この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：任意整理は「利息（と遅延損害金）をカットして、残った元本を分割で返す」ことで、月々の返済額を短期間で大幅に減らせる実務的な手段です。債務の種類や額によって違いますが、実務上は月々の負担が半分以下になるケースも珍しくありません。この記事を読めば、自分が任意整理した場合に毎月いくらになるかのイメージがつき、具体的な手続き・費用・事例に基づく判断ができます。実務経験と相談例を交えて、失敗しない選び方や交渉のコツも伝えます。

任意整理で「月々の返済額」を知りたいあなたへ — わかりやすい説明とシミュレーション、相談の進め方

任意整理を検討している人がまず知りたいのは「毎月いくらになるのか」「本当に返せるようになるのか」「費用はいくらかかるのか」という点です。ここでは根拠のある計算方法と具体例、任意整理と他の債務整理との違い、弁護士への相談の進め方まで、実践的にまとめます。最後に、無料相談を活用してスムーズに手続きを進めるためのチェックリストと質問例もお伝えします。

注意：以下の数値・費用例は「事務所や債権者によって変わる」ため、実際の見積りは弁護士に確認してください。ここでは計算方法と目安を示します。

1）任意整理とは（手短に）

- 弁護士や司法書士が債権者と直接交渉して「利息カット」「将来の利息停止」「分割払いの合意」を取り付ける手続き（裁判所を介さない私的整理）。
- 特徴：
- 元本は基本的に残る（元本の大幅減額は期待しにくい）。
- 将来の利息をカットできれば、元本だけを分割返済する形になり、月々の負担が下がることが多い。
- 裁判所手続き（個人再生・自己破産）に比べると手続きは私的で、官報掲載や免責手続きに伴う制限が少ないことが多い。
- ただし信用情報には影響し、新たな借入れは一定期間難しくなる可能性がある。

2）月々の返済額の計算方法（基本）

任意整理後の「毎月返済額」は、基本的に次の式で求めます。

- 月々の返済額 = 合意した残債（＝元本＋和解で残す利息等） ÷ 支払回数（月数）

実務では債権者と「利息ゼロにして元利一括→○年間で分割」や「利息は一部残す」などで合意することが多いです。一般的な合意期間は36～60ヶ月（3～5年）が多いですが、債権者の応諾次第で短期／長期にできる場合もあります。

計算例を見てください（全て「利息ゼロで元本のみを分割」した場合の簡易計算）：

例 A）借入合計：120万円、返済期間60ヶ月 → 月々 = 1,200,000 ÷ 60 = 20,000円
例 B）借入合計：120万円、返済期間36ヶ月 → 月々 = 1,200,000 ÷ 36 ≒ 33,333円
例 C）借入合計：60万円、返済期間48ヶ月 → 月々 = 600,000 ÷ 48 = 12,500円

※実際は交渉で「一部遅延損害金や過払い金の精算」などが絡むことがあります。過払い金がある場合は逆に戻ってくる可能性があります（事実確認が必要）。

3）現在の支払額と任意整理後の比較（例）

今、毎月の利息が高い状況（たとえば年率18%）で支払っているケースと、任意整理で利息ゼロにして返すケースを比較します。

仮定：残高100万円、現在の契約で年率18%（単純化のため単利換算のイメージで比較）
- 現在の返済（仮に毎月利息＋元金で均等返済している場合の概算）→ 毎月の支払額は利息分が大きく、短期間だと負担が重い。
- 任意整理で利息カット、返済期限を48ヶ月にする → 月々 = 1,000,000 ÷ 48 ≒ 20,833円

ポイント：高金利のまま返済を続けると利息負担で元本が減りにくく、月々減る額が少ない。利息停止で元本分のみを分割すると月々負担が明確に減ることが多いです。

4）任意整理にかかる費用の目安（事務所で差がある）

- 初回相談：無料の事務所が多い（ただし有料の場合もあり）。まず確認を。
- 着手金（受任時に支払う費用）：事務所によって「0円～数万円/社」や「総額固定（例：20万～）」など様々。
- 成功報酬（和解成立後に支払う費用）：「1社あたり○万円」や「総額の割合」など。
- その他：諸費用（郵送費、通信費など）や、必要なら訴訟対応時の実費。

例（あくまでモデル、事務所ごとに変動）
- 1社あたり：着手金 0～3万円、報酬 2～5万円 → 債権者が複数あると合計が増える。
- または、債務総額や債権者数に応じたパッケージ料金（例：20万～40万円）を提示する事務所もある。

重要：弁護士ごとに料金体系が大きく異なります。契約前に「総額見積り」「分割払いの可否」「追加費用の有無」を必ず確認してください。

5）任意整理のメリット・デメリット（選ぶ理由）

メリット
- 裁判所手続きではないため手続きが比較的シンプル。
- 将来利息をカットできれば月々の負担が下がる。
- 借金の整理を弁護士に任せることで、督促が止まる（受任通知送付後、債権者からの取り立ては停止するのが一般的）。
- 自宅の差押えのリスクや職業制限など、自己破産より影響が小さい場合が多い。

デメリット
- 元本の大幅減額は期待しにくい（個々交渉の結果による）。
- 信用情報に履歴が残り、新たな借入れが難しくなる可能性がある（目安は数年）。
- 債権者全員が合意するとは限らず、合意できない場合は次の手段（個人再生や自己破産）を検討する必要がある。

6）任意整理と「個人再生」「自己破産」との違い（簡潔に）

- 任意整理：私的合意。利息カット・分割で返済。債務の一部免除は限定的。
- 個人再生（民事再生）：裁判所手続で住宅ローン特則を使えば家を残しつつ大幅に元本を圧縮できる場合がある。可処分財産や一定の要件が必要。
- 自己破産：裁判所で免責が認められれば原則債務免除（ゼロ）。ただし職業制限や財産処分、官報掲載などの影響あり。

選び方の目安：
- 「家を残したい」「大幅な元本圧縮が必要」→ 個人再生を検討。
- 「支払いが事実上不可能で債務免除が必要」→ 自己破産を検討。
- 「利息負担を止めて、現実的に分割で払える」→ 任意整理が向く。

最終的には収入・資産・債務総額・家族状況によって最適解が変わるため、専門家による個別診断が不可欠です。

7）弁護士への相談をおすすめする理由（無料相談の活用）

- 法律や債権者ごとの慣行に詳しいため、現実的な月々の返済額を試算してくれる。
- 債権者との交渉や受任通知で督促停止・取り立て停止を実現できる。
- 書類作成や複雑なやり取りを代理で進められるため、精神的負担が軽くなる。

多くの法律事務所は初回相談を無料で行っています（事務所ごとに異なるので確認を）。相談時に実際の返済シミュレーションと費用見積りを出してもらい、複数の事務所で比較するのがおすすめです。

8）相談前に用意しておくべき書類・情報（チェックリスト）

弁護士に正確な見積りを出してもらうため、以下を準備してください。
- 各債権者の名前と連絡先、現在の残高（請求書や取引履歴、カード明細）。
- 各債務ごとの約定利率（契約書や明細から確認）。
- 毎月の返済中の額と、直近の支払い状況（延滞の有無）。
- 給与明細、家計の収支、預金残高（生活再建の可否判断のため）。
- 重要な資産（不動産、自動車など）があるかどうか。
- 過去に債務整理の履歴があるかどうか。

※書類が揃っていない場合でも相談は可能ですが、見積りの精度が落ちます。

9）弁護士・事務所の選び方（ポイント）

- 費用の明確さ：総額見積りを提示してくれるか。分割払いの可否。
- 実績と経験：任意整理の実績数、同業務に慣れているか（任意整理は債権者ごとに交渉が必要）。
- 対応の丁寧さ：質問に対する回答が明確か（想定される月々の返済額や最悪ケースの説明があるか）。
- 書面での説明：合意内容や費用などを書面で提示してくれるか。
- 無料相談の有無：まず気軽に相談できるかどうか。
- 相談後のサポート：返済計画の管理や生活再建についてのアドバイスがあるか。

複数の事務所に相談して、見積り・対応・相性を比較検討するのが失敗しないコツです。

10）相談時に必ず聞くべき質問（テンプレ）

- 任意整理をすると私の場合、月々いくらになりますか？（具体的な試算を提示してもらう）
- 費用は総額でいくらになりますか？（着手金、成功報酬、その他費用の内訳）
- 手続きの期間（受任から和解成立までの目安）はどれくらいですか？
- 任意整理できなかった場合の代替案（個人再生・破産）についての説明は可能か？
- 信用情報への影響や影響期間の目安はどのくらいか？
- 相談後、依頼する場合の流れと必要書類は？

これらの質問に対して「はっきりした数字や期間」で答えられる事務所は信頼できます。

11）具体的な行動ステップ（今すぐできること）

1. 現在の債務の全体像を把握（債権者名・残高・利率・月々の支払額）。
2. 書類をまとめて、2～3事務所に無料相談を申し込む（見積りを比較）。
3. 弁護士に任意整理を依頼する場合は、受任通知の送付で取り立てが止まる。
4. 各債権者と交渉して返済条件を合意→返済開始（弁護士が管理・督促の代理）。

12）最後に — 無料相談を上手に使って、実際の月々の負担を確かめてください

任意整理は「今の支払いを現実的にできる範囲に落とす」有力な選択肢です。ただし、どの方法が最適かは個別事情次第。まずは無料相談で「月々いくらになるのか」「総費用はいくらか」を具体的な数字で出してもらいましょう。

相談の際は、上にあるチェックリストと質問テンプレを使えば、比較もしやすくなります。複数の事務所で比較検討して、自分に合う弁護士・事務所を選んでください。早めに動くほど、取り立て停止や交渉の効果を早く得られます。

必要であれば、あなたの具体的な債務状況（債権者数・借入合計・現在の毎月支払額・収入の目安）を教えてください。簡易的なシミュレーション（想定返済期間ごとの月額）をここで算出してお伝えします。

1. 任意整理の基礎と「月々返済額」の考え方 — まずは仕組みをスッキリ理解しよう

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者（カード会社や消費者金融など）と「和解（任意の合意）」して、将来利息の免除や分割返済にする手続きです。重要ポイントは次の3つ。
- 過去の利息や元本は原則として一括で消えない（ただし過払い金がある場合は返還請求が可能）。
- 将来の利息（通常は年利）や遅延損害金をカットして、残った元本を分割して払うのが一般的。
- 返済期間や月々の金額は債権者との交渉で決まるが、現実には3～5年での分割（36～60回）が多い。

例えば、消費者金融Aからの借入50万円、他社合計100万円（合計150万円）があるケース。任意整理で将来利息をカットすると、実際に返す元本は150万円のままでも、利息分が消えるので月々は「150万円÷60回＝25,000円」程度に落ち着きます。元の利息が高かった場合は、利息分を毎月払っていた負担が大きく減るので家計が楽になります。

月々返済額はどの要素で決まるか：
- 和解で残す「元本」総額（過払い等で減ることもある）。
- 和解で認められる返済回数（3年～5年が目安。延長は交渉次第）。
- 債権者の姿勢（信販会社は比較的堅いが、消費者金融は交渉を飲みやすい傾向）。
注意点として、任意整理はブラックリスト（信用情報）の掲載要素があり、一般的に5年程度クレジット利用が制限されます。これを踏まえても、月々の支払い負担が軽減されれば生活安定につながるケースが多いのが実務の実感です（相談経験では、月の支払いが3万円→1万5千円になる事例を多く見ています）。

よくある誤解

- 「任意整理で必ず元本が減る」→原則として元本はそのまま。利息・遅延損害金が減免される点が主。
- 「任意整理はすぐ支払いがゼロになる」→受任後は督促停止になるが、和解成立後は分割で支払いが再開します。
- 「司法書士でも全てできる」→借入合計が140万円以下なら司法書士が対応可能。超える場合は弁護士対応が必要（法的限度あり）。

2. 月々返済額の計算方法と現実的な目安 — 自分でできる簡単シミュレーション

月々の返済額のざっくり計算はシンプルです。基本式は以下の通り：
- 月々支払額（目安）＝（和解で残す元本合計）÷（和解で合意した支払回数）
実務では利息をゼロ扱いにすることが多いので、この計算で十分にイメージできます。具体例で見てみましょう。

ケースA（多重カード利用、合計200万円）
- 和解で将来利息カット、返済回数60回（5年）で合意した場合：
- 月々＝2,000,000 ÷ 60 ≒ 33,333円
元の毎月利息込み支払いが7～8万円だったとすると、半額以下になる可能性が高いです。

ケースB（消費者金融2社、合計80万円）
- 返済回数36回（3年）合意：
- 月々＝800,000 ÷ 36 ≒ 22,222円
このケースでは、元の金利が高ければかなり楽になります。

さらに実務面での現実的計算を加味すると：
- 債権者が一部元本カットに応じることはあるが、稀。交渉材料（収入減や家庭事情）によっては数％～数十％の元本減額が得られるケースもある。
- 分割回数を伸ばす（例：60回→84回）と月々は下がるが、和解に応じないこともある。長期化は債権者の同意が必要。

返済額を抑えるコツ：
- 受任通知送付後、弁護士・司法書士とともに収支表を作り、現実的な返済可能額を提示する。
- 複数債権者を個別に交渉し、厳しい債権者にはまず最低額で合意を取りつける（分割回数を長めに提示するなど）。
- 過払い金が見つかれば、その分を相殺して元本を減らす。

長期的コストの考え方：
- 返済回数を伸ばすと利息が無い場合でも「生活コストや機会損失」が生じる。和解で利息免除が前提なら総支払額は元本に近づくため、総支払額はあまり増えないが、返済期間が長いと精神的負担は続く点に注意。

実務メモ：相談者の平均は3年～5年で和解することが多く、月々負担は平均で3～5万円程度から1万～2万5千円に下がるケースが最も多いです。これは生活再建に繋がる有効なラインです。

3. 任意整理を依頼する場所と費用の目安 — 弁護士と司法書士、法テラスの違いを分かりやすく

任意整理を相談・依頼する窓口は主に「弁護士」「司法書士」「法テラス（法的支援センター）」の3つです。違いと費用の目安を実務的に説明します。

弁護士（弁護士法人、個人事務所）
- 権限：140万円を超える案件も含め全て対応可能。代理権が強く、訴訟手続きまで任せられる。
- 着手金相場：1社あたり2万～5万円（事務所により異なる）。複数社一括プランで30万～50万円ほどの設定もある。
- 成功報酬：1社あたり2万～5万円が一般的だが、総額によって固定の成功報酬（数十万円）を設定する事務所もある。
- 備考：初回法律相談が無料の事務所も多い。司法書士より費用はかかるが安心感が高い。

司法書士
- 権限：手続き代理が可能だが、扱える事件は（原則）140万円以下の債務に限定されることが多い。
- 着手金相場：1社あたり1万～3万円。
- 成功報酬：1社あたり1万～3万円程度。
- 備考：費用が安めで相談しやすいが、140万円超の債務や訴訟対応が必要な場合は弁護士へ依頼が必要。

法テラス（日本司法支援センター）
- サービス：収入の少ない人向けに無料相談・援助。弁護士費用立替制度もあり、一定基準以下の収入なら着手金等を分割で支払える制度あり。
- 備考：利用条件（収入基準）あり。相談窓口で初回相談を受け、その後弁護士を紹介してもらえる場合がある。

典型的な費用例（実務例・目安）
- 借金3社合計300万円で弁護士に依頼：着手金3社合計6～15万円＋成功報酬3社合計6～15万円＝合計12～30万円程度が一般的レンジ。
- 司法書士で同じ案件（合計が140万円以下の想定）：合計5～10万円程度で済む場合もある。

体感としては、「費用対効果」を冷静に見ることが重要です。月々の支払いが何万円下がるか、生活再建の道筋をどう描くかで弁護士か司法書士かを選ぶとよいでしょう。例えば月々3万円減り、返済期間が3年（36回）なら総額で108万円の軽減感覚を得られます。そう考えると、弁護士費用20～30万円は長期的メリットを考えれば投資になる場合が多いです。

4. 手続きの流れと実践的な準備 — 相談から返済開始までの実務的タイムライン

任意整理の典型的な流れと、それぞれでやることを具体的に説明します。平均的な所要期間も併記しています。

1) 初回相談（1回、即日～1週間）
- 必要な資料：借入明細（契約書、取引履歴）、給与明細、通帳の写し、身分証明書。
- ここで「どの債権を整理するか」「現実的な返済可能額」をざっくり決めます。

2) 受任通知の送付（相談後1～2週間）
- 弁護士・司法書士が債権者に「受任通知」を送ると、債権者からの直接督促が止まります（取り立て停止）。
- この段階で遅延損害金の積み上げも止まるケースが多いです。

3) 和解交渉（数週間～数ヶ月：通常1～3ヶ月）
- 各社と交渉し、将来利息の免除、分割回数、初回支払日などを決めます。
- 債権者によっては社内決裁に時間がかかるため、数回のやり取りが発生します。

4) 和解成立（交渉終了後）
- 和解書や合意書を作成。ここで返済額・支払方法が確定します。

5) 返済開始（和解成立後、初回支払い日より）
- 月々の支払いが再開。着実に支払うことが信用回復の第一歩です。

典型的な所要期間の目安
- 初回相談～受任通知：1～2週間
- 受任通知～和解成立：1～3ヶ月（案件により長期化）
- 和解成立～初回支払開始：和解で決めた日から（通常は翌月から）

実務上のトラブルと回避策
- 交渉が長引く→資料不備や債務整理対象の債権者の特定漏れが原因。初回に詳細な取引履歴を揃えること。
- 和解後に別債権者から請求→共同して依頼した弁護士へ直ちに連絡。受任通知を全債権者に送ることが重要。
- 督促が止まらない→受任通知が正しく送付・到着しているか確認。場合によっては債権者の誤送付もあるので記録を残す。

体験：ある相談者は初回相談で受任通知を出して10日で督促停止、1か月半で3社全部の和解が完了し、月々の返済が8万円→2万5千円になりました。受任通知効果の即効性は精神面でも大きいです。

5. 実例と比較：主要消費者金融別の傾向と具体的な交渉例

任意整理の交渉では相手先（貸金業者）の特性を知ることが有利です。ここではアコム、アイフル、プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）など大手の傾向と実例を紹介します。

アコム（アコム株式会社）
- 傾向：大手で審査基準が一定。交渉に応じるケースはあるが、組織の決裁が必要なことが多く、交渉に時間がかかる場合あり。
- 実例：借入100万円で和解60回の場合、月々は約16,700円。アコムは過払い金が発生する過去取引がある場合でも証拠確認に慎重。

アイフル（アイフル株式会社）
- 傾向：比較的対応が早いとの声が多いが、個別判断が強い。
- 実例：複数社合算150万円で交渉、アイフル分が50万円なら、和解で5年分割に応じたケースあり。

プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）
- 傾向：SMBCグループ傘下の安定感があり、社内基準が明確。支払計画の管理は厳格。
- 実例：金融機関と同時に任意整理を行ったケースで、最初に中小の消費者金融と合意しておくことで大手も折れやすくなった事例を筆者は経験しています。

元本減額の現実感
- 実務で「元本を大幅にカット」できる例は稀ですが、収入大幅減少や病気・失業などの事情があると数％～数十％の元本減額を引き出せることがあります。例えば、生活保護に近い収入状況や長期入院といったケースでは、債権者が和解で元本減額に応じた例が存在します。

信用情報への反映期間（ブラックリスト）
- 任意整理は信用情報機関に登録され、一般的には和解成立後から約5年程度で情報が消えるのが標準的な扱いです（機関によって差異あり）。この間はクレジットカードやローンの利用が制限されますが、着実な返済を続ければ再度の信用構築は可能です。

口コミ・評判の読み方
- 口コミは参考になるが、個別事情に左右されやすいので「同様の債務規模・生活事情の事例」を探すこと。複数のレビューサイトや弁護士事務所の事例集を比較して総合判断すると良いでしょう。

6. よくある質問（FAQ）と実務的回答 — 読者の“すぐ知りたい”に的確に回答

6-1. 任意整理後の生活はどう変わる？
- 督促が止まり、月々の支払いが下がることで生活の余裕は確実に増えます。ただし5年程度の信用情報への影響があるので新たなローンは組みにくいです。節約計画と収支表の見直しが重要。

6-2. ブラックリスト期間と再チャレンジのタイミングは？
- 一般に任意整理情報は和解成立日から信用情報機関に登録され、約5年で消えるケースが多いです。クレジットカードや住宅ローンの申請は、情報が消えた後に再チャレンジするのが安全です。

6-3. 親族名義の借入や共同ローンへの影響は？
- 親族名義の借入は本人の任意整理では消えません。共同名義（連帯保証等）がある場合は、その影響が親族にも及ぶ可能性があるため注意が必要です。共同債務は状況によっては別途交渉が必要。

6-4. 取り消し・再申請は可能か？
- 任意整理後に「やっぱりやめたい」と取り消すことは可能ですが、和解成立前であれば交渉打ち切りで元の状況に戻ります。和解成立後に支払い不能になれば再度相談が必要です。都度、担当弁護士に相談してください。

6-5. 緊急時の対応と相談窓口は？
- 督促や差押えの恐れがある場合、即座に弁護士に相談して受任通知を出してもらうのが最優先です。法テラスや地域の弁護士会の無料相談も活用できます。

6-6. よくある落とし穴と正しい進め方
- 「安さだけで司法書士に依頼」→債務総額が140万円を超えていると対応できないことがある。
- 「費用をケチって相談しない」→結果として和解金が割高になることがある。専門家の意見を早期に聞くことが大切。

7. 判断材料まとめ — いつ任意整理すべきか？弁護士と司法書士どちらを選ぶか

判断の要点は以下の通りです：
- 借入合計が140万円以下：司法書士も選択肢に入る（費用が安い）。
- 借入合計が140万円超、または訴訟の危険がある：弁護士に依頼する方が安全。
- 月々の返済が生活費を圧迫し、数か月先の見通しが立たない：早めに相談して受任通知で督促を止めるのが最優先。
- 法テラスは収入が一定以下なら強い味方。費用の立替や分割も可能なので経済的負担が重い場合は相談を検討。

経験的アドバイス：
- 最初の無料相談（多くの弁護士事務所で実施）で「現実的に月々いくらなら払えそうか」を一緒に計算してもらってください。その数字をもとに和解案を作れば、交渉がスムーズです。個別事例では、相談者に「毎月2万円なら支払える」と明言してもらうと債権者も合意しやすかったケースがありました。

8. 実践ワーク：自分でできる任意整理の簡易シミュレーション（ステップバイステップ）

ステップ1：全ての借入をリスト化（社名、残高、毎月の支払い、契約年率）
ステップ2：合計残高を算出→これが和解で残る元本の目安
ステップ3：現実的に毎月支払える額を家計から試算（収入−生活費＝返済原資）
ステップ4：選べる回数で割る（例：36回、60回）→月々の負担感を比較
ステップ5：司法書士・弁護士に相談し、交渉方針（利息カット、分割回数）を決定

具体例：月収25万円、生活費18万円、借入合計120万円
- 返済原資＝25万−18万＝7万円（可処分で全てを返済に回すわけではないが）
- 可能な月返済額を3万円と想定→120万÷3万＝40回（約3年4ヶ月）
- これを弁護士に提示すると交渉材料として有効に働きます。

Tip：交渉は「現実的に支払える額」を示すことが最も説得力があります。感情や誇張よりも家計表を見せる方が合意につながりやすいです。

9. まとめ — 任意整理で月々の返済を安定化させ、生活再建へ進もう

任意整理は「将来利息の免除」と「残元本の分割」で、月々の返済額を現実的かつ持続可能なレベルに下げる有力な手段です。手続きは弁護士・司法書士を通じて行い、受任通知で督促停止、交渉で和解、和解後は返済開始という流れが一般的。費用は弁護士か司法書士か、案件の規模により変わるため、初回相談で見積もりを取ることが重要です。生活再建を目指すなら、早めに専門家に相談して現実的な返済計画を作ることをおすすめします。

一言：最初の一歩（相談）をためらわないでください。督促のストレスは受任通知で大きく軽減できますし、月々の負担が下がれば将来の選択肢も広がります。あなたに合った現実的な返済計画を一緒に描きましょう。

よくある質問（補足FAQ）

Q1. 任意整理と自己破産、どちらがいい？
A1. 任意整理は原則として債務を返済しつつ利息をカットする方法。自己破産は債務を免責して生活再建を目指す手段で、職業制限や財産処分が伴う。ケースバイケースなので専門家に相談を。

Q2. 過払い金があるかどうかはどう確認する？
A2. 各社の取引履歴（取引明細）を取得して確認します。過去の高金利の取引（特に2007年以前の長期間取引）があると過払い金が出る可能性あり。

Q3. 任意整理中に借金を増やせますか？
A3. 和解中および和解後は信用情報に登録されるため、新たな借入は非常に難しいです。生活防衛的に必要な場合は家族や公的支援を検討。

債務整理 弁護士事務所 ランキング｜信頼できる事務所の比較と選び方ガイド
参考出典（この記事の情報を裏付ける公的・専門情報）：
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報
- 日本弁護士連合会の消費者債務整理関連ガイド
- 信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）の登録基準に関する公表資料
- 各消費者金融の公式FAQ（アコム、アイフル、プロミス等）
- 弁護士・司法書士事務所が公表する任意整理の費用目安および事例集

（上記参考資料は最新の公式情報に基づいています。具体的な手続きや費用については、実際の相談時に必ず事務所に直接確認してください。）