この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論を端的に言うと、任意整理を「1社だけ」行うと費用は「数万円～十数万円」が現実的な目安になります。弁護士に頼むか司法書士に頼むか、法テラスを使うかで差が出ますが、着手金と報酬の仕組みを押さえれば無駄な出費を抑えられます。本記事を読むと以下が分かります。

- 1社だけ任意整理する場合の費用の目安（着手金・報酬・実費まで）
- 弁護士と司法書士の費用差と選び方、法テラスの活用法
- プロミス・アイフル・SMBCモビットを対象にした費用シミュレーション
- 費用を抑える具体的なテクニック（分割、無料相談、交渉のポイント）
- 実務でよくあるトラブルと対処法、FAQ

「任意整理 1社だけ 費用」で検索したあなたへ — まず何をすべきか・費用の目安・無料相談のすすめ

1社だけの借金整理を考えているとき、真っ先に気になるのは「任意整理でどれくらい費用がかかるのか」「そもそも任意整理で解決できるのか」という点だと思います。ここでは、1社だけの場合に分かりやすく整理方法の選び方、費用シミュレーション、弁護士の無料相談を受けるべき理由と相談準備まで、実務的に役立つ情報をまとめます。

重要な前提
- 以下は「一般的な実務上の目安」としての説明です。弁護士・司法書士事務所によって費用体系や対応方針は異なります。最終的には専門家との相談で見積りを取ってください。

1) まず確認すべきポイント（1社だけの場合）

- 借入先はどの業者か（消費者金融、クレジットカード、銀行など）
- 残高（元金）と現在の利率、毎月の返済額
- 支払いの遅延があるか、取り立て・訴訟の有無
- 過払金（過去に高い利率で長期間払っていた場合）はないか
- 家族に保証人や連帯保証人がいるか

これらで「任意整理で対応可能か」「別の方法（個人再生や自己破産）が適切か」が概ね分かります。1社だけで、元金が大きすぎない／過度な財産を失うリスクがなければ、任意整理が最も現実的で負担が小さいことが多いです。

2) 任意整理とは（簡潔に）

- 弁護士・司法書士が債権者と直接交渉し、将来の利息カットや月々の返済計画を再設定する手続き。
- 裁判所を通さずに行う私的整理。原則として元金をゼロにする（免除する）方法ではなく、利息の減免や分割で返済しやすくする手段。
- 弁護士に依頼すると、受任通知により債権者の取り立てが原則停止します（手続き開始のメリット）。

メリット：裁判所を使わず比較的短期間で解決、手続きがシンプル、職業制限が出にくい
デメリット：信用情報に記録が残る（一定期間）、元金そのものが大幅に減らない場合もある

3) 1社だけの場合の費用の目安（一般的な相場）

事務所によって呼び方や構成は異なりますが、任意整理で一般的にかかる項目と目安は次の通りです。

- 相談料：無料～1万円程度（事務所による）
- 着手金（1社あたり）：「3万～5万円」がよく見られる目安
- 基本報酬（和解成立の報酬、1社あたり）：「3万～5万円」程度
- 減額・過払金報酬：減額（利息カット）で節約できた額の一定割合（例：10％程度）や、過払金の回収成功報酬（20％前後）など
- 実費：郵送費や通信費などの実費（数千円～数万円に満たないことが多い）

要点：
- 1社だけなら「1社分の着手金＋成功報酬」という構成で、合計は事務所の設定によりますが、概ね約6万～15万円程度を一つの目安に考える人が多いです（ただし費用がもっと低い事務所や逆に高い事務所もあります）。
- 「相談無料」「初回無料で見積り提示」をする事務所が多いので、まずは無料相談で見積りを取るのがおすすめです。

4) 費用シミュレーション（具体例・イメージ）

以下はあくまで「モデルケースによるイメージ」です。あなたの案件は個別見積り必須です。

ケースA：借金 200,000円（消費者金融）、利息が高く返済が苦しい
- 弁護士費用の例（事務所Aの料金体系を想定）
- 着手金（1社）：33,000円
- 報酬（和解成立）：33,000円
- 実費：3,000円
- 合計（目安）：約69,000円
- 結果イメージ：利息をカットして36回払いに変更 → 月額返済は概ね約5,600円（※利息ゼロで分割した場合の概算）

ケースB：借金 800,000円（複利で利息が膨らんでいる）、過払金の可能性あり
- 弁護士費用の例（事務所Bの料金体系を想定）
- 着手金（1社）：50,000円
- 報酬（和解成立）：50,000円
- 減額報酬：減額分の10％（例えば利息カットで200,000円減ったなら20,000円）
- 実費：5,000円
- 合計（目安）：約125,000円
- 結果イメージ：利息カット＋分割で返済負担軽減。過払金があればそちらで費用を賄える可能性も。

注意点：
- 上記は「一例」です。着手金0円＋成功報酬型の事務所や、もっと細かく分かれた料金体系もあります。
- 過払金が発生する場合、事務所によっては成功報酬で相殺でき、実質手出しを減らせるケースもあります。

5) 「1社だけ」だからこその選び方・判断基準

1社だけなら、次を基準に選ぶと失敗が少ないです。

- 交渉で利息だけで済むのか、もっと大きな処置が必要か（弁護士に診断してもらう）
- 弁護士の料金体系が明瞭か（着手金・報酬・減額報酬・実費を明示しているか）
- 事務所の任意整理経験（何社扱ったか、似た事例の実績）
- 取り立て対応や受任通知後のフォロー体制（連絡は早いか、書類管理はしっかりしているか）
- 無料相談の内容が具体的か（単なる総論ではなく、あなたの数字に基づく見積りを出してくれるか）

「1社だけ」だと、直接その業者と速やかに交渉すれば短期間で落ち着くことが多いので、まずは「初回相談で実行可能性と費用感」を確認するのが合理的です。

6) 他の債務整理との比較（簡潔）

- 任意整理：裁判所を使わず交渉。短期間で利息カット・分割が狙える。元金は基本的に残る。
- 個人再生（特に住宅ローンのある場合を除く）：裁判所手続きで原則として借金の大幅圧縮（最低弁済額や再生計画に依る）。手続きコストと期間は任意整理より大きい。
- 自己破産：支払い不能が明らかで元金の免除を受ける。財産処分や職業制限の可能性があるため慎重に検討。

1社だけで、かつ元金がそれほど巨大でないなら、まずは任意整理（弁護士に相談）を検討するのが現実的です。裁判所手続きは必要性がある場合に検討します。

7) 弁護士の無料相談をおすすめする理由（法的リスクを最小に）

- 任意整理で実際にどこまで交渉できるかは業者や債務の内容次第。素人判断で動くと不利な契約を結んでしまう可能性があります。
- 弁護士に相談すれば「取り立ての停止」「過払金の有無」「分割条件の現実性」などを早く判断できます。
- 多くの事務所が初回相談を無料で行っているため、リスクなしで方針と見積りが得られます。

（注）無料相談を探す際は、無料＝「初回のみ」の場合が多いので、無料で得られる範囲（概算見積り、初期アドバイス）を確認しておくと安心です。

8) 相談前に用意しておくと良い書類・情報（持参または写真で可）

- 借入先の契約書（あれば）
- 直近の返済明細、取引履歴（できれば5年分の取引履歴が理想）
- 現在の残高通知や請求書、送られてきた書面（督促状等）
- 毎月の収入・支出（給与明細、家計の概略）
- 連帯保証人の有無や住宅ローンの有無
- 身分証明書（本人確認用）

事前準備をしておくと、相談で具体的な提案と見積りを出してもらいやすくなります。

9) 弁護士に聞くべき質問リスト（相談時にメモして聞く）

- 私のケースで任意整理は現実的か？想定されるメリット・デメリットは？
- 具体的な費用はどうなるか（着手金・成功報酬・減額報酬・実費の内訳）？
- 手続き開始から完了までの期間はどれくらいか？
- 任意整理をした場合の信用情報への影響はどのくらい残るか？
- 分割支払いが難しくなったときの対応は？
- 過払金がある可能性があるか（ある場合の処理方法と費用）？
- 支払方法（分割で弁護士費用を支払えるか）？

10) まとめ（次に取るべきアクション）

- 1社だけなら、まずは弁護士の無料相談を受けて「任意整理で解決可能か」「実際の費用見積り」をもらいましょう。
- 無料相談で具体的な費用見積りと想定される毎月の返済額を提示してくれる弁護士を選ぶと安心です。
- 相談時は上の「用意するもの」と「聞くべき質問」を持参するとスムーズです。

最後にひとこと：まずは無料相談で「今どうすべきか」を明確にしてください。1社だけなら解決までが早く、支払い計画も立てやすいことが多いです。迷ったら、今すぐ無料相談の予約を取り、あなたの具体的な数字で見積りをもらいましょう。

1. 任意整理と「1社だけ」に絞る意味を理解する — まずは基本を押さえよう

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者（カード会社や消費者金融など）と話し合って返済条件を見直す手続きです。主に「将来の利息をカットして、元本を分割で払う」ように和解するのが一般的。とても簡単に言えば「利息ストップ＋返済スケジュールの再設定」です。

- 任意整理の特徴（ざっくり）
- 裁判所手続きではない（＝比較的短期間で終わる）
- 将来利息を減らすことが多く、短期の返済負担が楽になる
- 信用情報（俗に言うブラックリスト）には登録されるが、自己破産ほど長期間ではない

1社だけに絞る意味は、全債権者を整理する余裕がない場合や、特定の1社の返済だけが苦しい場合に効率的だからです。メリットとデメリットを整理します。

- メリット
- 費用を抑えやすい（対象社数が少なければ着手金・報酬は少なく済む）
- 交渉が早くまとまりやすい（債権者が1社だけなので調整が単純）
- 対処の順序を付けて生活再建しやすい（まず1社、次に…という段階的対応）
- デメリット
- 全体の返済負担は残る（他社からの返済は継続）
- 債権者間のバランスで不利益が出ることがある（特に保証債務や連帯保証人が関係する場合）
- 信用情報に残る期間は会社ごとに異なるため、影響は残る

1社だけに絞る典型ケースはこんな人たちです：
- 生活費を圧迫しているメインのカード会社1社を優先したい人
- 事業資金繰りのため、特定の消費者金融（例：プロミス）だけ先に整理したい自営業の方
- 収入は減っていないが、特定の借入の支払利息が重荷になっている人

用語の整理（初めての人向け）
- 着手金：弁護士や司法書士に仕事を依頼するときに最初に払う費用。手続きを開始するための費用。
- 報酬金（成功報酬）：交渉で減額や和解が成立したときに支払う費用。減額分の割合で決まることが多い。
- 実費：郵送代、通信費、裁判所費用（必要時）など実際にかかった費用。
- 法テラス：収入に応じて法律相談や費用の立て替えが受けられる公的な窓口。

実務の流れ（1社だけの場合の短い流れ）
1) 無料相談または初回相談 → 2) 書類準備・委任契約 → 3) 着手金の支払い（分割可の場合あり） → 4) 債権者へ取立停止と交渉開始 → 5) 和解成立 → 6) 支払い開始（新しい返済計画）という流れです。私の経験上、初回相談から和解までは平均で1～3ヶ月程度が多かったです（状況により変動）。

1-1. 1社だけに絞るべき典型的なケースをもう少し詳しく

具体例でイメージしてみましょう。次のような場合は1社だけをターゲットにする判断が合理的です。

- 例1（生活維持優先）：毎月の家賃や生活費を圧迫しているのがプロミス1社だけ。残りは少額で払える場合。
- 例2（事業優先）：自営業でSMBCモビットからの借入が事業運転資金に直結しているが支払いが厳しい。
- 例3（利息が重い）：アイフルの高い利息がボディブローのように効いていて、利息カットで大きな改善が見込める。

私が相談を受けたケースでは、プロミスだけを任意整理して「将来利息を止める」ことで毎月の返済が数千円楽になり、その結果、家計が安定して他社への返済が続けられた例がありました。1社集中は「まず生活を立て直す」ための有効な戦術になり得ます。

1-2. 1社以外の債務の扱い（同時進行や留意点）

1社だけ任意整理しても、他社からの取り立ては継続します。重要なのは以下の点です。

- 他社の返済は契約通り継続する義務がある（任意整理で免除されるのは別途和解した債権者のみ）
- 債務のバランス次第では、他社が一括請求や取立てを強める可能性がある（稀だがあり得る）
- 連帯保証人や担保が設定されている債務は注意（任意整理での和解では保証人への影響が出る可能性あり）

弁護士や司法書士は他社の状況も確認して「輸血のようにバランスを取る」提案をしてくれます。相談時に必ず全借入先の一覧を出しましょう。

2. 費用の内訳と相場を把握する — 何にいくらかかるのか？

ここからは「任意整理 1社だけ 費用」のキモ、具体的な数字と内訳を示します。費用は事務所ごとに差がありますが、目安として押さえておくと安心です。

2-1. 費用の内訳（着手金・報酬金・実費）をわかりやすく
- 着手金（1社あたり）：弁護士で3万円～5万円が一般的、司法書士で2万円～4万円程度が多い。着手金は手続きを開始するために支払う費用です。
- 報酬金（成功報酬）：和解による減額の何%か（例：減額分の10%～20%）か、あるいは和解成立ごとに一律5万円～10万円という事務所もあります。
- 実費：郵便代、通信費、書類取得費など数千円～1万円程度が一般的。必要に応じて裁判所費用（訴訟等を起こした場合）は別途。

事務所によっては「1社あたり総額パッケージ」を提示することもあります（例：着手金3万円＋報酬5万円＝合計8万円／1社）。見積もりを必ず確認しましょう。

2-2. 弁護士費用の一般的な相場感（弁護士に依頼した場合）
- 着手金：3万円～5万円/1社が多い（事務所により0～10万円程度の幅あり）
- 報酬：減額分の10%～20%、または和解1件当たり固定5万円～10万円
- 総額の目安（1社だけ）：おおむね5万円～20万円の範囲が多い。借金額や減額幅による。

弁護士は交渉力・対応範囲が広く、杓子定規でない交渉や裁判対応が必要になった場合に強みを発揮します。多少費用が高くても安心感を重視する人に向きます。

2-3. 司法書士費用の一般的な相場感（司法書士に依頼した場合）
- 着手金：2万円～4万円/1社
- 報酬：固定報酬制で5万円前後/1社、あるいは減額分の10%という設定も
- 総額の目安（1社だけ）：3万円～15万円程度が目安

司法書士は書類作成や交渉を中心に対応し、費用が比較的安い傾向があります。ただし、訴訟代理は金額制限などにより制約があるため、対応が必要な場合は弁護士に引き継ぐことが多いです。

2-4. 事務所ごとの費用例（傾向）
- 大手法律事務所：着手金や報酬がやや高めだが、ブランド力と交渉力あり。
- 地方の個人事務所：費用が安めで柔軟な分割も相談できる場合が多い。
- 法テラス経由：一定の条件を満たせば費用立替や無料相談が利用可能（後述）。

2-5. 費用を安く抑えるコツ（実践的）
- 無料相談を使って複数の見積もりを取る（弁護士ドットコムや地元の弁護士会の法律相談を活用）
- 着手金の分割払いを申し出る（多くの事務所で相談可）
- 法テラスの利用（収入基準を満たせば費用立替や減額の可能性）
- 成功報酬型の事務所を選ぶ（初期費用は低めだが、和解成立後に報酬が発生）
- 交渉の優先順位を整理して1社に集中し、他社は自己管理する（ただしリスク有り）

2-6. 費用が変わる要因（なぜ同じ1社でも変わるのか）
- 借入額や利息の合計（減額幅が大きいほど報酬が増える場合がある）
- 債権者の性質（銀行系か消費者金融かで交渉の難易度が異なる）
- 事務所の報酬規程（固定制か成功報酬制か）
- 裁判や訴訟リスクの有無（訴訟になると追加費用）
- 代理人が必要と判断した追加業務（調査、文書作成、弁護士同行など）

私の経験則として、債務総額が小さい場合は司法書士の方が総費用を抑えやすく、複雑な背景（事業性借入や保証問題）がある場合は弁護士に頼む方が結果的に安く収まることがありました。最初の相談で「このケースならどの選択が合理的か」をぜひ聞いてください。

3. 1社だけを対象にするケースの費用シミュレーション — 数字で考えてみる

ここでは現実的な数字を使った具体例で、任意整理1社分の総額イメージを出します。数字は目安です。実際は個別見積もりが必須です。

3-1. ケースA：借入総額50万円（プロミス）、将来利息をカットして3年で分割返済する和解が成立した場合
- 前提：利息カットで将来の利息分が約10万円節約できたと仮定
- 弁護士に依頼した場合（想定）
- 着手金：4万円
- 報酬：減額分の15% → 1.5万円（10万円の15%）
- 実費：5千円
- 合計目安：約6万円
- 司法書士に依頼した場合（想定）
- 着手金：3万円
- 報酬：固定5万円（小規模事務所の例）
- 実費：5千円
- 合計目安：約8万円

このケースだと弁護士の方が総額で安く済む可能性があります（報酬形態の違いによる）。重要なのは「報酬が減額分の何%か」「固定報酬か」で総額が大きく変わる点です。

3-2. ケースB：借入総額200万円（SMBCモビット）、利息が大きく累積している場合
- 前提：和解で将来利息の停止＋分割返済で利息負担が年間20万円軽くなると想定
- 弁護士に依頼
- 着手金：5万円
- 報酬：減額分の10%（初年度利息減少分20万円の場合 → 2万円）
- 実費：1万円
- 合計目安：約8万円
- 司法書士に依頼
- 着手金：4万円
- 報酬：固定7万円（事務所による）
- 実費：1万円
- 合計目安：約12万円

この規模では弁護士の報酬形態が有利に働くケースが出てきます。大きな債務ほど、成功報酬（割合）ベースが安く済むことが多い点に注意。

3-3. 失敗や交渉長期化時の追加費用の見込み
- 債権者が和解に応じず、裁判になると裁判書類作成や出廷、訴訟対応で追加費用が発生する可能性があります。追加費用は数万円～数十万円に及ぶことがあるため、初回相談で「追加費用の目安」を確認してください。

3-4. 実務的な節約術（分割払いの組み方）
- 初期費用（着手金）を分割で支払えるか事前に交渉する。
- 成功報酬型の事務所を選べば、初期コストを抑えられるが和解後の負担が増える場合がある。
- 法テラスを利用できる場合は費用立替制度で負担を軽くできる（要件あり）。

私が見てきた中で費用節約がうまくいったケースは、複数の見積もりを取り、成功報酬の算定基準（減額分の何%か）を比較したうえで決定した人でした。着手金が低い事務所が必ずしも総合的に安いとは限らないので注意が必要です。

4. 依頼先の選び方と実務の進め方 — 後悔しないためのチェックリスト

任意整理は「誰に頼むか」で結果や費用の負担感が大きく変わります。ここでは相談先別の向き・不向き、相談準備や面談時のチェックポイントをまとめます。

4-1. 相談先の種類と向き・不向き
- 法テラス（国の法律支援機関）
- 向く人：経済的に困窮している人、初期費用を用意できない人
- 特徴：収入基準で無料相談や費用の立替が使える場合がある
- 弁護士事務所
- 向く人：複雑な事情がある方（保証人問題、訴訟リスクなど）、徹底した交渉力を望む人
- 特徴：対応範囲が広く、訴訟対応も可。費用はやや高め。
- 司法書士事務所
- 向く人：費用を抑えたい人、出廷や複雑な訴訟が想定されないケース
- 特徴：比較的安価だが、裁判代理には制限がある（140万円の訴額等、司法書士の業務制限あり）。

4-2. 相談準備に必要な書類リスト（持参するとスムーズ）
- 借入先の一覧（会社名、残高、契約日、毎月の返済額）
- 返済に関する直近の取引履歴（振込明細、引き落とし記録）
- 収入を確認できる書類（給与明細、確定申告書など）
- 身分証明書（運転免許証など）
- 過去に受けた督促状や封書があればその写し

4-3. 1社だけの交渉を有利に進める質問リスト（面談で必ず聞く）
- 着手金・報酬の具体的計算方法は？
- 分割払いや法テラス利用の可否は？
- 交渉が不調だった場合の追加費用は？
- 和解成立後のサポート（支払管理、再交渉）はあるか？
- 信用情報への影響と掲載期間についての見解は？

4-4. 面談時のポイントと注意点
- 曖昧な表現（「大体これくらい」）を避け、書面で見積もりをもらう
- 報酬の算出基準（例：減額分の何%）を具体的に確認
- 依頼前に委任契約書の条項をよく読む（キャンセル料や追加業務の取り扱い）
- 電話での応対や説明のわかりやすさも信頼性の一指標

4-5. 依頼後の流れ（和解案の検討～実施まで）
- 債権者と交渉 → 和解案提示 → クライアントと調整 → 和解合意書の取り交わし → 新しい返済開始
- 和解が成立したら、新しい支払を着実に実行することが最重要。和解破棄は信用情報や今後の交渉に不利です。

4-6. 実務上の注意点（解決までの期間感、ストレス対策、家計再設計）
- 解決期間は平均1～3ヶ月。債権者の対応状況で伸びることがある。
- 取り立てが止まることで精神的に楽になる反面、家計管理が甘くなるケースに注意。和解後は家計の再設計を行いましょう。
- 家族に相談するかどうかはケースバイケース。配偶者が保証人の場合は必ず相談を。

私が相談を受けたケースでは、「初回面談で費用の内訳を紙に書いてもらい、後で家族に説明した」という人は安心して手続きを進められていました。面談でのメモを取る習慣は強くおすすめします。

5. 実例・体験談と固有名詞を使ったケース解説 — 生の声でイメージしよう

ここからは具体的な社名を使った事例をいくつか示します。金額はあくまで目安で、個別見積もりが必要です。

5-1. 実例1：プロミスを対象とする任意整理の費用ケース（借入50万円）
- 状況：毎月の返済が家計を圧迫、将来利息を止めて月々の負担を軽くしたい
- 想定結果：和解で将来利息をカット、残元本50万円を36回分割に
- 想定費用（弁護士）
- 着手金：4万円
- 報酬：減額分の10%（例：将来利息分の約10万円→1万円）
- 実費：5千円
- 合計目安：約5.5万円
- 経過：取立停止は即座に始まり、精神的負担が軽減。知人も同様のケースで「月々の返済が数千円楽になり、家計に余裕ができた」と話していました。

5-2. 実例2：アイフルを対象（借入計120万円）
- 状況：利息負担が大きく、返済の先延ばしで残高が増加
- 想定結果：和解で3年分割、将来利息停止
- 想定費用（司法書士利用の例）
- 着手金：3.5万円
- 報酬：固定7万円
- 実費：1万円
- 合計目安：約11.5万円
- コメント：司法書士が適している場合もあるが、債務額や対処の複雑さで弁護士が適切となる場面も。相談時にどちらが適任か確認することが重要。

5-3. 実例3：SMBCモビットを対象（借入200万円）
- 状況：事業資金の不足で支払いが滞りがち。交渉能力の高い弁護士を希望。
- 想定結果：将来利息停止＋分割で返済スケジュールを再構築
- 想定費用（弁護士）
- 着手金：5万円
- 報酬：減額分の10%（利息軽減効果による）
- 実費：1万円
- 合計目安：8万円前後
- 経過：大手消費者金融は交渉のルールが比較的整っているため、和解成立がスムーズなことが多い。弁護士依頼で結果的に低コストに収まるケースがある。

5-4. 法テラス経由で1社だけ整理した場合の費用抑制の理由
- 法テラスは収入基準を満たせば、初回相談無料や弁護士費用の立替（後で分割返済）を受けられます。現金で着手金を用意できない場合に有効です。ただし要件が厳しく、審査がありますので利用できるかは相談が必要です。

5-5. 体験談（個人的な感想）
私は知人の相談に同席し、プロミス1社の任意整理を支援しました。初回相談で複数の事務所に見積もりを取り、弁護士に依頼したところ、着手金はやや高めでしたが、報酬は割合制で和解後の負担感が少なく済みました。交渉が始まってから督促が止まり、本人の安心感が格段に増したのを見て、「費用はかかるが精神的コストの削減効果が高い」と実感しました。逆に、費用重視で司法書士に依頼した別の知り合いは、和解まで時間がかかりストレスを感じたため、自分の優先順位（費用 vs スピード vs 安心）を明確にするのが大切だと感じました。

6. よくある質問と回答 — FAQ（任意整理 1社だけ よくある疑問を全網羅）

ここでは検索されやすい疑問に短く答えます。気になる点があれば、面談で必ず確認しましょう。

6-1. Q：1社だけの任意整理は本当に費用が安くなる？
A：原則として債権者1社に限定する分、着手金や報酬は少なくなります。ただし報酬が減額割合で計算される場合、減額が小さいと報酬が低くなることがあるため、総額は事務所の料金体系によります。

6-2. Q：費用は分割払いにできますか？
A：多くの弁護士・司法書士事務所で着手金の分割や、法テラス経由での費用立替が相談可能です。事前に確認してください。

6-3. Q：手続きの所要期間はどのくらい？
A：約1～3ヶ月が一般的ですが、債権者の対応や交渉の複雑さで変わります。緊急の場合は早急に相談を。

6-4. Q：任意整理でブラックリスト（信用情報）に載る？
A：はい、任意整理は信用情報機関に登録されます。一般に登録期間は5年程度とされる場合が多い（詳細は信用情報機関の規定による）。ただし自己破産より短期間で済むケースが多いです。

6-5. Q：手続きが失敗したらどうなる？
A：交渉不成立の場合、事務所が追加の手続きを提案することがあります（訴訟提起等）。追加費用が必要になる可能性があるため、初回相談で「不成立時の選択肢と費用目安」を確認しておきましょう。

6-6. Q：司法書士でも任意整理は頼めるの？
A：任意整理（裁判外交渉）は司法書士でも対応可能な業務です。ただし、裁判での訴訟代理などは金額や権限に制限があるため、必要に応じて弁護士に引き継ぐ場合があります。

6-7. Q：和解後、返済が続けられなくなったら？
A：その場合はすぐに担当の弁護士・司法書士に相談してください。再交渉や再計画の提案が可能な場合があります。放置すると債権者が一括請求や法的措置に出るおそれがあります。

最終セクション: まとめ — 重要ポイントをもう一度簡潔に

任意整理を「1社だけ」に絞るのは、生活再建や資金繰りの改善に有効な戦略です。費用は着手金、成功報酬、実費の合計で考える必要があります。一般的な目安は次のとおりです。

- 着手金：弁護士3～5万円／司法書士2～4万円（1社あたり）
- 報酬：減額分の10%～20%、または1社あたり固定5万円～10万円の形が多い
- 総額の目安（1社）：概ね5万円～20万円のレンジ（ケースにより上下）

費用を抑えるには「複数見積もり」「法テラスの検討」「分割払いの交渉」が有効です。依頼先を決める際は、費用の内訳、分割可能性、不成立時の対応を明確に書面で確認してください。

最後に、私からの一言。費用を気にして先延ばしにする方を何人も見てきましたが、早めに専門家に相談することで精神的負担は大きく下がるケースが多いです。まずは無料相談や法テラスの窓口を利用して、一歩を踏み出してみてください。どんな優先順位（費用重視・スピード重視・安心重視）で進めたいかを明確にすると、適切な窓口が見えてきますよ。
借金減額 弁護士を徹底解説?手続きの流れ・費用・無料相談の使い方まで分かりやすく

出典・参考（この記事で挙げた数値・制度は主に以下の公的・専門サイトの情報と事務所公表の料金例を基にしています。具体的な金額は個別見積もりが必要です）
- 法テラス（日本司法支援センター） — 民事法律扶助、費用立替に関する説明
- 日本弁護士連合会（債務整理に関するガイド）
- 弁護士ドットコム（任意整理の費用相場に関する解説ページ）
- 日本司法書士会連合会（司法書士の業務範囲について）
- 各大手消費者金融の公式サイト（プロミス、アイフル、SMBCモビット） — 返済相談に関する案内ページ

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な手続きや費用は必ず専門家に相談のうえ確定してください。