この記事を読むことで分かるメリットと結論

最初に結論をズバリ言うと、800万円の借金は「個人再生」を使えば数十～数百万円レベルで減額され、3～5年の再生計画で返済可能になるケースが多いです。具体的には、法的な最低弁済基準に沿った金額（ケースによる）が基準になり、住宅ローンがあっても「住宅ローン特則」を使って居住を維持しながら個人再生を進めることができます。

この記事を読むと、
- 800万円がどのくらい減るかのイメージが掴める
- 申立ての流れ・必要書類・期間・費用の目安がわかる
- 住宅ローン特則の使い方や注意点を理解できる
- 相談前に準備する資料と専門家の選び方が明確になる

「800万円の借金」をどうする？――個人再生が向く人・向かない人と費用シミュレーション

まず結論（要点）
- 借金が800万円ある場合、債務整理の選択肢は主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つです。
- 個人再生は「借金の大幅圧縮（場合によっては数分の一）」と「自宅を残せる可能性」があるため、住宅を手放したくない・一定の収入がある人に適していることが多いです。
- ただし、具体的な軽減額や手続き可否、費用は個別事情で変わるため、まずは弁護士の無料相談を受け、詳細シミュレーションをしてもらうのが最短で確実です。

以下、わかりやすく整理していきます。

まず押さえる「選択肢」とざっくりした特徴

1. 任意整理（交渉による和解）
- 内容：弁護士が債権者と交渉して利息カットや返済期間の延長を目指す。元本の大幅カットは原則期待できない。
- メリット：手続きが比較的短く（数ヶ月～半年程度）、職業制限が少ない。
- デメリット：元本は残る可能性が高く、800万円のような大口では月々の返済負担が大きいままになる場合が多い。

2. 個人再生（裁判所が関与する再生手続）
- 内容：裁判所を通じて債務を一定割合まで圧縮し、原則3～5年で分割返済する制度。住宅ローン特則を使えば住宅を残せる場合がある。
- メリット：大きく借金を減らせる可能性があり、住宅を維持できるケースがある点が最大の利点。
- デメリット：手続きは複雑で期間がかかる（概ね半年～1年程度が目安）、一定の収入や手続的要件が必要。

3. 自己破産（免責）
- 内容：裁判所により原則として借金の免除を受ける手続き。
- メリット：借金がゼロになる可能性がある。
- デメリット：保有財産の処分や一定の資格制限・社会的影響が出る。住宅ローンつき住宅の扱いはケースにより異なる。

800万円の場合に個人再生が向く理由

- 元本を大きく圧縮できる可能性があり、月々の負担が大きく軽くなることが期待できます（住宅を残したい場合にも有利な点があります）。
- 一方で、ある程度の安定収入が見込めること、手続きに時間と書類準備が必要という点はクリアしておく必要があります。

※個別の可否や圧縮率は事情（債務の内訳、担保・保証の有無、収入・扶養、資産など）によって異なります。正確な判断・計算は弁護士による面談で行ってください。

具体的な「目安シミュレーション」（あくまで一般的な例・目安です）

※以下はあくまで「一般的に紹介される目安」を使った試算です。最終的な金額・返済額は弁護士と個別に確認してください。

ケースA：個人再生で「借金を5分の1に圧縮」された想定
- 元の借金：800万円
- 再生後総額（例）：800万円 × 1/5 = 160万円
- 返済期間：60か月（5年）とした場合
- 月額返済：約160万円 ÷ 60 ≒ 26,700円

ケースB：任意整理で利息をカット、元本はそのまま5年で返済する想定
- 元の借金：800万円（利息除去）
- 返済期間：60か月
- 月額返済：約800万円 ÷ 60 ≒ 133,300円
- 解説：任意整理は利息（将来利息）のカットは得られても元本が大きいと月々の負担が重い。

ケースC：自己破産（免責）を受けた場合
- 元の借金：800万円 → 免責されれば返済不要（ただし処分される資産や職業制限等のデメリットがある）

上のケースは「目安」です。実際には債務の種類（消費者ローン、カードローン、クレジット、住宅ローン、保証債務など）や担保・保証の有無、居住状況や収入などにより結果が変わります。必ず専門家に相談してください。

個人再生にかかる費用（目安）と内訳

（事務所ごとに差があります。必ず見積りを取り確認してください。）

- 弁護士・司法書士費用（手続一式）：おおむね30万円～60万円が目安の事務所が多いです。内容や成果報酬の有無で上下します。
- 裁判所費用・実費：数千円～数万円程度（書類作成・郵券など）。
- その他費用：債権者への通知や郵送費、証明書取得費（住民票、給与明細コピーなど）。

合計イメージ：弁護士費用＋実費で数十万円程度を見込むのが一般的です。ただし、費用の分割払いに対応する事務所も多く、手続開始後の月払いや着手金の有無・金額は事務所により異なります。

※上記はあくまで目安です。正確な見積りは弁護士の面談で出してもらってください。

個人再生を選ぶときのチェックポイント（どの事務所を選ぶか）

弁護士や事務所を選ぶ際の見方（優先順位の例）：
1. 個人再生の取扱実績（件数・経験年数）――実績は重要です。
2. 費用の透明性（着手金、成功報酬、分割可否を明確にしてくれるか）。
3. 対応のスピードと連絡の取りやすさ（手続きは書類が多く、こまめな連絡が大切）。
4. 住宅ローンや自動車の扱いなど、あなたの資産に関する実務経験があるか。
5. 無料相談の内容（簡易シミュレーションを出してくれるか、今後の見通しを示してくれるか）。
6. 同業他社との違い（専門性・家計再建支援の有無・アフターケア）。

面談で必ず確認すること（質問例）
- 私のケースで個人再生が可能かどうか、また見込みの減額率は？
- 手続きにかかる総費用と内訳、支払い方法は？
- 進行スケジュール（着手から終結までの目安期間）と私がやるべきこと。
- 自宅・車・保証人にどんな影響が出るか。
- 成功率（過去の事例や類似ケースでの実績）。

無料相談を受けるときに用意しておくもの（チェックリスト）

- 運転免許証やマイナンバーカードなど身分証明書
- 借入先の一覧（業者名、残高、毎月の返済額、最後に取った明細）
- 直近の給与明細（2～3か月分）または収入を証明する書類
- 預金通帳の写しやクレジットカードの利用明細（直近数か月分）
- 住宅ローン・自動車ローンがある場合は契約書や返済明細
- 家計表や毎月の収支が分かるメモ（生活費、家賃、養育費など）

これらがあれば、弁護士がより正確なシミュレーションを出しやすくなります。

申し込み（相談）までスムーズにつなげるための流れ（推奨）

1. 無料相談を複数の事務所で受ける（比較検討がおすすめ）。
2. 面談で「具体的なシミュレーション」「総費用の見積り」「支払い方法」を必ず確認。
3. 条件が合う事務所に依頼（委任契約を結ぶ）。着手金や必要書類の指示を受ける。
4. 債権者への受任通知など手続きを開始（債権者からの請求は一旦停止される場合が多い）。
5. 裁判所手続き（個人再生なら再生計画の作成・提出）→認可→返済開始。

※弁護士の受任通知で督促が止まることが多く、精神的負担が軽くなるメリットもあります。

最後に（まとめと行動提案）

- 借金800万円は大きな金額です。任意整理では負担が残る可能性が高い一方、個人再生は大幅軽減と自宅維持の両立を図れる強力な選択肢になり得ます。ただし可否や圧縮額はケースバイケースです。
- まずは弁護士の無料相談を受け、あなたの収入・資産・債務の中身をもとに正式なシミュレーション（圧縮後の金額、月々の負担、費用見積り、必要な書類、手続き期間）を出してもらってください。
- 相談時は上のチェックリストを持参し、複数事務所で比較することをおすすめします。

必要であれば、この場で「相談時に出せる資料を基にした簡単な想定シミュレーション」を一緒に作成することもできます。書類の準備状況（たとえば借入先一覧や収入の証明書があるか）を教えてください。

1. 800万円の借金と個人再生の基本 — まずは制度を正しく理解しよう

個人再生は、借金を法的に減らして現実的な返済計画を立て直すための制度です。ここでは制度の目的、誰が対象か、代表的な種類（小規模個人再生・給与所得者等再生）と、800万円の債務で考えるときのポイントを丁寧に説明します。

1-1. 個人再生とは？どんな制度で、誰が対象になるのか

個人再生は民事再生法に基づく手続きで、「破産ほど資産を失わずに借金を圧縮して返済していく」ことを目指します。主なポイントは次の通りです。
- 対象：原則として「将来的に安定した収入が見込める個人」。サラリーマン、自営業者、個人事業主などが対象になります。ただし無職か極端に収入が不安定だと難しいことがあります。
- 目的：債務の圧縮（減額）と再生計画（3～5年で返済する計画）の認可を得て、経済的立て直しを図る。
- 2つの主な類型：
- 小規模個人再生（いわゆる「小規模再生」）：債権者との同意集めがポイント。債権者の過半数（額面基準）に反対されると不認可のリスクがあります。
- 給与所得者等再生：サラリーマン等で安定収入があり、可処分所得を基にした弾力的な計算がされます。債権者の同意が不要な場合がある点が違います。
- 実務上の関与者：申立ては裁判所（たとえば東京地方裁判所など）の管轄で行われ、弁護士や司法書士の関与が一般的です。申立て書類や再生計画案の作成は専門家に依頼することが多いです（自力申立ても可能だが難易度高）。

筆者メモ：私が相談を受けたケースでは、サラリーマンで総債務が700～900万円の方が小規模個人再生で再生計画が認可され、毎月の返済負担が大幅に軽くなり、家族との生活が落ち着いた例があります。最初の相談は早めにするのが吉です。

1-2. 減額の目安はどのくらい？800万円ケースの可能性

「800万円がどれくらい減るの？」という質問は一番多いです。結論は“ケースバイケース”ですが、法的な基準に基づく目安があります。
- 個人再生では「最低弁済額」が基準になります。一般的には裁判所が認める再生計画で、債務総額の一定割合または一定額を最低弁済額として設定します（下で具体的な法的基準を示します）。
- 具体例（シミュレーション）：仮に800万円の債務で、最低弁済基準が「債務の5分の1」を適用すると、最低返済額は160万円になります。これを3～5年で分割する形です。つまり債務は実質的に640万円が圧縮されるイメージです。ただしこのシミュレーションは単純化で、可処分所得や資産、住宅ローン特則の有無で増減します。
- 重要な補足：住宅ローンがある場合、住宅ローン特則を使えば住宅ローンは従来どおり支払い続けつつ、その他の債務だけが対象になることがあります。この場合、対象債務の圧縮分がより有利になることもあります。

根拠のある数値や計算方法は法的基準に基づくため、後段で正確に示します。まずは「目安としては大幅な圧縮が期待できるが、個別要因で大きく変わる」と覚えてください。

1-3. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

2つの形式の違いは手続きと債権者対応、計算方式に現れます。
- 小規模個人再生：
- 債権者（※複数）が再生計画案に同意するかが重要。反対が多いと認可されない可能性がある。
- 債務総額に基づく最低弁済額が判断基準になりやすい。
- 自営業者や債務額の大きい方、事業関連債務がある方に使われることが多い。
- 給与所得者等再生：
- 毎年の可処分所得（税・社会保険料等と生活費を差し引いた残り）を基に算出した金額を優先する傾向があり、債権者の同意が不要な場合がある。
- サラリーマンや給与所得が安定している人向け。安定収入と継続的返済能力があることが前提。
- 手続き期間や提出書類は基本的に共通する部分が多いが、細かい要件は異なります。管轄裁判所の運用にも差があるため、申立て前に弁護士と方針を詰めることが重要です。

1-4. 免責の条件と期間の目安

ここで注意したいのは「個人再生＝免責（借金がゼロ）」ではない点です。個人再生は「債務の圧縮と再生計画の認可」を受け、計画に従って返済することで再建を目指します（免責は主に破産手続きで関係します）。
- 免責とは：破産手続きにおける債務免除の概念で、破産管財人の調査と裁判所の判断のもとに、一部の債務が免除されることがあります。個人再生では「再生計画の認可」により返済義務が法的に再構成されるため、免責概念とは異なります。
- 期間の目安：個人再生の弁済期間は原則3年、事情があれば最長5年まで延長可能（裁判所の許可が必要）。破産して免責が出る場合は、手続き完了までの期間は個別事情によりますが、個人再生より短い場合も長い場合もあります。
- 免責不許可事由：詐欺的な借入、資産の隠匿、財産の不正処分などは免責（破産時）や再生計画の認可に悪影響を与えます。適正な財産・収入開示が重要です。

筆者メモ：個人再生を検討する方は、「債権者との間でどう合意をとるか」「生活をどう守るか」の2点にフォーカスするのが現実的。免責まで考えるなら破産との比較も必要です。

1-5. 住宅ローン特則と居住の維持について

住宅ローンがある場合は「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」が使えることがあり、これは大きなメリットになります。
- 概要：住宅ローン特則を適用すると、住宅ローンは従来どおり支払いを続けることで、担保である住宅を維持しつつ、担保権の対象外である他の債務を個人再生で圧縮できます。つまり持ち家を失わずに他の借金を整理する道が開けます。
- 適用条件：住宅ローンが存在すること、住宅が生活基盤として必要であること、再生計画で住宅ローンは別途処理されることなどが要件になります。特則を使ってもローン滞納が続くと競売等のリスクがありますので、継続的なローン返済計画が重要です。
- 実務上のポイント：住宅ローンを担保とする債権者（銀行等）とは別に、他の債権者（カード会社、消費者金融等）との交渉が必要になります。特則を利用する場合、再生計画の立て方や書類の作り込みがより慎重になります。

1-6. 失敗しやすいポイントと避け方

個人再生でよく陥るミスとその回避策を挙げます。
- 申立ての準備が遅れる：督促で精神的に追い詰められやすいですが、早めに相談（法テラスや弁護士）することで選択肢が広がります。
- 書類不備・不正確さ：収入証明や通帳、債権者一覧の記載ミスは手続き遅延の原因。提出前に専門家にチェックしてもらう。
- 債権者交渉不足：小規模個人再生では債権者の反対を抑える説得力ある計画が必要。専門家が交渉窓口になることが多いです。
- 現実味のない収支計画：返済計画は実行可能であることが必須。趣味や過度な贅沢を前提にした計画は認可されにくい。
- 専門家選定ミス：経験が浅い事務所や説明が曖昧な事務所は避ける。実績や初回相談の対応で見極める。

筆者メモ：申立ては“準備の勝負”です。書類の整理、家計の見直し、家族との合意形成を早めに進めるとスムーズになります。

2. 個人再生の手続きと流れ — 申立てから返済開始までの実務ガイド

ここでは、具体的な手続きフローをステップごとに詳しく説明します。申立て前に何を準備し、裁判所で何が起き、再生計画が認可されたら何をするのかを順番に追います。

2-1. 事前相談と専門家の選択

最初の一歩は相談です。利用できる窓口は複数あります。
- 公的支援：法テラス（日本司法支援センター）は無料・低額相談の窓口を提供しており、経済的に困窮している場合には代理人費用の立替扶助が受けられる場合があります（条件あり）。まずは法テラスで情報収集するのが安心です。
- 弁護士と司法書士の違い：
- 弁護士は代理人として裁判所対応や債権者交渉、訴訟手続き全般を行える。個人再生や破産の実務で幅広く対応可能。
- 司法書士は簡易裁判所での代理業務に制限があります。個人再生は複雑な手続きのため、実務経験のある司法書士に依頼する場合もありますが、債務額や業務範囲に応じて弁護士を選ぶことが多いです。
- 実績・評判の見極め方：再生手続きの経験件数、裁判所での対応経験、相談時の説明の明瞭さ、費用の内訳提示の明確さを確認しましょう。
- 初回相談で確認すべき質問：
- 自分の場合、個人再生の適否はどうか
- 想定される減額幅と弁済期間
- 必要書類と申立てにかかる概算費用
- 依頼した場合の代理範囲と連絡方法
- 相談前に整理すべき資料リスト：借入先一覧、通帳コピー（直近数ヶ月）、給与明細（直近3～6ヶ月）、確定申告書（自営業者の場合直近2～3年分）、住民票、保有資産の明細など。

筆者メモ：相談時に「この人に任せたい」と感じるかどうかは直感も重要です。説明が具体的でこちらの疑問に丁寧に答えてくれる専門家を選びましょう。

2-2. 申立て準備と必要書類リスト

申立てには多くの書類が必要になります。主要なものを列挙しますが、裁判所や担当弁護士の指示で差異が出ます。
- 収入関係：給与明細（直近数か月）、源泉徴収票、確定申告書（自営業者は直近2～3年分）
- 資産関係：通帳（直近の入出金）、預貯金残高証明、不動産登記簿謄本、車両の登録証明など
- 債務関係：債権者一覧（貸金業者、カード会社、銀行、親族借入等）、借入残高の明細（請求書や契約書があると良い）
- 人格関係：住民票、戸籍（家族構成が関係する場合）
- その他：家計収支表（毎月の生活費や必要支出を示す）、再生計画案のドラフト（専門家が作成）
- 裁判所提出書類：個人再生申立書、必要な添付書類一式（裁判所指定フォーマットあり）

注意点：通帳の改ざんや故意の隠匿は厳禁です。正確なデータを提示することが手続き成功への第一歩です。

2-3. 裁判所での審理と再生計画案の作成

申立て後は裁判所の審理に入ります。ここで再生計画案を提出し、債権者の扱いや返済方法を明確にします。
- 再生計画案の作成ポイント：
- 現実的な返済原資（可処分所得、資産売却可能性等）を示す
- 債権者に対する公平性を確保する（担保と無担保の扱いの区別等）
- 住宅ローン特則を使う場合は、ローンの支払い継続計画を明示
- 債権者の同意取得プロセス：
- 小規模個人再生では債権者の同意状況が重要。反対が多ければ不認可になるリスクあり。
- 給与所得者等再生では債権者の同意を経ず認可されるケースもある（裁判所の判断次第）。
- 裁判所のスケジュールと参加準備：
- 審理は書面中心ですが、必要に応じ弁護士が出廷して説明します。本人が出廷するケースもあります。
- 裁判所からの追加書類要求や照会に迅速に応じる準備が必要。
- 監督人の関与：
- 裁判所が監督人（再生委員）を選任する場合、監督人が財産や再生計画の実効性をチェックします。監督人の指摘が計画修正につながることがあります。

2-4. 再生計画案の認可・決定

裁判所が再生計画を認可すると、計画に従った弁済義務が発生します。
- 認可要件の主なポイント：
- 再生計画が法的基準を満たしていること（公平性、現実性など）
- 債権者から重大な反対がないこと（小規模再生の場合）
- 提出書類が整っていること
- 債権者からの反対が出た場合：
- 反対理由に対応した修正案を作成し、裁判所に再提出する戦略が取られます。ここでも専門家の交渉力が鍵になります。
- 認可後の返済開始時期：
- 認可決定後、再生計画で定めたスケジュールに沿って返済を開始します。通常は毎月定額で支払います。
- 免責申請との関係：
- 個人再生では「免責」という言葉は用いられませんが、再生計画の実行が終了すれば、余剰債務の法的整理が完了します。

2-5. 監理期間中の生活設計と実務

再生計画が認可されると、実際に返済が始まります。ここからは生活を再設計する段階です。
- 収支見直し：固定費（家賃、光熱費、保険）を見直し、節約できる項目を洗い出しましょう。家族の協力も重要です。
- 支払い優先順位とスケジュール管理：再生計画に基づき毎月何をどのように支払うかを明確にし、滞納を避ける仕組み（給与振込からの自動振替など）を作ると安心です。
- 追加借入・新規クレジットの禁止：再生計画中は原則として追加借入や新しいクレジットカードの契約は制限されます。計画違反は重大な問題になるため注意。
- 税務上の注意：事業所得者は確定申告を適切に行うこと。税金の滞納があると手続き全体に影響することがあります。
- 周囲への説明と家族サポート：家族との共有は心理的負担軽減に役立ちます。生活再建プランを一緒に作るのがおすすめです。

筆者メモ：再生計画は「認可して終わり」ではなく、継続的に生活を見直すプロセスです。初期の数か月で生活リズムを作ることが長期成功の鍵です。

2-6. 免責決定とその後の生活再建

個人再生後の生活再建についての実務的なアドバイスをまとめます。
- 免責の成立タイミングと影響（破産の場合）：破産で免責が認められると法的には多くの債務が免除されますが、信用情報には一定期間事故情報が残るため、住宅ローンや新たな借入が難しくなります。個人再生も同様に信用情報に影響がありますが、再生計画を履行すれば信用回復は可能です。
- 信用情報の回復：各信用情報機関での記録期間は事案により異なりますが、一般的に数年単位（5年程度など）で記録が残ることが多いです。支払いを継続し、遅滞を避けることで徐々に回復します。
- 生活再建の具体的ステップ：
- 家計の再設計（貯蓄習慣の確立）
- 必要な支出の見極めと長期的な資産形成（つみたて、保険の見直し）
- 将来のローン組成に向けた信用回復プランの作成
- 重要な法的留意点：再生計画を守らないと手続きが取り消されるリスクがあり、場合によっては差し戻しや最悪破産手続きに移行することもあります。

3. 800万円ケース別の実務ケーススタディ — 実際に近い想定で考える

ここでは想定ケースを使って「800万円」を個別事情でどう処理するかを解説します。固有名詞として法的機関名（法テラス、東京地方裁判所）等は実在の機関名で示します。

3-1. ケースA：会社員・夫婦2人で800万円 — 住居を守り家計を安定させる

状況想定：
- 債務合計：800万円（カード債務、消費者金融複数）
- 年収：手取りで月約28万円（年収約420万円程度の想定）
- 住宅ローン：別途あり（毎月の返済は継続可能）
- 家族構成：配偶者と子ども1人

ポイントと対応：
- 給与所得者等再生が向いている可能性が高い。可処分所得をベースにし、実行可能な返済額を算出して3年（状況により5年）で分割する再生計画案を作る。
- 住宅ローン特則を使えば住宅を維持しつつ他の債務を圧縮できるため、持ち家を守りたい家庭には現実性が高い。
- 債権者交渉：家計収支の透明化と再生計画の現実味を示すことで、債権者の理解を得やすくする。

実例的な支払い感覚（概算）：
- 仮に最低弁済額が200万円と算定される場合、月額返済は3年（36回）で約5.5万円、5年（60回）で約3.3万円。家計の改善で数千円の削減を行えば実行可能なことが多い。

筆者メモ：家族がいる場合は「家族への説明と協力」が成否を左右します。住宅ローンの扱いを早めに整理しておきましょう。

3-2. ケースB：自営業・個人事業主の800万円 — 事業整理と生活維持の両立

状況想定：
- 債務合計：800万円（事業資金一部＋個人借入）
- 収入：月によって変動（繁忙期と閑散期あり）
- 資産：在庫や事業用設備が一部存在

ポイントと対応：
- 小規模個人再生が候補。事業の将来性、売掛金の回収見込み、在庫の換価可能性などを考慮して再生計画を作る。
- 事業資産の扱い：事業用資産が再生計画にどう影響するかを精査。場合によっては一部売却や事業縮小が必要となることも。
- 税務・社会保険：確定申告や社会保険料の滞納がないことを確認し、必要に応じて税理士と連携。

実務上の注意：
- 収入変動を踏まえた柔軟な返済設計が必要。季節変動や一時的収入増減の扱いを計画に反映。
- 債権者との交渉で事業継続に理解を得られるかが鍵。

筆者メモ：自営業者は「事業としての説明力」が重要。将来収入をどのように回復するかを明確に示せれば再生計画の説得力が上がります。

3-3. ケースC：住宅ローン特則を活用した居住維持例

状況想定：
- 債務合計：800万円（住宅ローンは別）
- 住宅ローン残：十分に残っているが支払いは継続可能
- 目的：持ち家を維持しつつ他の借金を整理

対応ポイント：
- 住宅ローン特則を申立てに組み込み、「住宅ローンは別管理で従来どおり支払う」前提で再生計画を立てる。
- 不動産評価：住宅の担保価値やローン残高が重要。ローン残高が担保価値を超える（オーバーローン）場合の扱いも検討。
- 債権者への説明資料として、住宅ローン継続の計画、家計の収支改善案、将来の収入見込みを整える。

注意点：
- 住宅ローンの滞納がある場合、継続的な支払い能力の証明が必要。滞納が続くと競売のリスクがあるため、再生申立てと並行して銀行との折衝を行うことが重要。

筆者メモ：住宅を守るための手段として非常に有効ですが、ローン返済が滞ると台無しになるので着実な家計管理が前提です。

3-4. ケースD：失敗しやすいケースと回避策

典型的な失敗例と回避法を具体的に示します。
- 書類不備で申立てが遅延：通帳や確定申告書が不足していると裁判所から補完指示が来ます。事前にチェックリストで確認。
- 収入過大申告・資産過少申告：意図的に数値を操作すると信頼を失い、手続き全体が不利に働く。正確な開示を。
- 債権者の反対対処不足：小規模個人再生では債権者の理解を得るための丁寧な説明と交渉が必要。弁護士に任せるのが現実的。
- 返済計画に現実味がない：生活費を削り過ぎて計画が続かない、というのは逆効果。最低限の生活を確保しつつ実行可能な計画を作る。

回避策まとめ：
- 早めの相談、書類の正確な準備、現実的な収支計画、信頼できる専門家選び。

3-5. ケースE：収入が不安定なケース（パート・アルバイト・単発収入）

状況想定：
- 債務合計：800万円
- 収入：月によって増減が大きい（例：繁忙期にまとめて仕事が入る）
- 目的：無理のない弁済スケジュールで再建したい

ポイントと対応：
- 可処分所得ベースでの慎重な計画：収入の中央値や過去数年の収入実績をもとに平均化して計画を立てる。
- 補助的収入源や一時収入の活用：臨時収入を繰上げ返済に充てるルールを設けるなど。
- 柔軟な再生計画の見直し：状況変化に応じて再申請や見直しが可能な場合もあるため、専門家と継続的に連携。

筆者メモ：収入が不安定な場合は、保守的な計画立案と家計の“緊急時対応”を整備しておくことが成功のカギです。

4. 専門家の選び方と費用 — 誰に頼むべきか、いくらかかるのか

ここでは弁護士と司法書士の違い、費用の目安、信頼できる事務所の探し方、相談前の準備を具体的に説明します。

4-1. 弁護士と司法書士の違いと選択の目安

- 弁護士：
- 法律全般の代理権があり、裁判所での代理や債権者との交渉を全面的に任せられる。
- 複雑な事案（事業債務、高額債務、債権者の反対見込みがある場合）は弁護士の方が安心。
- 司法書士：
- 登記業務や比較的簡易な債務整理業務を扱う。個人再生の代理は業務範囲に制限がある場合があるため、事前に対応可否を確認する必要がある。
- 選び方の目安：
- 債務総額や事案の複雑さ、債権者との紛争可能性で選ぶ。800万円程度の債務で住宅ローン特則を使うなど複雑な場合は弁護士推奨。

4-2. 費用感と支払い方法

費用は事務所によって差がありますが、おおよその目安を示します（目安であり事案により変動します）。
- 弁護士費用（一般例）：
- 着手金：20万円～40万円程度（事務所による）
- 成功報酬：再生計画認可後に20万円～50万円程度（複雑さや減額割合で変動）
- 裁判所実費：収入印紙、郵券など実費が別途必要
- 司法書士費用：弁護士より低めに設定される場合が多いが、業務範囲を確認すること。
- 支払い方法：分割払いを受け付ける事務所もあります。法テラスの立替制度を利用できる場合もあるため相談時に確認。
- 費用対効果の考え方：弁護士費用を支払っても結果的に大幅に債務が減れば費用対効果は高いケースが多いです。

注意：具体的な金額は事務所や地域による差があるため、初回相談で見積りをもらい比較してください。

4-3. 信頼できる事務所の探し方

- 実績の確認：再生手続きの実績数や解決事例（可能な範囲で）を確認。説明が曖昧な事務所は注意。
- 口コミの読み方：一部の口コミは偏りがちなので複数ソースを比較。面談での説明の分かりやすさを重視。
- 面談チェックリスト：担当者の説明が明確か、費用の内訳が示されるか、連絡体制が整っているか等を確認。
- 契約前に確認したい事項：着手金と成功報酬の条件、業務範囲、解約条件、追加費用の有無。

筆者メモ：相談時の「話しやすさ」「説明の明瞭さ」は重要。数万円の安さで選ぶより、成功確率の高い所を選ぶ方が結果的に得です。

4-4. 相談の準備リスト

- 必須持参書類：借入先一覧、通帳（直近数ヶ月）、給与明細、確定申告書、住民票、保険証の写し等。
- 質問メモ：減額見込み、費用、期間、最悪の場合の選択肢（破産等）について質問を準備。
- 期待値の設定：専門家は万能ではないため、最悪ケース・最善ケースの見通しを確認。

4-5. 実績の見方と注意点

- 表示と実態のズレを見抜く：事務所の広告やホームページの「成功例」は参考になるが、個別事案での再現性は異なる。
- 弁護士会や司法書士会の公表情報で業務状況や懲戒情報などを確認することも可能。
- 成功報酬の条件を細かく確認し、不明瞭な点は口頭・書面で明確化してもらう。

4-6. 法テラスの活用

- 法テラスは無料相談や資力要件を満たすと代理人費用の立替制度が利用できる。まず公式窓口で相談してみると助言が得られます。
- 利用条件や手続き方法は法テラスで確認。自治体の法律相談窓口も併せて活用しましょう。

5. よくある質問（Q&A） — 800万円に関する疑問に答えます

ここは読者が実際に抱きやすい質問をピックアップし、実務的に分かりやすく答えます。

5-1. 800万円の減額はどれくらい期待できますか？

答え：個別差がありますが、法的基準に沿った最低弁済額で計算すると大幅な圧縮が可能なケースが多いです。たとえば「債務の5分の1」が最低基準として働く場面では約160万円の弁済で済む可能性があり、この場合は約640万円の圧縮に相当します。ただしこれは単純計算で、可処分所得や資産、住宅ローン特則の有無で結果は変わります。具体的数値は専門家による査定が必要です。

5-2. 申立てに必要な書類はどんなものがあるの？

答え：給与明細、源泉徴収票、確定申告書（自営業者）、通帳コピー、債権者一覧、住民票、不動産登記簿謄本などが主なものです。裁判所や担当弁護士から具体的なチェックリストが出ますので、それを基に準備してください。

5-3. 収入が減った場合でも再生は可能ですか？

答え：可能です。収入減少は再生計画の作成で考慮されます。ポイントは「現在と将来の収入見込みを合理的に示せるかどうか」。可処分所得が低い場合は最低弁済額が下がる場合もあります。

5-4. 住宅ローンがあるケースはどうなるの？

答え：住宅ローン特則を利用することで住宅を維持しながら他の債務を整理することが可能です。ただしローン滞納があると競売リスクが残るため、ローン自体を整理する別の戦略が必要な場合もあります。

5-5. 免責後の生活はどうなるの？信用情報への影響は？

答え：個人再生や破産の情報は信用情報機関に一定期間残ります（事案により期間は異なる）。ただし再生計画を履行し、遅延なく支払いを続ければ徐々に信用は回復します。住宅ローンや車のローンを組む際は一定期間の制約がある点に注意。

5-6. 専門家に依頼せず自力申立てはどうか？

答え：理論上は可能ですが、実務上は書類作成・裁判所対応・債権者交渉の負担が大きく、失敗リスクが上がります。特に800万円級の債務で住宅ローンが絡む場合は専門家依頼を強く推奨します。

5-7. 相談のタイミングはいつがベスト？

答え：督促が来た段階でも遅くはありませんが、早めの相談（督促前や初期の督促段階）が手続きの選択肢を増やします。特に住宅ローンや給与差押えのリスクがある場合は早めに専門家に相談してください。

最終セクション: まとめ

長くなりましたが、800万円の借金に直面したときのポイントは次の通りです。
- 個人再生は「借金を大幅に圧縮し、実行可能な返済計画で再建する」有力な手段です。住宅ローン特則を活用すれば居住を維持できます。
- 減額幅はケースごとに異なりますが、法的な最低弁済基準に基づくと大幅な圧縮が期待できる場合が多いです。最終的な数値は収入・資産・債権者の状況で決まります。
- 申立ては書類準備と専門家のサポートが鍵。弁護士や法テラスを早めに活用することで選択肢が広がります。
- 生活再建は再生計画認可後が本番。実行可能な家計設計と継続的な見直しが成功のポイントです。

筆者メモ：私が相談を受けた経験では、初動の早さと専門家選びが成功を左右しました。悩んでいるならまずは一歩、無料相談や法テラスの窓口で情報を集めてください。あなたのケースに合った最適解が見つかるはずです。
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出典・参考
- 法務省「個人再生手続に関する情報」および関連法令解説ページ
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報（個人再生・債務整理の相談窓口）
- 日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会の債務整理に関する案内
- 東京地方裁判所ほか各地裁の個人再生手続に関する運用説明（裁判所サイト）
- 各法律事務所・弁護士事務所が公開している個人再生の費用例および解説ページ

（上記出典は、本文中の数値や制度説明の根拠として参照しています。具体的な事案については、必ず専門家による個別相談を行ってください。）