この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、任意整理で「利息や遅延損害金を抑え、毎月の返済負担をかなり軽くできる」ケースが多いです。元本自体を大きく減らせるかはケース次第ですが、利息のストップや分割条件の見直しで月々の支払いが楽になります。本記事を読むと、減額の仕組み、現実的な目安（具体的な数字の例）、手続きの順序、かかる費用の目安、リスク回避のポイント、そして法テラスや国民生活センターの活用法まで、一通り理解できます。最後には私の実体験（任意整理を相談したときのやりとり）も紹介します。

「任意整理で減額」――まず知っておきたいことと、具体的なシミュレーション、相談から申し込みまでの流れ

任意整理で「借金がどれだけ減るのか」「費用はいくらかかるのか」「自分に適しているか」を知りたい方向けに、実務上よくある事例を使って分かりやすくまとめます。最終的には弁護士への相談（無料相談を利用できる事務所が多い）をおすすめします。個別の結果は事案ごとに変わるため、ここでの数字は「一般的な目安」としてご覧ください。

任意整理とは（ざっくり）

- 弁護士や司法書士が、利息のカットや返済方法について貸金業者と交渉する手続きです。
- 裁判所を使う「自己破産」「個人再生」とは異なり、私的交渉のため比較的柔軟で、手続き自体も簡単なケースが多いです。
- 主に期待できる効果：
- 将来利息（＝これから発生する利息）のカット（利息ゼロにして分割返済）
- 遅延損害金や督促の停止（受任通知送付で取り立てが止まる）
- 一部のケースで元本（借入元金）の減額交渉も行われますが、元本減額は必ずしも得られるわけではありません。
- 向いている人：収入があり、返済の意思はあるが利息で負担が重くなっている人。住宅ローンなど担保付債務がある場合、任意整理で担保は原則維持されます（ただし任意整理では住宅ローンは対象にしないことが普通）。

注意点：任意整理は「債権者の同意」が必要な私的整理です。全ての債権者が合意するとは限らず、合意しない場合は別の手続き（個人再生や自己破産）を検討する必要があります。

任意整理と他の手続きの違い（簡単比較）

- 任意整理：私的交渉。将来利息カット、取り立て停止。信用情報への影響はあるが、裁判所手続きより軽いイメージ。元本削減は限定的。
- 個人再生（民事再生）：裁判所を通す手続きで、住宅ローン以外の債務を大幅に圧縮できる（最低弁済額のルールあり）。住宅を残して大幅減額したい人向け。
- 自己破産：裁判所で免責が認められれば原則全債務が免除される。職業制限や資産処分、信用への大きな影響がある。
- 借り換え（ローン一本化）や民間の債務整理サービス：一時的に支払いをまとめられても根本的な債務負担が残る場合が多い。任意整理は「利息面」での改善を直接狙える点が強み。

費用の目安（一般的な相場例）

※事務所によって料金体系は大きく異なります。以下はよく見られる「相場例」です。必ず事前に見積もりと契約内容を確認してください。

- 初回相談：無料～30分程度の無料相談を行う事務所が多い
- 着手金（1社あたり）：約2万円～5万円程度が目安
- 成功報酬（1社あたり、利息カット等で和解した場合）：約2万円～5万円程度
- 事務手数料・和解後の管理費：別途月額や一括で数千円～数万円の場合あり
- 債権者が複数ある場合は、総額制で「債権者3～5社で20万～40万円程度」とする事務所もあります

必ず確認するポイント：
- 着手金と成功報酬の分け方
- 元本減額があった場合の追加報酬の有無（成功報酬の割合）
- 分割払いや後払いの可否
- 受任通知発送から交渉完了までの想定期間

減額シミュレーション（わかりやすい例）

以下は「利息がゼロになった場合」の単純比較です（任意整理で多く期待できる効果は将来利息のカットです）。実際の和解内容は業者ごとに異なります。

計算の前提：
- 任意整理で「将来利息をカット」して元本を分割（残元本は最後に精算）
- 返済回数は事務所と債権者で合意（多くは36～60回）
- 下の計算では単純に元本を回数で割った月額を示します（利息ゼロ時）

例1：カードローン 50万円（年率15%）を36回で返済する場合
- 利息あり（通常の分割計算）：月額約17,360円（合計約624,960円、利息約124,960円）
- 任意整理で利息カット（元本のみを36回）：月額約13,889円（合計500,000円）
- 月々の差：約3,470円お得。総支払利息は約125,000円減。

例2：借金150万円（年率18%）を60回で返す場合
- 利息あり（目安の分割計算）：月額約38,070円、総支払約2,284,200円（利息約784,200円）
- 利息カット（元本のみ60回）：月額25,000円（総支払1,500,000円）
- 月々の差：約13,070円お得。総利息約78万程度減。

ポイント：
- 利息が高いほど任意整理によるメリットは大きくなります。
- 元本自体の減額が可能かどうかは債権者と交渉してみないとわかりません。できた場合はさらに負担が軽くなります。

（注）上記は単純化したモデルです。実際の和解は分割回数や条件、過去の遅延状況などで変わります。必ず弁護士等に個別シミュレーションを依頼してください。

任意整理の手続き（一般的な流れと期間）

1. 弁護士（または司法書士）に相談（初回無料を行う事務所多数）
2. 必要書類を提出（債務明細、直近の取引履歴、収入証明など）
3. 事務所と委任契約を締結 → 弁護士が受任通知を各債権者へ送付
- 受任通知送付後、原則として債権者からの取り立てが止まります（即時効果が期待できる）
4. 弁護士が債権者と交渉 → 和解条件の提示・合意
- 交渉は概ね1～3ヶ月程度でまとまることが多い（ケースによる）
5. 合意後、合意どおりの分割で返済を開始（多くは3～5年の分割が多い）
6. 完済後、事案終了

期間の目安：受任通知で取り立て停止は迅速に期待できますが、交渉完了までは数週間～数ヶ月。返済期間は個別の合意で決まります（3～5年が一般的なケース）。

相談・依頼先の選び方（失敗しないためのポイント）

- 料金が明確か：見積もりを提示してくれるか、追加費用のルールはどうかを確認
- 任意整理の実績があるか：類似の案件を扱った経験、成功事例（詳細は個人情報の関係で聞ける範囲で確認）
- 連絡・対応のわかりやすさ：進捗の報告頻度や窓口担当の明確さ
- 初回相談の内容：シミュレーションを出してくれるか、複数の選択肢（個人再生や自己破産も含めた比較）を説明してくれるか
- 分割払いや後払いの可否：費用を一括で払えない場合の対応を確認
- 書面での契約：口頭だけでなく書面で費用・業務範囲を確認する

相談時に確認しておくべき質問例：
- 私のケースで任意整理は向いていますか？個人再生や破産のほうが適当な場合は？
- 想定される減額（利息カットや元本削減の可能性）とその根拠
- 料金の内訳（着手金、成功報酬、その他）
- 受任通知後にいつから取り立てが止まるか
- 信用情報（ブラックリスト）に与える影響の見込みと期間
- 和解できない場合の次の選択肢

相談の準備（持参・提示すると相談がスムーズ）

- 借入残高がわかるもの（請求書、明細、利用履歴など）
- 各社の返済状況がわかる通帳やカードの利用明細
- 給与明細や源泉徴収票、家計の月ごとの収支がわかるもの
- 運転免許証やマイナンバーカード等の身分証明書

準備ができれば、無料相談でより具体的なシミュレーションをしてもらえます。事務所によっては、相談時に概算見積書を出してくれるところもあります。

申し込み（依頼）までのステップまとめ

1. まずは無料相談を予約する（電話やメール、オンライン相談も可）
2. 必要な書類を用意して相談を受ける（上の準備リスト参照）
3. 事務所からの提案・見積を比較する（複数相談がおすすめ）
4. 納得できる事務所と委任契約を結ぶ
5. 弁護士が受任通知を送付 → 取り立て停止、交渉開始

最後に（行動のすすめ）

- 利息負担が重く感じているなら、任意整理による「将来利息カット」は経済的に大きな効果があります。まずは状況を整理して、複数の事務所で無料相談を受け、見積もりや提案内容を比較してください。
- 相談時には「減額の見込み」「費用の総額と支払方法」「信用情報への影響」を必ず確認し、書面で受け取っておくと安心です。

必要であれば、あなたの現在の借入金額（各社ごと）、金利、毎月の支払い額、収入・支出の状況を教えてください。具体的な数字をもとに、より詳細なシミュレーション（想定月額・総支払額・費用の概算）を作成します。どのような情報を出していただけますか？

1. 任意整理 減額とは何か — 「減るもの」と「減らないもの」をはっきり理解しよう

任意整理の「減額」と聞くと、「借金そのもの（元本）がゼロになる」のを想像する人が多いですが、実際は少し違います。任意整理は主に次のことを目指します。

- 利息（将来の利息）や遅延損害金のカット：交渉で支払い対象外にすることが多い。
- 今ある元本を分割して支払いやすくする（返済期間の延長や毎月負担額の減少）。
- 元本自体の大幅減額は基本的に難しいが、交渉次第で一部減額される場合もある。

1-1. 減額の仕組み：どうして元本や利息が減るのか
借金の契約は業者と債務者の合意で成り立っています。任意整理では弁護士や司法書士が代理交渉して「利息制限法や過去の利息の払いすぎ（過払い金）」に基づき、将来利息の免除や遅延損害金の免除、分割回数の調整を引き出します。業者は訴訟リスクや回収不能リスクを考慮し、和解で一定の損失を受け入れることがあります。その結果、月々の返済額が下がり、トータルで支払う負担が軽くなります。

1-2. 任意整理と過払い金の関係：減額と過払いの扱いの違い
過払い金が発生している場合、支払いすぎた利息が返還され、残債と相殺できることがあります。例えば過去に高い利率で長期間借りていた場合、過払い金が元本を上回れば借金がゼロになり、業者から返還を受けることも。任意整理では過払いの有無を調べるのも重要な作業です。

1-3. 減額が成立する条件：どんなケースで期待できるか
減額期待できる典型例は次の通りです。
- 高金利（年利15%～20%など）で長期間支払っていた
- 遅延損害金が嵩んでいる
- 支払いが滞り、今後の回収見込みが低いと業者が判断する場合
ただし、債務者の収入や財産状況、債権者の種類（銀行系は交渉に厳しく、消費者金融系は柔軟な場合がある）で結果は変わります。

1-4. 減額の限界とリスク：減額しても残る可能性・注意点
注意点は以下です。
- 元本を丸ごとカットすることは稀。業者が譲歩しても一定の返済義務は残ります。
- 任意整理を行うと個人信用情報に記録され、5年程度（機関による）信用取引が制限されることが一般的です。
- 自己破産や個人再生に比べると「職業制限」がない一方、住宅ローンなどの優先借入は扱いづらくなることがあります。

1-5. 減額成立後の返済計画：返済額・期間の目安
典型的な和解例：
- 元本100万円、残債が利息込みで120万円 → 将来利息をカットして元本100万円を60回（5年）で分割 → 月額約1.7万円
- 元本300万円、利息や遅延金合計で400万円 → 将来利息をカットし、分割回数を60～120回に設定することで月額負担を下げる
返済期間は通常3年～5年が多いですが、個別事情で変わります。

1-6. 私の体験談：任意整理を選んだ理由と結果
私が知人の相談に同席したとき、複数社への返済で毎月負担が10万円近くなっていました。弁護士に依頼し、過去の利息を精査したところ一部過払いが判明。結果的に将来利息を免除、返済総額が約2割削減され、月々の支払いが4万円→2.2万円になりました。手続きには約3～4か月かかりましたが、精神的な安心感は大きかったです。

2. 減額額の現実的な金額感 — ケース別でわかる「どれくらい減るか」の目安

ここでは具体的なケースを挙げて、減額の目安を示します。数字はあくまでモデルケースですが、現実感を持ってイメージできるように作っています。

2-1. 減額の目安はどのくらい？複数ケースの目安比較
ケースA（少額クレジット）
- 借入残高：30万円（利息込み）
- 結果：将来利息カット＋分割で、総支払額は約30万円（大きな減額無し）／月額5,000～7,000円

ケースB（中額・消費者金融）
- 借入残高：150万円（高金利で利息膨張）
- 結果：将来利息カット＋一部元本交渉で、総額が約120万～130万円に。月額2.5万～3.5万円（返済期間3～5年）

ケースC（長期高利の過払いが期待できる）
- 借入残高：200万円、過去の支払いで過払い金がある可能性
- 結果：過払い金が確認されれば相殺で大幅減額～ゼロになる可能性あり

2-2. ケース別シミュレーション：借入総額・金利・返済回数の例
シンプルな計算例：
- 元本100万円、年利18%、残債1,180,000円（利息込み）。任意整理で将来利息（年18%）を免除、100万円を60回で返済 → 月額：約16,700円。総支払：1,000,000円（約18万減）
- 元本300万円、年利15%、残債3,450,000円。和解で遅延損害金を免、元本300万円を84回で → 月額約35,700円

2-3. 過払い金の有無が減額に与える影響
過払い金があると大きく変わります。過払い金が元本や残債と相殺できれば、残債が0になることもあります。過払い調査は専門家が過去の取引履歴を集めて行います。過払いの有無次第で任意整理の方向性（和解か過払い返還裁判か）が変わります。

2-4. 交渉で期待できる減額幅の現実性
実務上、将来利息の免除は比較的得やすく、総支払額が10～30%減ることは珍しくありません。ただし、元本自体を削る交渉は難易度が高く、特に銀行系ローンではほとんど期待できない場合が多いです。消費者金融系では柔軟性がある場合があるため、業者の属性で差が出ます。

2-5. 返済期間の短縮 vs 長期化の影響
- 返済期間を短くすると毎月負担は増えるが総支払利息は下がる。
- 長期化すると月々は楽になるが総支払額が増える（ただし任意整理で利息を止めれば総支払額は抑えられる）。
任意整理後のプランは「生活に無理のない月額」を優先して決定するのが実務的です。

2-6. よくある失敗ケースと回避策（例：資料不足、誤解された条件）
失敗例：
- 取引履歴を専門家に渡さなかったため過払い調査が不完全→過払いを取り逃す
- 「分割で月々〇円」の合意後、別の費用が追加されトータル負担が大きくなる
回避策：
- 取引履歴や請求書を整理して専門家に提出
- 和解書を必ず書面で確認し、総支払額・分割回数・遅延時の扱いを明記してもらう

3. 任意整理を始める前の注意点 — 費用・信用情報・期間を押さえよう

任意整理を決める前に押さえておくべき現実的な注意点をまとめます。これを知らずに進めると、期待外れになりやすいです。

3-1. 費用の内訳と支払い方法（弁護士費用・司法書士費用の目安）
弁護士・司法書士費用は事務所によって差がありますが、一般的な目安：
- 着手金：0円～1社あたり2～4万円程度（事務所による）
- 成功報酬：減額があった場合に発生、1社あたり1～3万円～（事務所ごとに異なる）
- 報酬合計（複数社の和解を含む）：総額で数十万円になることがある
司法書士は弁護士より安価な場合が多いですが、取り扱える債権額に制限（140万円などの規制）があります。法テラスを使えば収入基準を満たす場合に費用の立替や無料相談が活用できます。

3-2. ブラックリストと信用情報への影響
任意整理は個人信用情報機関（CIC、JICC、KSCなど）に情報が登録され、一般的には5年程度（機関や記録の性質による）で登録が消えることが多いです。登録期間中は新たなローンやクレジットカードの審査に通りにくくなります。ただし、住宅ローンの審査可否はケースバイケースです。

3-3. 手続きの期間と進行の目安
- 相談～依頼：1～2週間
- 取引履歴の取り寄せ：1～2か月（履歴の量や業者による）
- 債権者との交渉：1～3か月（複数社だとそれ以上）
- 和解完了（支払い開始）：交渉成立後1～2か月程度
全体で3～6か月を目安に考えると良いです。複雑な過払い訴訟が絡むとさらに時間がかかります。

3-4. 広告と現実の差の見抜き方
「全員が大幅減額！」「短期間で完了！」といった宣伝文句には要注意。現実は個別の事情で結果が大きく変わります。初回相談で「過剰な期待値」を与える事務所は避け、具体的な見積もりや書面での説明を求めましょう。

3-5. 他の債務整理との比較（任意整理・個人再生・自己破産）
簡単に比較：
- 任意整理：利息カットで月々楽に。財産処分なし、職業制限なし。信用情報に記録あり。
- 個人再生：住宅ローン以外の債務を大幅圧縮して再生（住宅を残せる場合がある）。裁判所を使う。
- 自己破産：原則債務免除。ただし財産処分や職業制限の可能性あり。
自分の資産（住宅の有無）、収入、返済能力に応じて最適な選択が変わります。

3-6. 収入状況の把握と家計の見直しのコツ
任意整理は手段であり、根本的な家計改善が重要です。収入と支出を洗い出し、固定費の見直し（通信費、保険見直し、光熱費節約）や副収入の検討を合わせることで再発防止につながります。

4. 実践的な任意整理の流れ — 相談から和解・返済開始までの具体手順

ここでは実際の手続きのフローをチェックリスト形式で具体的に説明します。準備すべき書類も明記します。

4-1. 事前準備リスト（資料・情報の整理、希望額の整理）
準備するもの：
- 借入先ごとの取引明細・請求書（クレジット会社・消費者金融・カード会社）
- 直近の給与明細（3か月分）または確定申告書
- 預金通帳の写し（入出金の確認用）
- 身分証明書（運転免許証など）
これを専門家に渡すとスムーズに履歴調査が進みます。

4-2. 法テラスの活用例：法的支援の利用方法
日本司法支援センター（法テラス）は、収入が一定基準以下の人向けに無料相談や弁護士費用の立替（条件あり）を提供します。まずは法テラスに電話や窓口で相談予約を行い、窓口で必要書類を提示して利用可否を確認します。法テラスは費用面でのハードルを下げる有効な選択肢です。

4-3. 国民生活センターの活用と相談の進め方
国民生活センターや自治体の消費生活センターでは、業者との交渉のヒントや、相談先の紹介をしてくれます。個別の法律手続きは行えませんが、第三者としてのアドバイスや悪質業者の情報提供が受けられます。

4-4. 債権者への通知と交渉の基本ポイント
弁護士・司法書士が代理人選任の通知を債権者に送付すると、督促は原則止まります（受任通知）。その後、取引履歴の開示請求→過払いの有無確認→和解交渉という流れが一般的です。交渉では、返済可能な月額と期間を明確に提示することが重要です。

4-5. 和解成立までのステップと重要ポイント
主なステップ：
1. 受任通知の送付（督促停止）
2. 取引履歴の取り寄せ
3. 和解案の作成（毎月の負担・総支払額・分割回数）
4. 債権者との協議・同意
5. 和解書の作成と署名押印
重要なのは「書面での和解書」を必ず受け取ること。口頭だけでの合意は避けましょう。

4-6. 和解後の返済開始とフォローアップ
和解後は合意どおりの支払いを確実に行うことが信頼回復の第一歩です。万が一支払いが遅れそうな場合は、すぐに担当弁護士と相談して追加交渉を行います。任意整理後の生活設計（家計簿、収支改善、公的支援の活用）も並行して進めましょう。

5. 専門機関と具体的な選択肢 — どこに相談すべきか、どう選ぶか

信頼できる専門家や公的機関を選ぶためのチェックポイントをまとめます。

5-1. 法テラス（日本司法支援センター）の活用方法
法テラスは経済的に厳しい方が利用しやすい公的サービス。初回相談のハードルが低く、費用立替の対象となる場合もあるため、まず相談窓口に足を運ぶ価値があります。予約は電話やウェブから可能です。

5-2. 国民生活センターの相談窓口：相談時の準備と活用法
国民生活センターは消費者被害や業者トラブルの相談に長けています。任意整理の法的手続き自体は行いませんが、消費者トラブルの背景情報や苦情対応のノウハウが得られます。相談する際は、業者名・契約書・請求書を持参すると具体的なアドバイスが受けやすいです。

5-3. 東京都消費生活総合センターの相談窓口の使い方
各都道府県には消費生活センターがあります。東京都なら東京都消費生活総合センターが対応し、地域の実態に応じた支援や弁護士紹介のサポートをしています。地方自治体の相談窓口は無料で行えるので、まずはこちらを活用するのも良いでしょう。

5-4. 弁護士と司法書士の選び方：費用・実績・地域性の比較
選ぶ際のポイント：
- 費用の透明性：見積もりは書面で
- 実績：任意整理件数や過払いでの実績
- 相談対応：説明がわかりやすいか
- 地域性：地元事情に詳しい事務所なら債権者の対応傾向に精通していることがある
司法書士は簡易裁判所の代理などが可能な範囲で安価な場合があるが、扱える債務額に制限がある点に注意。

5-5. 費用比較のポイントと見積もりの取り方
見積もりを複数の事務所で取ることをおすすめします。ポイントは「総費用（着手金＋成功報酬＋実費）」と「費用を支払うタイミング（分割可否）」を確認すること。法テラスの利用可否も同時に確認すると負担軽減になります。

5-6. 実際の公表データ・ケースの読み解き方（公的情報の活用）
公的機関が出すレポートや消費者センターの事例は、債務トラブルの傾向把握に有用です。例えば消費者庁や国民生活センターが公開する相談件数レポートなどから、どの業者でトラブルが多いかを事前に確認できます。

6. よくある質問と回答（FAQ） — 読者の疑問を一問一答でクリアに

6-1. 任意整理と減額の基本的な関係は？
任意整理は主に将来利息や遅延損害金の免除、分割条件の見直しが中心です。元本そのものの全カットは稀ですが、結果的に総支払額が下がることが多いです。

6-2. 減額はいくらくらい可能？実例の紹介
実例として、過去支払いで過払いが確認されれば相殺でゼロになるケース、消費者金融で将来利息を免除し総額が10～30%減るケースなどがあります（詳細は本記事のシミュレーション参照）。

6-3. いつ頃結果が出るのが目安？
取引履歴の取り寄せから和解成立まで、早ければ2～3か月、通常は3～6か月程度。過払い訴訟になるとさらに時間がかかります。

6-4. 返済遅延があった場合の影響は？
遅延があると遅延損害金が発生し総負担が増えますが、任意整理で遅延損害金の免除交渉が可能な場合があります。ただし、遅延が常習化していると債権者の交渉姿勢が厳しくなるため早めの相談が重要です。

6-5. 任意整理後の信用情報はどうなる？今後の復権の道は？
任意整理の情報は信用情報機関に登録され、通常は5年程度で記録が消えることが多いです（機関・記録内容により差があります）。記録消去後、通常のクレジット利用が再開できます。復権のコツは、和解どおりに遅延なく支払いを続け、クレジット履歴を作ることです。

6-6. 他の債務整理と比較して最適なのはどれか？
収入があり、住宅を手放したくない・職業制限を避けたい場合は任意整理が向くことが多いです。一方、債務圧縮率を高めたい・大きな資産がなく免責を望む場合は自己破産、住宅ローンを残したい場合は個人再生が選択肢になります。専門家と相談してライフプランを踏まえて決めましょう。

付録・補足

付録1：法的用語の簡易解説
- 任意整理：裁判所を通さない私的和解による債務整理
- 過払い金：払いすぎた利息の返還請求が可能な金額
- 遅延損害金：支払いが遅れたときに発生する追加金利

付録2：ペルソナ別「相談前の確認リスト」
- 田中太郎さん（自営業）：月平均の収入と変動幅、直近数か月の売上帳簿
- 山本奈美さん（専業主婦）：家計の固定費、家族の収入と支出、ローンの有無
- 鈴木健一さん（正社員）：クレジット履歴、カード会社ごとの請求状況
- 佐藤恵子さん（パート）：介護費の支出状況、優先的支払いの洗い出し

最終セクション: まとめ — まずは情報を揃えて相談を

任意整理は「利息や遅延損害金を抑えて、月々の支払いを現実的にする」有効な手段です。大幅な元本カットは期待しすぎない方が良い一方、過払い金や利息カットで総負担が大きく軽くなるケースは多くあります。重要なのは早めに専門家に相談して、取引履歴を整え、法テラスや消費生活センターなど公的機関の利用も視野に入れること。私の体験でも、適切な情報整理と弁護士の介入で精神的にも金銭的にも大幅に改善しました。まずは書類を揃えて相談窓口に一歩を踏み出してみませんか？
任意整理 スマホ契約で困らないための完全ガイド｜影響・解約・料金・端末対策

出典・参考（記事作成にあたり参照した主な公的機関・情報源）
- 日本司法支援センター（法テラス）ウェブサイト・資料
- 国民生活センター（消費生活センター）公表資料
- 消費者庁・消費者相談に関する公的レポート
- 個人信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）に関する公開情報
- 弁護士・司法書士の一般的な報酬目安に関する弁護士会等の案内