この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から言うと、個人再生での「返済額」は一律の金額ではなく、あなたの借入総額、収入・可処分所得、財産の状況、住宅ローンの有無（住宅ローン特則の利用）など複数の要素で決まります。この記事を読めば、個人再生の返済額がどう算出されるかの「考え方」と、実際に自分でシミュレーションできる手順、目安となる数字例、減額が適用される条件、申立てに必要な書類と流れ、専門家をどう使うかまで、具体的にイメージできます。さらに実体験に基づく注意点や書類作成のコツも載せているので、申立て準備の段階から完済後の生活設計まで実務的に役立ちます。

個人再生と「返済額」——まず何を知ればいいか（結論先出し）

個人再生は、住宅ローンを残して家を維持しつつ、その他の借金（消費者ローン・クレジットカード債務など）を大幅に圧縮して分割返済する手続きです。
「自分の返済額がいくらになるか？」は、債務総額だけで決まるわけではなく、収入（可処分所得）、保有資産、担保の有無、再生手続きの種類など複数の要素で決まります。まずは無料の弁護士相談で正確に診断するのがいちばん確実です。

以下は検索意図（「個人再生 返済額」を知りたい人）に沿って、知りたいことを整理し、ざっくり自分で試算できる方法、費用の目安、他の債務整理との違い、弁護士相談時の準備まで、申し込み（相談）につなげやすい順にまとめたものです。

1) 「個人再生での返済額」はどう決まるか（要点）

返済額（再生計画で決まる弁済総額）は、主に次の要素で決まります。

- 債務総額（借入残高の合計）／担保付き債権と無担保債権を分ける
※住宅ローン等の担保債権は原則として別扱い。住宅を残したい場合は「住宅ローン特則」を使うことが多い。
- 保有資産の評価（換価すべき資産があると弁済額が上がる）
- 可処分所得・収入（給与所得者等再生では収入に応じた弁済が求められる）
- 再生の類型（小規模個人再生／給与所得者等再生）と裁判所の判断
- 最低弁済基準（法令上の最低ラインが適用される場合あり）

重要な点：同じ借金額でも年収や資産の状況で弁済総額は大きく変わります。まずは個別診断を。

2) 自分でできる簡易シミュレーション（目安で計算する方法）

実際の裁判所の判断は複雑ですが、自分でざっくり把握するためのシンプルな手順を示します。以下は「概算」を出すための方法で、実際の数値とは異なる可能性がある点にご注意ください。

ステップ：
1. 借金を整理する：担保付き（住宅ローン等）と無担保（カード、カードローン、キャッシング等）に分ける。
2. 無担保債務の合計額を出す（A円）。
3. 目安の圧縮率を設定する（ケース別に以下のような目安を採る）。
- 軽度（返済能力はあるが負担軽減が必要）：総額の50%程度
- 中程度（大幅な軽減が必要）：総額の20%～30%程度
- 強度（深刻な過剰債務）：総額の10%～20%程度
※上は経験上の「よく見られる目安」です。実際は可処分所得や資産で上下します。
4. 圧縮後の弁済総額（B円） = A円 × 圧縮率（上の目安を適用）
5. 返済期間で月々の支払額を算出（3年＝36回／通常、給与所得者等再生での標準は3年。場合により5年まで延長されることがあります）
月額 = B円 ÷ 36（または ÷ 60）

具体例（目安）
- 例1：無担保債務 300万円 → 圧縮率25% → 弁済総額 75万円 → 36回払いだと月約20,800円
- 例2：無担保債務 800万円 → 圧縮率20% → 弁済総額 160万円 → 36回払いだと月約44,400円
- 例3：無担保債務 1,500万円 → 圧縮率15% → 弁済総額 225万円 → 60回払い（5年）だと月約37,500円

（上記はあくまで簡易の例。実際の裁判所決定や弁護士診断で異なります。）

3) 返済期間について

- 標準的な返済期間は原則3年（36回）です。状況により最長5年（60回）まで延長されることがあります（特に給与所得者等再生で要件があります）。
- 月々の負担を下げたい場合は期間延長の可能性も含めて弁護士に相談しましょう。

4) 個人再生のメリット・デメリット（他の手続きとの比較）

- 個人再生のメリット
- 住宅を残したまま借金を大幅に減らせる（住宅ローン特則を利用）
- 自己破産より職業制限・資格制限が少ない
- 個人再生のデメリット
- 一定期間信用情報に記録される（ローンやクレジットは使いづらくなる）
- 手続きが裁判所を介するため書類や期間、費用がかかる
- 簡単な比較
- 任意整理：裁判所を介さず債権者と交渉。将来利息のカットや分割交渉が主。自己破産・個人再生ほど大幅には減額されないことが多い。
- 自己破産：原則債務は免責される（ほとんどの借金がゼロになる）が、財産の多くを手放す必要があり、職業制限などの影響が出る場合がある。
- 個人再生：住宅を残したい人、かつ大幅な負担軽減が必要な人に向く選択肢。

5) 費用の目安（弁護士費用・裁判費用など）

- 弁護士費用（着手金＋報酬）：目安として合計で30万円～60万円程度のことが多い（事務所により上下）。案件の複雑さ・債権数で変動します。分割払いに応じる事務所もあります。
- 裁判所手数料・官報公告費等：数万円～十数万円程度がかかることが一般的。
- その他事務費用（書類取得、評価手続き等）：実費が別途発生します。

（費用は事務所ごとに大きく変わるため、弁護士に費用見積りを必ず取ってください。無料相談で費用の提示を受けましょう。）

6) 弁護士（事務所）の選び方・比較のポイント

相談して頼む弁護士を選ぶ際のチェックポイント：
- 個人再生の取扱実績が豊富か（同じケース経験があるか）
- 費用体系が明確か（着手金・報酬・成功報酬・分割可否）
- 見積り・提示が紙やメールで明確に出るか
- 連絡の取りやすさ、対応のスピード、説明のわかりやすさ
- 裁判所での代理経験（手続きは裁判所が絡むため代理経験は重要）
- 相談が無料か、初回だけ無料か（まずは無料相談を活用するのがおすすめ）

比較の仕方：複数の弁護士事務所で初回無料相談を受け、同じ資料・情報で見積もりをもらうと比較しやすいです。

7) 弁護士の無料相談をおすすめする理由（必須）

- 個別の収入・資産状況に応じて弁済額は大きく変わるため、電話やネットの一般情報だけでは正確な金額が出ません。
- 書類を揃えればその場で概算の弁済額や方針（個人再生に向くか、任意整理／自己破産の方が適切か）が判断できます。
- 弁護士は手続きのスケジュールや必要費用、生活設計の相談まで一緒にできます。
したがって、まずは弁護士の無料相談を受け、正式依頼するかどうかを決めるのが最短で確実です。

（無料相談は弁護士事務所が行っていることが多いので、まずは問い合わせてみてください。）

8) 無料相談に行く前に準備しておくと良い書類（あると診断が早い）

- 各借入の契約書・明細（残高証明が取れればベスト）
- クレジットカード・キャッシングの利用明細書（直近6ヶ月程度）
- 給与明細（直近3ヶ月）・源泉徴収票（昨年分）
- 預貯金通帳の写し（直近数ヶ月）
- 住民票、保有不動産の登記簿謄本（住宅を残す場合）
- その他毎月の固定支出（家賃・光熱費・保険料等）メモ

書類が揃っているほど正確な診断が早く出ます。まずはスマホで借入残高や収入のスクリーンショットを取るだけでも相談は可能です。

9) 相談から解決までの流れ（概略）

1. 無料相談 → 方向性決定（個人再生が適切か）
2. 依頼・着手 → 債権者への受任通知送付（督促停止）
3. 書類準備・申立て（裁判所へ申立）
4. 再生計画案の提出・債権者集会（必要時）
5. 再生計画の認可・弁済開始（3年など）
期間はケースによるが、申立てから認可まで数か月～半年程度が一般的です（ケースにより変動）。

注：弁護士に依頼すると、受任通知により貸金業者からの催促が止まるため精神的に楽になります。これだけでも相談の価値があります。

10) 最後に（行動のすすめ）

- 「具体的な返済額を知りたい」なら、まずは弁護士の無料相談で診断を受けましょう。借入明細と収入関連書類があると概算が出やすいです。
- 弁護士と話して「自分に最適な方法（個人再生・任意整理・自己破産など）」を明確にしてから手続きを進めるのが最も安全で効率的です。
- 相談時は複数事務所で相見積もりをとると費用と対応の違いがわかります。

もしよければ、あなたの直近の「無担保債務の合計」「年収（手取り）」「保有資産（（預貯金や不動産の有無））」を教えてください。ここで大まかな目安の計算（概算）を一緒にやって差し上げます。

1. まずは基礎理解｜「個人再生」と返済額の関係を知ろう

個人再生は、裁判所を通じて借金の負担を軽くし、原則3～5年（場合により更に調整）の分割で返済する手続きです。ポイントは「再生計画」で、これが認可されれば借金の一部が減り、残りを定められた期間で支払っていくことになります。返済額は単に借入元本を分割するだけでなく、法的な算定ルールや生活費（最低生活費）も踏まえて決まるため、個別性が高いのが特徴です。

- 対象者・要件の基本
- 個人であること（事業者でも個人名での申立て可）
- 継続的な収入見込みがあること（給与所得者等再生では安定収入が重要）
- 債務総額が多額で任意整理や自己破産以外を望むケースが多い
- 返済額がどう決まるか（原理）
- 債権者に対して支払える金額（可処分所得と財産の処分可能額）を基に、再生計画で月々の返済額と総額を提示する
- 裁判所・監督委員が計算の妥当性を判断し、認可されればその計画に従って返済を開始
- 小規模個人再生 vs 給与所得者等再生
- 小規模個人再生は債権者との調整機会が多く、債権者が反対した場合に扱いが変わる
- 給与所得者等再生は、原則として給与や年金などの継続的収入がある人向けで、可処分所得の計算が厳密に行われる
- 返済額の内訳
- 元本（減額後の残額）＋利息（手続き中の扱いは債権者による）＋手数料等（裁判所費用や専門家報酬は別途）
- 自宅を残す場合と手放す場合の影響
- 住宅ローン特則を使って自宅を守る（住宅ローンは別途返済し、他の債務のみ再生の対象にする）場合、再生計画の返済負担は増える可能性があるが、住居を維持できるメリットがある
- 自宅を処分すると、売却代金が債権者に配分される点に注意
- 返済期間の目安
- 多くの場合3年～5年が標準。生活状況や裁判所の判断で延長や調整があり得る

このセクションでは考え方の枠組みを示しました。次は具体的な「計算方法」を実例で見ていきます。

2. 返済額の計算方法を具体的に解説

ここでは「自分で算出するためのステップ」を順番に示します。最後に具体的な数値例でシミュレーションしますので、自分のケースに当てはめてみてください。

- 2-1. 基本の考え方（手順）
1. 借入総額（債権者が主張する残高）を確認する
2. 支払不能になる前の生活費（最低限必要な生活費）を算出する
3. 可処分所得（月収から税金・社会保険料・生活費を引いた余り）を算出する
4. 財産評価（不動産・預貯金・自動車などの処分可能額）を確認する
5. 上記から「毎月支払える額」と「一括処分で得られる配当」を合算して支払総額を算出
6. それが再生計画の返済総額となる可能性が高い（ただし裁判所の判断と調整あり）
- 2-2. 収入・支出・生活費の整理法
- 手取り収入の確認：給与明細や源泉徴収票で年収・月収を把握
- 必要生活費の考え方：家族構成や居住地域、医療費などを加味する（最低生活費表などを参考にするのが一般的）
- 月の余剰金＝手取り−（生活費＋税・保険）
- 2-3. 財産評価と自由財産の扱い
- 自由財産（一定額の現金や生活に必要な財産）は手元に残せる場合がある（裁判所運用に依存）
- 不動産は評価額で計算され、残債と比較して配当が生じるか判断
- 2-4. 専門家に依頼する場合のチェックポイント
- 弁護士・司法書士に依頼すると、債権調査や再生計画案の作成が正確になる
- 依頼時は「想定される返済総額」「見積もりの根拠」「費用（着手金・報酬）」を確認する
- 2-5. 自分で計算するワークシート（簡易版）
- 借入総額：A円
- 月手取り：B円
- 必要生活費：C円
- 月余剰＝B−C（D円）
- 想定返済期間：年数E（例：5年→60ヶ月）
- 月返済想定＝D（ただし最低保証のルールが別途ある）
- 総返済想定＝月返済想定×E＋処分可能財産の配当
- 2-6. ケース別シミュレーション（例：3パターン）
- ケースA（単身・正社員）
- 借入総額300万円、手取り22万円、必要生活費14万円→月余剰8万円
- 5年（60ヶ月）での月返済を仮に5万円とすると、総返済300万円（ただし元本減額があるならもっと少なくなる）
- ケースB（世帯持ち・住宅ローンあり）
- 借入総額800万円、手取り30万円、生活費20万円→月余剰10万円
- 住宅ローン特則を使う場合は住宅ローン負担加算が必要で、再生で減額される金額は他の債務に限定される
- ケースC（非正規・低収入）
- 借入総額200万円、手取り15万円、生活費13万円→月余剰2万円
- 返済能力が低ければ再生より自己破産を検討するケースもある（だが資格制限や職業への影響など考慮）
- 2-7. 経験談：私が見た「よくある見誤り」
- 私が関わった相談では「手取り」ではなく「総支給」で計算してしまい、実際の余剰金を過大評価するケースがありました。給与明細を必ず確認しましょう。
- また、ボーナスをあてに計画を立てると、支払いが不安定になるので、ボーナスは補助的扱いに留めるのが無難です。
- 2-8. よくある誤解の正しい理解
- 「個人再生＝借金が全部無くなる」は誤解。多くは元本が減額されるが、一定の返済は必須。
- 「専門家に頼めば必ず自宅が守れる」わけではない。住宅ローン特則の要件と個別事情の整合性が必要。

この章を通じて、返済額は「あなたの生活余剰」と「処分できる財産」を中心に算出することを押さえてください。次は「減額の仕組み」について詳しく掘り下げます。

3. 減額の仕組みと条件を詳しく解説

個人再生の最大の魅力は「減額」です。ただし、どの程度減るかは条件次第。ここでは減額の概念、主な適用条件、実例、落とし穴を丁寧に説明します。

- 3-1. 減額とは何か？イメージ
- 「一定の基準に基づいて元本の一部を免除し、残りを分割で返す」仕組み。つまり支払総額が申立前より減る。減額率はケースバイケース。
- 3-2. 減額の主な適用条件
- 再生計画で示す返済総額が「清算価値（破産すると債権者に配当されるであろう額）」より大きくないこと、かつ生活再建の見込みが立つことが必要
- 給与所得者等再生では可処分所得から逆算して実行可能性が審査される
- 小規模個人再生では債権者集会が開かれることがあり、反対が出ると計画修正や不成立のリスクがある
- 3-3. 返済期間の延長と元本の扱い
- 通常は3～5年の分割が多い。支払可能性が乏しい場合は期間延長の交渉や、別の債務整理（自己破産等）を検討
- 元本の一部を切り捨てた残額を均等分割するのが一般的なやり方
- 3-4. 自宅を残す場合の特則・注意点
- 住宅ローン特則を利用する場合、住宅ローンは従来どおりに返済しつつ、他の債務を再生の対象にすることで自宅を維持可能
- ただし住宅ローンが高額である場合、他の債務の減額効果が限定されることがある
- 3-5. 減額が適用されないケースと落とし穴
- 財産が多く処分可能額が高い場合や、可処分所得が高い場合は減額幅が小さくなる
- 債権者が再生計画に反対すると、想定した減額が実現しないことがある（特に小規模個人再生）
- 3-6. 実際の事例紹介（匿名化）
- 事例1：単身・会社員（借入総額500万円）→再生で元本を300万円に圧縮、5年で返済開始。月額返済は5万円前後。住居は賃貸で影響なし。
- 事例2：夫婦世帯・住宅ローンあり（借入総額1200万円、住宅ローン残高2500万円）→住宅ローン特則を適用し、他の債務を再生。住宅は維持できたが月々のキャッシュフローは厳しく、家計見直しが必須となった。
- 事例3：低収入で財産なし（借入総額150万円）→可処分所得が非常に低く、再生より自己破産を薦められたケース。資格制限や社会的影響も考慮したうえで判断。

この章のポイントは「減額は期待できるが、ケースによっては効果が限定的である」こと。次は申立ての手続きと必要書類に触れ、実務的に何を準備すべきかを示します。

4. 申立ての流れと必要書類｜手続きの全体像を把握

申立ては準備が命。書類不備や計画の甘さで時間がかかったり、認可がおりないことがあるので、順序立てて準備しましょう。以下は一般的な流れと必要書類のチェックリストです。

- 4-1. 申立て準備の前提と心構え
- 収入・支出・債権者一覧を正確に把握する（放置すると不利益）
- 専門家に相談する場合は早めに（事前相談で申立ての可否や見通しがつく）
- 債権者への一時的な連絡停止（受任通知）や交渉は専門家を通すとスムーズ
- 4-2. 必要書類リスト（代表的なもの）
- 借入明細（各債権者からの残高証明または請求書）
- 給与明細・源泉徴収票（直近数ヶ月～1年分）
- 住民票、戸籍謄本（世帯確認）
- 預貯金通帳の写し、不動産登記簿謄本（登記事項証明書）
- 家計簿や光熱費の請求書、保険料の支払い証明などの生活費を裏付ける資料
- 再生計画案（返済案）・財産目録
- その他、裁判所が要求するフォーム（申立書類一式）
- 4-3. 裁判所での審理の流れとポイント
- 事前審査（書類チェック）、債権者集会（小規模再生で開かれる場合あり）、裁判所の認可決定という流れ
- 審理では「支払能力」「再生計画の実行可能性」「財産評価」が中心にチェックされる
- 4-4. 弁護士・司法書士の役割と選び方
- 弁護士は法的代理として交渉や裁判手続き全般を代行できる。司法書士は一定の範囲で業務を行う（扱える債務額の制限等がある）
- 選ぶ際のポイント：業務実績、費用の透明性、面談での説明のわかりやすさ
- 4-5. 申立て後の期間と返済計画の実現性
- 申立てから認可まで数ヶ月かかるのが通常。認可後に再生計画に従って返済開始
- 認可後も毎月の返済を怠ると計画が取り消されるリスクがあるため、実行可能な計画作成が重要
- 4-6. よくあるトラブルと対処法
- 書類の不備や債権者情報の漏れ：早期に発覚すると手続きが延びる。専門家にチェックしてもらうのが効果的
- 債権者の反対：交渉で歩み寄るケースもあるが、反対が多いと小規模再生は不成立になる場合がある
- 4-7. 法テラスなど公的支援の活用方法
- 収入が一定以下の人は法テラスの無料相談や費用の立替（条件あり）を利用できる場合がある。窓口で相談して該当可否を確認するとよい
- 4-8. 申立て時に注意すべき信用情報面
- 個人再生を行うと信用情報（いわゆるブラックリスト）に登録され、数年はクレジット利用やローンが制限される。再建後の生活設計を合わせて考えることが重要

実務上は「準備の正確さ」と「計画の現実性」が鍵になります。次の章ではケース別Q&Aで具体的な疑問に答えます。

5. ケース別Q&A＋実践的コツ｜実務で役立つ情報を一挙公開

ここではよくある質問に対する実践回答と、申立てを成功させるための具体的なコツを場面別に提示します。

- 5-1. 「いくらになる？どのくらい減る？」のQ&A
- Q: 借金500万円ならいくら返すことになる？
- A: 一概には言えませんが、可処分所得や財産次第。例えば月余剰が5万円、返済期間5年なら単純計算で総返済300万円。ただし裁判所での清算価値や必要生活費を考慮すると増減します。重要なのは「支払能力」を根拠に計算することです。
- Q: 返済額は一括で減額されるの？
- A: いいえ。元本の一部が免除され、残額を分割で支払います。免除の割合はケースによる。
- 5-2. 自宅を守るケースの判断材料
- 住宅ローン特則を使う場合、住宅ローンは従来通り返済する必要があるため、家計の負担がどれくらい追加されるかを厳密に試算すること。
- 住み続けたい優先度が高いなら、住宅ローンの再編や繰り上げ返済計画なども専門家と相談して検討。
- 5-3. ブラックリスト・信用情報への影響と対処法
- 個人再生は信用情報に記載され、完済後も一定期間はローン審査に影響。貯蓄やクレジット利用の再建プランを早めに作るとよい。
- 5-4. 退職・転職時の手続きと留意点
- 収入が変動すると再生計画の実行可能性に影響。転職前に専門家へ相談して計画の見直しや予防措置を検討すること。
- 5-5. 法テラスの利用例と相談の流れ
- まずは法テラスで無料相談を受け、収入や資産の条件に応じて援助の可否を確認。援助が受けられる場合は費用負担が軽くなります（条件あり）。
- 5-6. 専門家の選び方と費用感の目安
- 弁護士：着手金＋報酬（事案により異なる）。着手金の有無や報酬の内訳を契約前に確認。
- 司法書士：扱える案件に制限があるため、債務総額が大きい場合は弁護士を推奨。
- 費用の見積もりは面談で複数社から取ると相場感がわかる。
- 5-7. 実務のヒント集（書類作成・スケジュール管理）
- 書類は原本をスキャンしてデジタル保存。提出物のチェックリストを作ると抜け漏れが減る。
- 裁判所とのやり取りは時間がかかることを見越して、余裕を持ってスケジュールを組む。
- 債権者一覧は最新情報で。古い情報だと再調査が必要になり手続きが伸びる。

私の体験からの実務コツ：裁判所に出す書類は「丁寧に」「誤字なく」「裏付けを添える」こと。これだけで審査のスピードや信頼性が大きく変わります。面倒でも家計の明細や通帳のコピーを整えておくと、後で余計な説明を省けますよ。

FAQ：よくある追加の疑問と回答

Q1. 個人再生で利息はどうなる？
A1. 手続きの性質上、申立て以後の利息や一部の遅延損害金の扱いは債権ごとに異なります。再生計画で利息部分がどのように扱われるかは計画案で明示されます。具体的には債権者ごとの契約や裁判所の判断に左右されます。

Q2. 申立て中に給料差押えを止められる？
A2. 専門家が受任通知を出すことで債権者との個別交渉が始まり、差押えの凍結につながるケースがあります。早めに専門家に相談しましょう。

Q3. 申立て費用が払えない場合は？
A3. 収入が一定以下なら法テラスの利用や分割・減額交渉の余地があります。費用の立替制度が活用できる場合もあるため、まずは相談を。

Q4. 債務が法人と個人混在の場合は？
A4. 事業用借入が絡む場合は、個人再生と事業再生のどちらが適切か判断が必要です。事業収入の見込みや法人の清算可能性などを専門家と検討してください。

最終セクション: まとめ

ここまでで押さえておいてほしいポイントを簡潔にまとめます。

- 個人再生の返済額は「借入総額」だけで決まらない。可処分所得・財産の処分可能額・住宅ローンの有無など多くの要素で決まる。
個人再生と家の査定を徹底解説｜家を残す方法・査定額の影響と手続きの全知識
- 自分での計算は「借入総額」「手取り」「必要生活費」を基にシミュレーション可能。実際は裁判所の審査と債権者の存在で変動するので、複数案を作ること。
- 減額は多くの場合期待できるが、すべてのケースで大幅減額が実現するわけではない。特に財産が多い場合や可処分所得が高い場合は効果が限定される。
- 自宅を守るには住宅ローン特則が重要だが、家計の負担を厳密に試算すること。残すこと自体に意味があるかを総合的に判断する。
- 申立ては書類準備と計画の現実性が勝負。弁護士や司法書士、法テラスをうまく使って、早めに準備を始めること。

最後に一言。私はこれまで、個人再生の相談を受けてきて「情報整理と正確な書類」が一番の鍵だと実感しています。面倒に感じるかもしれませんが、焦らず、現実的な数字で計画を作っていくことがあなたの生活再建につながります。まずは自分の「月の手取り」「毎月の最低生活費」「借入一覧」を紙に書き出してみてください。そこで見える景色が、次の一歩の最短ルートになります。

（参考・相談窓口については、必要に応じて法的な専門家に相談してください。）