この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言います。任意整理は「利息のカット（ひどいケースだと利息がほぼゼロになる）」と「支払い方法の再計画」を通じて、400万円の借金の月々負担を大幅に下げる現実的な手段です。ケースによっては元本の一部が減ることもありますが、確実に減るとは限りません。弁護士・司法書士に相談すれば、着手金や報酬を払ってでも月々の生活費を確保できるかが判断できます。本記事では費用相場、具体的なシミュレーション、必要書類、信用情報（CIC/JICC/全銀センター）への影響、そして相談時に必ず聞くべき質問まで、400万円ケースに即した実践的な情報をお届けします。

任意整理で「借入合計400万円」をどうするか ── まず知りたいことと最短で動く手順

借金が合計で400万円あるとき、「任意整理って自分に合うの？」 「費用はどれくらい？毎月の支払いはどう変わる？」といった疑問が真っ先に出ますよね。本稿では、検索キーワード「任意整理 400万」に合うよう、選択肢の比較、現実的な費用シミュレーション、弁護士の無料相談を受けるメリットと選び方、具体的な行動ステップまで分かりやすくまとめます。最後に相談するときに準備するものも書きます。

大前提：ここで示す数値は「一般的な目安」です。最終的な可否や金額は債権者の種類・残高・契約内容・遅延状況・弁護士事務所の料金体系などで変わるため、個別に弁護士へ相談して正確な見積りを取ってください。

任意整理とは（簡単に）

- 弁護士があなたに代わって各債権者と交渉し、将来発生する利息（遅延損害金や将来の利息）をカットして、残る元本を分割で支払っていく手続きです。裁判所を通さない私的な整理（和解）です。
- 特徴：自宅や車を手放さずに残債を整理できる可能性がある／手続きは比較的短期間／特定の債権だけ対象にできる
- 向くケース：主にクレジットカード、消費者金融、個人間借入れなどの「無担保・個人債務」が中心。住宅ローンや税金などには向かない場合が多い。

「400万円」の場合、任意整理は現実的か

結論から言うと「十分に現実的な選択肢になり得ます」。理由：
- 任意整理は利息や遅延損害金を止めて元本を分割返済することが多く、元本中心に返済できれば月々の負担が大きく減るケースが多いです。
- ただし、借入先や借入形態によっては任意整理で和解が難しい場合（例えば担保付き債務や一部の保証債務など）があります。複数の方法（任意整理、個人再生、自己破産）を比較検討する必要があることもあります。

他の債務整理手段との違い（簡潔比較）

- 任意整理
- 私的和解／利息カット→元本を分割返済。
- 資産（家・車）を残せる可能性が高い。
- 手続きは比較的短期間。
- 信用情報に影響するが、破産ほど重大ではない場合もある。
- 個人再生（民事再生の一種）
- 裁判所を通す手続き。住宅ローン特例で家を残しつつ大幅に減額可能。
- 支払うべき金額が大幅に減る（原則として減額後の残債を3年程度で分割など）。
- 任意整理より手続きは複雑で費用・時間がかかる。
- 自己破産
- 債務の免除を求める最終手段。一定の資産は処分される。
- ローン免責が受けられれば返済義務はなくなるが、社会的制約や資格制限が出る場合がある。

400万円の場合、収入や資産、今後の返済能力によって最適解が変わります。安定した収入があり資産を残したいなら任意整理、借入元本自体を大幅に減らさないと返済困難なら個人再生や破産を検討します。

任意整理の「よくある結果」と影響

- 将来利息が止まり、元本のみを分割返済（返済期間は原則3～5年が多い）。
- 一部の債権者は和解に応じない場合もある（業者ごとに対応差あり）。
- 信用情報（クレジット履歴）に影響が出る可能性があり、ローンやクレジットカードの利用制限が一定期間続く。
- 交渉開始から和解まで数週間～数ヶ月、和解後の返済は数年（例：60回＝5年）にわたることが一般的。

費用シミュレーション（例を使って分かりやすく）

前提条件（例）：
- 借金合計：400万円（複数業者の合算）
- 現在の金利：業者により差はあるが一般的な消費者向けは年利およそ15～20%程度が多い（契約により異なる）
- 任意整理の目標：将来利息をカットして、元本400万円を5年（60回）で分割返済

A. 毎月返済額（利息ゼロで5年分割）
- 400万円 ÷ 60回 = 約66,667円／月

B. 弁護士費用の目安（事務所により差あり）
- 小規模な事務所・法律事務所の「債権者一社あたりの着手金＋報酬」の合算型、または「一任パック型（債権者数に関わらず一律）」が主流です。一般的な目安（あくまで例）：
- 着手金：1社あたり2万～4万円（または一任パックで総額20万～40万円）
- 成功報酬：和解1件あたり2万～5万円程度、または一任パックに含む
- 管理費・事務手数料：別途発生する場合あり
- 目安合計：債権者が複数（5～10件）の場合、合計で20万～50万円程度になることが多い（事務所によってはもっと安い／高い設定あり）。

C. 総負担の初年度イメージ（例）
- 任意整理で月々の返済：66,667円 × 12 = 約800,000円／年（元本返済）
- 弁護士費用（着手金等）を一括で支払う必要がある場合：仮に30万円
- 初年度の“現金負担”は約1,100,000円（返済＋弁護士費用）。ただし多くの事務所は弁護士報酬を分割で支払えるプランを提示する場合もあるので、現金がない場合は相談で調整可能。

注意点：上記はあくまで「利息が完全にカットされる」「元本を均等に分割する」想定のシミュレーションです。実際は債権者との交渉内容で利息カットの程度や分割回数が変わります。和解で一部元本の免除が得られる場合も稀にありますが、期待しすぎず弁護士の見積りを確認してください。

任意整理をおすすめするケース（400万円で特に向く人）

- 収入が安定しており、数年で定期的に一定金額を返済できる見込みがある。
- 家や車などを手放したくない。
- 主な借入れがクレジットカードや消費者金融（無担保）である。
- これ以上の利息を止めて早く元本だけを返したい。

逆に、収入が著しく減少している、支払い不能の懸念がある、元本自体を大幅に減らす必要がある場合は個人再生や破産の方が適切なことがあります。

弁護士に無料相談をおすすめする理由（必ず受けてください）

- 任意整理が本当に最適か、または個人再生や破産が合うかは個人差が大きく、専門家の判断が必要。
- 債権者ごとの契約条件や過去の取り立て状況を見ないと和解可能性や支払い計画が作れない。
- 費用の支払い方法（分割可否）や期日、和解後の実務的なフォローなど、事務所ごとに提案が異なるため比較検討が重要。

多くの弁護士事務所や法律相談所は初回相談を無料で行っていることが多いです（事前に確認してください）。無料相談で今後の見通しや概算費用を把握できるため、まずは相談することを強くおすすめします。

弁護士（または司法書士）選びのポイント

- 債務整理を日常的に扱っているか（経験と実績）※任意整理で複雑な交渉になることがあるため経験は重要
- 料金体系が明確か（着手金、成功報酬、事務費の内訳）
- 事前の無料相談で「具体的な見積り・予想スケジュール」を提示してくれるか
- 連絡が取りやすく、進捗報告があるか（不安な期間が少なくなる）
- 債権者の数が多い場合の一任パックの有無や分割払いの可否
- 口コミや評判（ただしネット評判だけで判断しない）

弁護士と司法書士のどちらに頼むかも検討ポイントですが、債務額が高額（概ね140万円超など）で訴訟や複雑な法的判断が必要な場合は弁護士の方が対応範囲が広いケースが多いです。400万円程度は弁護士に相談することが一般的です。

相談前に準備しておくもの（あると話がスムーズ）

- 借入明細（各社の残高、最終取引日、契約書があれば尚良し）
- カードやローンの請求書、返済予定表
- 収入を示す書類（給与明細、源泉徴収票、確定申告書など）
- 生活費や家計の状況が分かる簡単な収支表
- 保有資産の状況（家、車、預金など）
- 本人確認書類（免許証・マイナンバーカード等）

相談から和解までの流れ（概略）

1. 無料相談で状況確認と方針決定（任意整理で進めるか別の手続きか）
2. 委任契約締結（弁護士に任せる場合）
3. 弁護士が債権者へ受任通知を発送（督促が止まることが多い）
4. 各債権者と交渉、和解案提示・合意
5. 合意後、合意内容に従って分割返済開始
6. 完済後、関係書類の整理

期間：受任から和解成立までは数週間～数か月。和解後の支払いは数年かかることが多いです。

よくあるQ&A（簡潔に）

Q. 任意整理で借金がゼロになることはある？
A. 基本的には将来の利息をカットして元本を分割返済する方法で、元本が全額免除されてゼロになるケースは稀です。大幅減額が必要なら個人再生や破産を検討します。

Q. 任意整理中に給料差押えなどが止まる？
A. 弁護士が受任通知を出すことで多くの取り立て・催促は止まりますが、既に差押えがされている場合は別途対応が必要です。個別相談で確認してください。

Q. 信用情報はどのくらい影響する？
A. 任意整理でも信用情報に影響が出る可能性が高く、ローン審査等に制限が出ます。期間や程度はケースにより異なるため、相談時に確認してください。

最後に（今すぐできること・行動プラン）

1. 現在の借入明細を整理（業者名、残高、最後の返済日など）する。
2. 無料相談を行っている弁護士事務所を2～3か所ピックアップ。事務所選びのポイント（経験、費用の透明性、分割払いの可否）を確認。
3. 無料相談で「任意整理での見通し」「弁護士費用の見積り」「想定スケジュール」を受け取る。
4. 複数の見積りを比較し、納得できる事務所へ依頼する。

まずは無料相談で「自分のケースで任意整理がどこまで有効か」「月々どれだけ支払えばよいか」「弁護士費用はどうなるか」を明確にすることが最短の一歩です。手続きの可否や費用は事案ごとに違うため、個別見積りを取ることを強くおすすめします。

もし準備が出来ていれば、相談時に聞くべき質問例や相談時の優先チェックリストを作成します。必要ならお伝えください。

1. 任意整理の基礎知識 — 「任意整理とは何か？」を最短で理解する

任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者（カード会社や消費者金融、銀行など）と交渉して、利息のカットや返済条件の見直し（分割回数の延長、元本の一部免除など）を図る、裁判所を介さない債務整理の方法です。法的強制力を伴う自己破産や個人再生とは違い、債権者との合意に基づく私的整理です。

- 主キーワード：任意整理 400万（本記事全体で頻出）
- サブポイント（ここで押さえるべきこと）
- 利息（利息制限法/貸金業法の関係で支払ってきた過払い金が発生することもある）が交渉対象になる
- 合意が成立しない場合は任意整理が成立しない（＝別の手続きに移行する可能性あり）
- 登録されると信用情報に「債務整理」扱いで記録される（期間は機関により異なる）

1-1. 任意整理が向いている人・向かない人
- 向いている：安定した収入はあるが、月々の負担が生活費を圧迫している人。自己破産は避けたいが、利息をカットして現実的な返済にしたい人。
- 向かない：収入がほとんどない、または支払い不能で債務が非常に大きく元本大幅カットを要する場合（個人再生や自己破産の方が適切なケースがある）。

1-2. 任意整理と自己破産・個人再生・特定調停の違い（要点整理）
- 任意整理：裁判所を使わず債権者と交渉。利息カットと返済計画の再設定が主。財産処分は原則なし。
- 個人再生：裁判所が認可する手続きで、住宅ローン以外の債務を原則5分の1～のレベルまで圧縮できる可能性がある（小規模個人再生など）。財産や収入要件あり。
- 自己破産：裁判所により免責されれば原則債務は免除。ただし財産処分・資格制限などのデメリットあり。
- 特定調停：簡易裁判所を使った調停手続で、任意整理に似るが裁判所の関与がある。債権者との合意が必要。

1-3. 400万円ケースでの現実的な影響と想定減額幅の考え方
「減額」と言っても2種類あります：利息カット（ほぼ確実に狙える）と元本そのものの減少（ケースによる）。実務上、多くの任意整理では「利息・遅延損害金のカット」が中心で、元本は原則として残るケースが多いです。したがって400万円の名目債務が「利息込みで増え続けている」状態なら、任意整理で利息を止めるだけでも総負担はかなり軽くなります。元本減額が期待できるのは、債権者との個別交渉で特別な事情（破綻的収支、和解金の一括提示など）がある場合です。

1-4. 任意整理のメリット・デメリット（400万円に当てはめて）
- メリット
- 月々の返済額が大幅に下がる可能性（利息がゼロに）
- 裁判所を使わないため手続きが比較的早い
- 生活を立て直しやすい
- デメリット
- 信用情報に登録される（いわゆるブラック入り）
- 借金が完全に消えるわけではない（元本は残る傾向）
- 債権者全員が和解に応じるとは限らない

1-5. 和解・減額の仕組みと交渉のポイント
任意整理交渉では一般的に「将来利息を放棄してもらい、残元本を3～60回で分割払いにする」形式がよく見られます。交渉で有利に進めるポイントは、収入証明をきちんと示し「現実的に支払える額」を提示すること。弁護士・司法書士が介入することで、債権者は今後の裁判リスクや費用増大を避けるために譲歩することが多いです。

1-6. 信用情報への影響の仕組みと期間感（CIC/JICC/全銀センター）
信用情報機関にはそれぞれ記録ルールがあり、任意整理の情報は「債務整理」として登録されることが一般的です。登録期間については機関や個別事案で異なりますが、任意整理の場合は完済からおおむね5年程度で記録が消えることが多い（機関・契約種別により前後）。ただし住宅ローンなど将来の大きな借入を考える場合は、各機関の最新規約を確認する必要があります。

2. 400万円ケースの現実的なシミュレーション — 月々いくらになる？

ここからは具体的な数字でイメージを掴みましょう。下記はモデルケースです。実際は債権者ごとの契約条件や今までの支払い状況で変わります。あくまで「現実的な落としどころ」を示すシミュレーションです。

2-1. 現状の返済額と家計を洗い出す方法（実務的チェックリスト）
- 全ての借入先と残高・利率・毎月の返済額を一覧にする
- 生活費（家賃／住宅ローン、光熱費、食費、保険、通信費など）を月単位で可視化
- 可処分所得（手取り）から貯蓄・予備費を差し引いた「任意整理後に支払える上限額」を算出

2-2. 任意整理後の月々返済の目安（シナリオ別）
例：400万円を利息ゼロ・分割で支払う場合
- 60回（5年）で均等返済 → 月々約66,667円
- 36回（3年）で均等返済 → 月々約111,111円

例：元本が交渉で10～20%減額された場合（利息カット込み）
- 20%減（元本320万円）を60回払い → 月々約53,333円
- 10%減（元本360万円）を60回払い → 月々約60,000円

ポイント：多くのケースで「月々6～8万円を下回れば生活再建が可能」と感じる方が多いですが、家計構造によります。私見としては、月々の返済が可処分所得の30％を超えるなら生活は相当きつくなるので、できるだけ5年以上に分ける等の交渉を検討すると良いです。

2-3. 減額の計算の基礎（利息カットと元本減額）
任意整理で最初に見込めるのは「将来利息のカット」です。過去の過払い金がある場合は別途取り戻せる可能性もあります（貸付時期や契約内容による）。元本削減は債権者の事情（回収方針、法的リスク、債務者の支払能力）次第です。実務上は先に利息を止めて、そのうえで残元本をどう分割するかを詰めます。

2-4. 返済期間と総返済額の試算方法（簡単な計算式）
- 総返済額（利息ゼロの場合）＝残債務（元本）／分割回数 × 回数
- 利息が残る場合は、一般的な年率を用いた元利均等の計算が必要（任意整理は通常利息をカットするため単純化されることが多い）

2-5. 信用情報への影響と回復の目安
任意整理後、信用情報はしばらくネガティブに記録されます。求人や賃貸、ローン審査に影響する可能性があるため、任意整理のタイミングや記録の確認は重要です。回復の目安は前述の通り機関ごとに異なりますが、一般的には完済から5年～7年程度で回復傾向になります。

2-6. 家族・配偶者への影響と協力の取り付け方
原則として任意整理は債務者本人の債務処理であり、配偶者の名義や収入に直接影響は及びません（連帯保証がある場合は別）。家族に話す際は「現状の収支」「任意整理で期待できる月々の返済額」「将来の生活設計」を具体的に示すと協力を得やすいです。

2-7. 400万円ケースの具体的な「減額例」と現実的な落としどころ
実務上よくある落としどころ：
- 利息カット＋60回での分割（＝月々6～7万円程度）
- 債権者1社につき交渉で元本の一部繰り上げ返済を提示して一括和解（債務者に一時的な資金がある場合）
- 元本一部カットができるのは稀。ただし、支払不能を隠している場合よりも、きちんと支払意思と能力を示した方が和解は得られやすい

3. 手続きの流れと必要書類・費用・リスク（実務チェックリスト）

ここでは「相談から和解成立、返済開始」までのフローを順を追って説明します。各ステップでの注意点と、実際に用意する書類リストも提示します。

3-1. 事前相談の流れと準備すべき質問
- 事前相談の一般的な流れ：電話・メールで予約 → 面談（来所 or オンライン） → 債務状況の聞き取り → 方針提案（任意整理が適するかの見立て）
- 相談時に必ず聞くべき質問
- 任意整理で目安となる月々の返済額はいくらか
- 着手金・報酬の合計はどのくらいか（明細を求める）
- 手続き期間はどれくらいか（開始から和解成立、支払い開始まで）
- 信用情報への記録内容と回復の目安

3-2. 必要書類リスト（準備しておくとスムーズ）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 住民票（必要に応じて）
- 収入証明（源泉徴収票、給与明細、確定申告書など）
- 借入明細（各社からの取引履歴、請求書、返済予定表）
- 預金通帳の写し（直近数ヶ月分）
- 家計の収支が分かる書類（家賃通知、公共料金の領収書等）

3-3. 弁護士と司法書士の違い、選び方のポイント
- 弁護士：訴訟対応や裁判所手続き（個人再生・自己破産）までカバー可能。報酬は比較的高めだが守備範囲が広い。
- 司法書士：140万円以下の債務整理の代理や書類作成が可能（※代理権の範囲に制限がある場合あり）。費用は比較的安いケースが多い。
※注意：代理権や業務範囲に関する法改正や条件があるため、相談時に業務範囲を必ず確認してください。

3-4. 費用の内訳と資金準備のヒント（着手金・報酬金・実費）
費用は事務所によって差がありますが、実務的な目安を示します（あくまで目安）：
- 着手金：1社あたり2～5万円（債権者の数による）
- 成功報酬：減額できた場合に債権者ごとに2～10万円程度、または減額分の一定割合
- 実費：郵送料、書類取得費用など
- 初期費用が厳しい場合は分割払いを受け付ける事務所もあります。最初の相談で費用構成を細かく確認し、総額見積もりをもらいましょう。

3-5. 手続きの期間感（開始から完了までの目安）
- 相談から受任（債権者への通知）まで：即日～1週間程度
- 債権者との交渉期間：数週間～3ヶ月程度（債権者の応答速度に依存）
- 和解成立～支払い開始：合意内容により数週間～1ヶ月程度
総じて「相談してから実際に支払いが落ち着くまで」は早ければ1～3ヶ月、通常は3～6ヶ月というイメージです。

3-6. 手続き中の注意点とリスク管理
- 債権者による催促が止まるタイミング：弁護士・司法書士が受任通知を送ると多くの場合催促は止まる。ただし例外もあるため常に担当者と連絡を。
- 新たな借入は原則不可：手続き中に新規借入やカードの利用は避けましょう。
- 裁判に発展するリスク：債権者が和解に応じない場合、訴訟や差押のリスクが残る。そうした場合は弁護士の助言に従って別手続（個人再生・自己破産等）を検討する。

3-7. よくある質問と回答（Q&A形式で）
Q：任意整理をすると家族にバレますか？
A：基本的に債務整理は本人名義の契約に関する手続きです。家族に郵送物が届かないように配慮したり、説明を要するケースは相談してください。連帯保証がある場合は影響あり。

Q：任意整理中に給料差押えはありますか？
A：通常、受任通知によって取り立ては止まりますが、既に差押え手続が始まっていると止められない場合があります。早めの相談が重要です。

4. 実際の体験談とケーススタディ — 400万円をどう切り崩したか

ここでは匿名化したモデルケース（実務に基づく「典型例」）を示します。個別の実務経験の言及は一般化していますが、現場でよく見られるパターンを紹介します。

4-1. ペルソナA（28歳・正社員・女性）のケース：生活再建が優先
- 借入：クレジットカード複数と消費者金融で合計約400万円
- 問題点：毎月の返済が手取りの大半を占め、貯蓄や緊急費がない
- 任意整理の成果：利息カット＋60回分割で月々約6.5万円に。元本は24万円程度の一括返済を提案して部分和解。
- コメント（モデルケースの学び）：初回相談で現実的な返済可能額を提示できたこと、家計の見直しプランを同時に作ったことが成功要因。

4-2. ペルソナB（42歳・自営業・男性）のケース：事業と生活のバランスを保つ
- 借入：約400万円（事業資金＋私的カード）
- 問題点：事業の収入が不安定、自己破産は事業影響が大きい
- 任意整理の成果：主要カード会社2社と和解（利息カット＋36回分割）、一部債権者とは分割不能で別途交渉。トータルで月々返済を約8万円→4.5万円へ削減。
- 学び：交渉で「事業収支の見込み」と「短期的な資金計画」を明示したことで譲歩を引き出した。

4-3. ペルソナC（35歳・既婚・専業主婦）のケース：家族の信用を守りつつ解決
- 借入は夫名義が中心で、妻が相談に同行。配偶者ローンや連帯保証の有無がポイント。
- 結果：本人の契約分について任意整理。家族との連携で家計見直しを行い、住宅ローン等への影響を最小化。
- 学び：配偶者の理解と協力がスムーズな再建につながる。

4-4. 実務上の成功要因と落とし穴
成功要因
- 早期相談（差押えや訴訟を回避できる）
- 正確な収入・支出の提示
- 受任後は新規借入をしない遵守

落とし穴
- 債権者全員が応じないケース（交渉が長引く）
- 着手金や報酬が事前想定より高くなるケース
- 情報開示を求められた際に資料不足で交渉が不利になる

4-5. 専門家のコメント（一般的な見解のまとめ）
弁護士・司法書士が示す一般的方針としては、「任意整理は生活再建のための有効な手段だが、将来の信用に影響するため長期的視点で選択を」。また「公的機関や複数事務所でセカンドオピニオンを取るのも有効」とされています。

4-6. 減額が難しかったケースの対応策と代替案
- 対応策：一時的な資金（親族からの一時借入）で一部を弁済して和解の道を開く、交渉で返済期間を長くする（分割回数増）
- 代替案：個人再生（裁判所手続）や自己破産（どうしても返済不能の場合）などを検討する。ただしこれらは信用情報や財産処分の影響が大きい。

5. よくある質問（FAQ）と結論・今すぐできる次の一歩

このセクションは、よくある疑問に短く答え、行動に移しやすいチェックリストを提示します。

5-1. 任意整理のデメリットと回避策
- デメリット：信用情報登録、カード・ローンの利用停止、場合によっては元本が残る
- 回避策：可能なら部分的な一括和解で元本を減らす、分割回数を長くして月々負担を減らす、相談時に信用情報の回復スケジュールを確認する

5-2. どのくらい減額を期待できるかの目安
- 多くは「利息カット＋分割」が中心で、元本の大幅削減は稀。目安として「月々の支払が半分近くに減る」ケースは多いが、元本全額減は期待しない方が安全です。

5-3. 400万円に対する実務上の注意点
- 債権者の種類（カード会社、消費者金融、銀行）で交渉のしやすさが変わる
- 公的書類や取引履歴の提出を求められることが多い
- 受任通知後でも既に発生した差押えは直ちに解除されない場合がある

5-4. 返済開始後の生活・家計管理術
- 家計予算を月単位で作成し、返済を最優先にするルールを決める
- 緊急用の最低限貯蓄（生活費3ヶ月分）を確保することを目標にする
- 支出削減（通信費、サブスク見直しなど）と収入増加（副業や残業の調整）を並行検討

5-5. 初回相談の準備と質問リスト（持ち物チェック）
- 本人確認書類、借入明細、給与明細、預金通帳のコピー、家計のメモ
- 相談時に聞くべきこと：費用総額、支払い条件、期間、信用情報への影響、他の手続きとの比較

5-6. まとめ：今すぐできる行動計画（短期・中期）
短期（今週～1ヶ月）
- 全債権者の残高と毎月支払額を一覧化する
- 弁護士・司法書士へ無料相談を複数予約して相見積もりを取る
中期（1～3ヶ月）
- 受任する事務所を決め、必要書類を準備して受任通知を出す
- 家計見直しプランを確定し、返済開始後の生活をシミュレーションする
長期（6ヶ月～）
- 信用情報の状況を定期的に確認し、回復に向けた行動（貯蓄、安定した返済履歴の積み上げ）を行う

まとめ（総括）
任意整理は400万円といった中規模の債務を現実的に対処するための有力な選択肢です。利息のカットと返済方法の見直しで月々の負担を大きく減らせる一方、信用情報への影響や、元本削減が必ずしも得られるわけではない点に注意が必要です。重要なのは「早めの相談」と「正確な収支の可視化」。まずは受任費用や見積り、シミュレーションを複数の専門家から取り、納得できる道を選ぶことをおすすめします。

最後に一言（私見）
私（筆者）の観察では、「とにかく後回しにしないこと」が最も大切です。放置すればするほど利息や遅延損害金で膨らみ、選べる選択肢が減ります。まずは一覧を作ること—それだけで選択肢が見えてきますよ。相談は無料のところも多いので、まずは動いてみましょう。何を持って行けばいいか迷ったら、この記事の「持ち物チェックリスト」を参照してください。

借金減額 原理をやさしく解説｜利息制限法・任意整理・過払い金でどこまで減るかがわかる実践ガイド
出典・参考リンク（この記事で参照した公的機関・業界団体・主要解説ページ）
- 法務省（破産・債務整理に関する概説）
- 日本弁護士連合会（債務整理の基礎と相談窓口）
- 日本司法書士会連合会（司法書士の業務範囲に関する情報）
- 信用情報機関：CIC（株式会社シー・アイ・シー）、JICC（株式会社日本信用情報機構）、全国銀行協会（全銀協／全銀センター）各公式ページ
- 消費者庁（消費者向け債務整理に関するガイドライン）
- 各法律事務所・司法書士事務所の任意整理に関する解説ページ（一般的な費用相場や手続きフローの参考）

（注）上記は一般的な情報源のカテゴリです。手続きや費用、信用情報の取り扱いは状況や最新の法改正で変わることがあります。具体的な手続きは、必ず実際に相談する弁護士または司法書士に確認してください。