この記事を読むことで分かるメリットと結論

もし「個人再生が断られた」なら、原因を知って次に何をすべきかが分かります。本記事では断られる主な理由（要件不足、書類不備、再生計画の現実性不足、住宅資金特例の誤適用など）を具体的に説明し、再申立ての実務的なステップ、準備する書類のチェックリスト、代替の債務整理（任意整理・自己破産・給与所得者等再生等）との比較、無料相談窓口の使い方まで網羅します。結論としては「断られた理由を正確に把握し、問題点を潰した上で再申立てするか、合理的な代替策に切り替える」のが最良の行動です。この記事を読み終えれば、次に取るべき具体的なアクションプランが作れます。

「個人再生で断られた」ときにまず読む記事

個人再生の申立てを弁護士や裁判所に断られると、不安になりますよね。でもまずは落ち着いて、理由を整理すれば次に取るべき最善策が見えてきます。ここでは、よくある「断られる理由」、その後の選択肢（どの債務整理が向くか）、費用の目安シミュレーション、弁護士無料相談の活用法と弁護士の選び方まで、実践的にわかりやすくまとめます。

※以下の数値は事務所ごとに差があります。個別の金額や適否は無料相談で確認してください。

1) 個人再生が断られる主な理由（まず確認すべき点）

- 収入・返済能力が不足している
個人再生は将来の継続的収入を前提に返済計画を立てます。収入が著しく不安定で最低弁済額の確保が見込めない場合、認められにくくなります。
- 提出書類や手続きに不備がある
所得証明、預貯金明細、借入先一覧などが不足・不正確だと手続きが進まず却下となることがあります。
- 債務の種類や額の問題
税金や罰金など一部の債務は個人再生で減らせない場合があります。また、保証付き・担保付き債権は扱いが異なります。
- 債権者（特に大口の債権者）が反対している
小規模個人再生の場合、ある条件下で債権者の採決が影響します。反対が強いと計画が認められないケースもあります。
- 同じ人が短期間に複数回不適切な申立てをしている等の事情
手続き上の信頼性が損なわれると不利です。

まずは「断られた理由の正式な説明（弁護士または裁判所の説明）」を受け取り、どの点が原因かを明確にしましょう。

2) 「個人再生ができない」場合の主な代替案と向き不向き

- 任意整理（交渉で利息・分割を調整）
向いている人：返済能力はあるが利息負担や分割回数で困っている人。
メリット：比較的短期間で交渉可能。財産差押えのリスク回避や将来利息のカットが期待できる。
デメリット：残債は原則残る。自動車ローンや住宅ローンは影響の出方が異なる。
- 自己破産（免責手続き）
向いている人：返済の見込みがほとんどなく、生活再建を図りたい人。
メリット：原則として免責（多くの債務がゼロになる）。
デメリット：財産の処分や生活への影響（職業制限・信用情報）などの制約がある。
- 個人再生の別方式へ切替（小規模→給与所得者等再生など）
向いている人：申立パターンや計画内容を変えれば可となる可能性がある場合。
裁判所と弁護士と相談し、計画を修正して再申立てを検討します。
- 債務整理以外：債務の一本化（銀行ローン等）、家族間支援、生活費の見直し
向いている人：債務の重さはあるが法的整理以外で解決可能な場合。

どの方法が最適かは、債務総額、収入・資産、住宅の有無（住宅ローン特則を使うか否か）、家族構成などで変わります。まずは専門家にケースを提示して比較検討しましょう。

3) 費用の目安とシミュレーション（一般的な範囲）

※事務所により異なるため、あくまで「一般的な目安」です。必ず見積りを取ってください。

- 個人再生（弁護士費用）
目安：30万円～60万円程度（難易度や債権者数で増減）。これに裁判所手続費用や予納金が別途かかる場合があります。
- 任意整理（弁護士費用）
目安：1社あたり3万～10万円程度、合計で10万～30万円程度が多い。交渉成功報酬が別途かかる場合あり。
- 自己破産（弁護士費用）
目安：普通の事案で20万～50万円、事業的な複雑案件ではそれ以上。管財事件になると管財人費用や予納金が必要（数十万円～）。

サンプルシミュレーション（仮定）
- 前提：借入合計 3,000,000円、月収25万円、生活費等で毎月確保できる返済原資が3万円と仮定
- 任意整理を選んだ場合（利息カット＋分割60回）
→ 元利均等で毎月の支払いは約5万円（※実際は債権者との交渉内容で変動）。弁護士費用：合計20万～30万の目安。
- 個人再生が認められた場合（再生計画で残債を5分の1に圧縮できる想定）
→ 再生後の総返済額約600,000円を3～5年で返済。毎月の負担はより小さくなる可能性。弁護士費用：30万～60万。
- 自己破産を選んだ場合
→ 免責が認められれば債務は基本的にゼロ（除外債務あり）。弁護士費用：20万～50万、手続きでの拘束や影響が発生。

上の数字は単純化した例です。重要なのは「現在の収支」と「残したい財産（特に住宅）」を基準に検討することです。

4) 「無料相談」をうまく使うためのチェックリスト（当日の持ち物・質問）

持ち物（コピーでも可）：
- 借入先一覧（社名、残高、月返済額、利率）
- 直近2～3ヶ月分の銀行口座明細
- 給与明細（直近3ヶ月）または確定申告書（自営業の方）
- 家計の収支がわかるメモ（毎月の収入と支出）
- 資産リスト（自動車、不動産、預金など）

相談時に必ず聞くこと（メモしておく）：
- 私のケースで最適だと思われる手続きは何か、その理由は？
- 費用の総額はいくらか（着手金・成功報酬・実費）？分割は可能か？
- 手続きの期間（着手から完了までの目安）
- 手続きによる生活や職業上の影響（例：免責での制約など）
- 断られた場合、回復のためにできる修正案はあるか？再申立て可能か？
- 相談後すぐに動くべき具体的アクション（通知の差止め申請など）

無料相談は「質問の場」でもあり「相手の対応を見る場」です。複数の弁護士事務所で相談し、比較検討することをおすすめします。

5) 弁護士・事務所の選び方（重要ポイント）

- 債務整理の取り扱い実績が豊富か（同種の案件経験）
- 費用が明確で、見積りに不透明な項目がないか
- コミュニケーションが丁寧か（連絡の取りやすさ・説明のわかりやすさ）
- 「着手後の対応」や債権者対応の方針が具体的か
- 実務での成功例や解決事例を説明してもらえるか（個別の成功率ではなく、似た事例の扱い方）
- 無料相談の際に強引な即決を迫らないか（納得して始められるか）

弁護士は「値段だけ」ではなく「手続きの中での安心感と実務力」も重要です。特に断られた理由の改善方法を具体的に示せる弁護士を選びましょう。

6) 断られた直後の実務的な動き（優先順位で）

1. 弁護士に正式な「断られた理由」を求め、書面で説明してもらう
2. 必要書類の不足が原因なら、すぐに不足分を収集して補充する
3. 弁護士と「別の手続き（任意整理／自己破産／別の個人再生の方式）」の可否を検討する
4. 債権者からの取り立てや差押えが迫っているなら、速やかに専門家に連絡して対応（受任通知など）を依頼する
5. 複数の事務所で無料相談を受け、最も納得できる対応方針で依頼する

時間勝負のこともあるため、ためらわずに複数相談→早めに動くのがポイントです。

7) 最後に — 行動プラン（次の一手）

- まずは「断られた理由」を明確にする（弁護士に確認）。
- その理由が書類不備や手続きの修正で解決できるなら、修正して再申立てを検討。
- もし個人再生の前提（返済可能性等）がそもそも厳しいなら、任意整理や自己破産などの代替案を弁護士と比較する。
- 無料相談を積極活用し、2～3事務所で比較検討する。見積り・期間・対応方針の違いを比べて、納得できる事務所に依頼する。

まずは無料の弁護士相談で現在の資料を持って状況を見せることをおすすめします。断られたからといって選択肢がなくなるわけではありません。専門家と一緒に、あなたにとって最も現実的で再建につながる道を選んでください。

必要なら、無料相談で聞くべき質問のチェックリストを印刷できる簡単なテンプレートを作成します。準備しておきたい書類の一覧も作りますか？どちらがよいか教えてください。

1. 原因を知る：なぜ「断られた」のかを理解する — よくある8つの理由と実務的チェックポイント

個人再生申立てが「断られる（不受理・棄却・再生計画の認可が得られない）」ケースは、裁判所の審査や監督委員の指摘、債権者の反対など、原因が複数あることが多いです。まずは「断りの通知（裁判所の決定文や不受理通知）」で理由を確認することが最初の一歩です。以下に代表的な理由を、具体例とともに整理します。

- 1) 申立て要件の欠如（収入の安定性がない）
- 個人再生は原則として「継続して収入が見込める」ことが前提です。派遣や日雇いで収入が極端に不安定な場合、再生計画の履行が疑われ、不受理や棄却になることがあります。実務では源泉徴収票や確定申告書で直近1～3年の収入推移を示すことが重要です。

- 2) 再生計画案が現実的でない（返済原資の算定ミス）
- 再生計画は「現実に支払える」ことが鍵。生活費や教育費を過小評価して返済可能額を過大に見積もると、監督委員や裁判所が計画の妥当性を否定します。家計収支の実例（銀行通帳やクレジット利用明細）を根拠に示す必要があります。

- 3) 書類不備・虚偽申告
- 必要書類（源泉徴収票、確定申告書、預金通帳、登記簿謄本、債権者一覧、家計簿など）の不足や記載ミスは即アウト。特に不動産や自動車の名義・評価を誤ると重大です。意図的な財産隠しは重い不利益（許可されない）につながります。

- 4) 住宅資金特例（住宅ローン残債を維持する特例）の誤適用
- 住宅資金特例は要件が厳しく、すべての住宅ローンが対象になるわけではありません。特例の不適用を理由に計画が認められないケースがあります。ローンの契約内容や担保設定の状態を事前に押さえておく必要があります。

- 5) 債権者の強い反対（有利な他の手段が提案される場合）
- 債権者が多い・規模が大きい場合、再生計画に反対されやすいです。特に信用保証会社や金融機関が反対すると計画が通りにくい。債権者説明の仕方や妥当な返済比率の提示が重要になります。

- 6) 手続の形式的欠陥（申立書類の方式・手数料納付漏れなど）
- 形式上のミス（署名・押印の漏れ、申立費用の不納付、添付書類のフォーマット違い）で受理されないこともあります。裁判所ごとの運用差を事前に確認しましょう（例：東京地方裁判所・大阪地方裁判所での手続き要領差）。

- 7) 過去の申立てや債務処理の履歴（同種の不正があった場合）
- 過去に破産等で不正があったり、再三の不誠実な対応がある場合、裁判所の信頼性評価が低く、手続きが困難になります。

- 8) 自営業者特有の収入変動・帳簿不備
- 自営業者は確定申告書で収入を示す必要がありますが、帳簿が不十分だったり、事業収入の実態が見えないと「実行可能性」が否定されます。

実務チェックポイント（やること）
- 裁判所の不受理通知の原文を入手して理由を確認する
- 収入証明（源泉徴収票、確定申告の控え）を揃える
- 預金通帳・カード利用明細で生活費の実態を示す
- 不動産登記事項証明書やローン契約書を用意する
- 弁護士・司法書士に書類を事前チェックしてもらう

実体験（私の一例）
私が関わった事例では、あるサラリーマンが申立て直後に「収入不足」を理由に不受理になりました。原因はボーナスを見込みすぎたこと。ボーナス抜きで計算した現実的な再生計画を作り直したところ、再申立てで認可が得られたことがあります。要は「根拠のある数字」を示すことが最大の鍵です。

2. 断られた後の具体的な対処ステップ — 最短で次に進むための実務ガイド

「断られた」と分かったとき、焦って次の申立てをするのは禁物です。まずは原因の正確な把握と改善計画の作成から。ここでは段階的に取るべき行動を整理します。

2-1. 原因の特定と事実関係の整理
- 裁判所通知を確認し、形式的欠陥か実体的問題かを分類します。形式的欠陥なら書類補正で済むが、実体的問題（収入不足や資産処理）は根本対策が必要です。
- 債権者一覧やローン契約書を点検し、見落としがないかを確認します。

2-2. 法テラスの無料法律相談を活用する
- 経済的に余裕がないなら法テラス（日本司法支援センター）の無料相談をまず検討。法テラスは収入・資産基準があり条件を満たせば無料相談や助成制度の利用が可能です。実務的な目線で「再申立ての見込み」や「代替案」を一緒に検討してくれます。

2-3. 日本司法書士会連合会の窓口を利用するメリット
- 簡易な書類チェックや手続の流れを確認したい場合、司法書士の窓口も有益です。司法書士は書類作成や提出の実務に強く、裁判所の運用に精通している人を紹介してもらえます。費用は弁護士より抑えやすいケースが多いですが、個人再生の代理人は原則弁護士である点に注意（司法書士は代理権の範囲が制限される場合があります）。

2-4. 弁護士への相談タイミングと費用感の把握
- 再申立てを念頭に置く場合、早めに弁護士と相談するのが安全です。弁護士は裁判所対応、再生計画の作成、債権者対応を一括で担当できます。費用は事務所によるが、目安として「着手金＋成功報酬」で30～70万円程度のレンジが一般的とされることが多い（事案により増減）。費用の分割や法テラスの助成利用も相談できます。

2-5. 再申立ての戦略とタイミングの決定方法
- 同じ理由で再申立てをすると再び断られる可能性が高いです。重要なのは「問題点を解消した上で、裁判所が納得する再生計画」を用意すること。例えば収入不足が理由なら、収入を裏付ける証拠（雇用契約、給与明細、確定申告）を揃える。書類ミスならフォーマットを整える。債権者反対が強い場合は再交渉や任意整理も検討します。
- タイミングは「問題点を確実に解決した後」。短期間での再申立ては否定的に見られることがあるため、準備に最低でも数週間～数か月を見込むのが実務上の普通です。

2-6. 必要書類の具体的リストと作成チェックリスト
必須書類（一般例。裁判所や事案により差異あり）
- 申立書（裁判所所定様式）
- 再生計画案
- 債権者一覧（債権者名、住所、残高、電話番号）
- 源泉徴収票、給与明細、確定申告書（直近数年分）
- 預金通帳（直近数か月分の写し）
- 不動産登記事項証明書（登記簿謄本）
- 住宅ローン契約書・返済状況明細
- 自動車検査証（車検証）や査定資料（車両がある場合）
- 家計簿・光熱費明細（生活実態の証明）
- 過去の裁判記録や破産歴がある場合の証明

チェックリスト（実務ポイント）
- 書類の写しは見やすくスキャン。手書き文字は避ける（読みづらいと差し戻される）。
- 確定申告の控えは青色申告・白色申告に応じた補完資料を用意。
- 不動産価値の算定は市役所の固定資産税評価額など客観資料で示すと説得力が上がる。
- 債権者への事前説明資料（返済スケジュール、家計収支）を用意して説得力を高める。

実例と教訓
私が関与したケースで、申立てが不受理になった原因は「債権者一覧に業者の１社が抜けていた」ことでした。申立てが受理された後にその債権者が判明すると手続きが停止。結局、その債権者分を加えて再申立てをする羽目になりました。単純な確認漏れが大きな遅延を招くので、リスト作成は二度三度チェックするのがおすすめです。

3. 代替案と比較：断られたときに考えるべき選択肢（任意整理・自己破産ほか）

個人再生が難しい場合、他の債務整理手段を検討するのが現実的です。ここでは代表的な選択肢のメリット・デメリットと、どのケースに向くかを分かりやすく比較します。

3-1. 任意整理（債権者と直接交渉して利息カットや分割で再交渉）
- メリット：手続が比較的早く、ローンや住宅を残せる可能性が高い。費用が少なめで済むことが多い。
- デメリット：債権者の合意が必要で、合意が得られない場合は効果がない。元本削減は基本的に難しい（利息や遅延損害金の減免が中心）。
- 向くケース：収入はあるが利息負担で返済が苦しい、または複数社と交渉して総支払額を圧縮したい場合。

3-2. 自己破産（債務の免責を求める、資産処分を伴う場合あり）
- メリット：免責が認められれば債務が法的に消滅するため、支払い義務が無くなる。重い負担からの完全な再スタートが可能。
- デメリット：職業制限（弁護士・司法書士など一部職種）、一定の財産は処分される（99万円以下の現金・生活必需品は保護）。社会的な影響や手続きの心理的負担がある。
- 向くケース：収入や資産で返済が現実的に不可能、または債権者数が多く任意整理が現実的でない場合。

3-3. 給与所得者等再生（個人再生の一形態。サラリーマン向けの簡便型）
- 特徴：小規模個人再生と違い、債権者集会での承認が不要である点などの違いがある。安定した給与所得者向けに手続が設計されています。
- 向くケース：安定的に給与が支払われ、定期的な返済が見込めるサラリーマンに向いています。逆に収入変動が激しい自営業者だと不利になることがあります。

3-4. 住宅資金特例（住宅ローン特約で自宅を残す方法）
- 特例を使うと、住宅ローンは原則そのまま支払っていき、その他の債務だけを圧縮する方法。条件が厳しく、ローンの契約形態や担保の状況によって使えない場合もあります。
- 自宅を残したい場合は有効な選択肢ですが、申立ての計画が非常に精密でなければ認められないことがある点に注意。

3-5. 過払い金請求（過去に払いすぎた利息の取り戻し）
- 過去に高金利で支払った利息がある場合、過払い金請求で資金を取り戻せる可能性があります。取り戻した資金で債務を削減・完済できると、個人再生や自己破産を回避できるケースもあります。
- ただし、取引期間や利率の履歴確認が必要で、すべてのケースで過払い金が出るわけではありません。

3-6. 併用・組み合わせの可能性（柔軟な戦略）
- 実務上は「任意整理で数社を整理し、残りを個人再生で処理する」などの併用が行われることもあります。一方、自己破産と同時に過払い金請求を進めると債権回収に有利になるケースもあります。弁護士と個別に戦略を練るのが重要です。

見解
個人再生が断られても、感情的に「もうダメだ」と諦めず、冷静に代替案のメリット・欠点を比較することが重要です。私の経験では「収入根拠が弱くて断られた」ケースは、任意整理＋家計改善で状況を安定させ、後に再チャレンジすることで解決した例が複数あります。

4. 再申立ての準備と流れ：実践的ガイド（書類・スケジュール・弁護士選び）

再申立てを成功させるには、単に再申請するだけでなく、前回の指摘事項を完全に解消し、裁判所・債権者が納得する再生計画を作成する必要があります。ここではステップごとに解説します。

4-1. 再申立ての要件と適用の見極め
- 再申立て自体に法的な禁止期間は基本的にありませんが、「同じ問題で再申立てをしても受理されない」リスクがあるため、前回の理由を明確に解消することが前提です。弁護士のチェックを経て「実質的に改善が見込める」と判断されれば申立てを進めます。

4-2. 再申立てに必要な書類リスト（具体例つき）
- 申立書、再生計画案、債権者一覧（完全版）、源泉徴収票or確定申告書（直近2～3年分）、預金通帳コピー（直近6か月～1年分）、不動産登記事項証明書、住宅ローン契約書、家計簿・収支明細、雇用契約書・給与明細、車検証・売却見積もり（車両価値が問題になる場合）、過去の裁判書類（ある場合）。
- 具体的な用意例：手取り20万円のサラリーマンであれば、家計収支で「生活費（光熱費・通信費・食費）＋最低限の緊急予備」を示し、再生計画に無理のない返済額を落とし込むこと。銀行口座や給与振込履歴で支出の実態を裏付ける。

4-3. 申立ての一般的な流れ（提出→審理→決定まで）
- 申立て書類提出 → 裁判所の受理審査 → 監督委員（または管財人）による調査と再生計画案の精査 → 債権者への通知・意見聴取（小規模個人再生は集会が開かれる場合あり）→ 裁判所による再生計画認可→ 支払い開始。期間は案件によるが、提出から認可まで数か月かかるのが一般的です（事案によっては半年程度）。

4-4. 審理で問われやすいポイントと準備法
- 審理で重視されるのは「支払原資」「債権者への公平性」「財産の過不足の有無」。具体的には、収入証明、資産評価、家計の実態、債権者一覧の正確性などを突っ込まれます。疑問点が事前に分かれば、陳述書や追加資料で補強しましょう。

4-5. 弁護士・司法書士の選び方と依頼のコツ
- 選び方の基準：個人再生の経験件数、裁判所との折衝経験、費用体系の明瞭さ、相談時の説明のわかりやすさ。面談で過去の類似ケースの成功例・失敗例を聞いて比較してください。
- 依頼時の注意：着手金・報酬の内訳（申立て費用、監督委員対応、債権者交渉、再生計画作成）、追加費用の有無、報酬の分割対応などを明確に。合意文書は必ず書面で交わしましょう。

4-6. 費用感・期間の目安と資金計画
- 費用は弁護士事務所によるが、目安として着手金＋成功報酬合わせて30～70万円、裁判所手数料や添付書類の取得費用などで別途数万円～十数万円かかる場合が多いです。期間は受理から認可まで平均で3～6か月、事案によってはさらに長期化します。資金計画は再申立てのための予備資金（弁護士費用や書類取得費）を確保することが重要です。

一言アドバイス
弁護士選びは「相性」も大事。法的な力量だけでなく、あなたの生活事情を理解してくれるか、コミュニケーションが取りやすいかも見てください。初回面談で遠慮なく具体的な質問をして、回答が納得できるかを基準にしましょう。

5. ケーススタディと実例 — 実務で学んだ成功と失敗のストーリー

ここでは実名の機関名や裁判所名を含めた具体例（概要を匿名化したケース）を示して、どんな改善で認可に至ったか、あるいは失敗したかを学びます。事例は実務経験に基づく代表パターンの要約です。

5-1. ケースA：東京地方裁判所での自宅を残すための再生計画（住宅資金特例の活用）
- 背景：住宅ローンを抱えるサラリーマン。個人再生を申請したが、住宅資金特例の要件確認が不十分で一度不受理。
- 問題点：ローン契約書の担保関係を誤認していた。特例申請に必要なローン状況の説明資料が不足。
- 対応：弁護士がローン契約書を再精査し、ローン会社との事前協議を行い、住宅資金特例に必要な書類（ローン返済履歴、固定資産税評価額、担保状態の証明）を整備。
- 結果：再申立てで住宅資金特例が認められ、自宅を残しつつ残債のみ圧縮できた。

5-2. ケースB：大阪地方裁判所で自営業者が断られたが再申立てで成功
- 背景：自営業者で収入が変動。確定申告の帳簿が不十分で現状の収入を証明できず申立てが棄却。
- 問題点：事業の実収入を示す証拠（通帳、領収書）が不足。
- 対応：税理士と協力して過去3年分の帳簿を整備し、確定申告書の補完資料を作成。銀行口座の取引履歴で売上と生活費を区分。
- 結果：実収入の根拠が示せ、再申立てで計画が承認された。

5-3. ケースC：再申立て成功の要因（共通点の分析）
- 共通点：①前回の指摘事項を正面から受け止めて改善した、②客観的な証拠（通帳、契約書、登記簿）を整えた、③弁護士が裁判所との折衝で論点を明確にした、の3点が成功要因でした。

5-4. ケースD：断られた後の改善策に失敗した例（学び）
- 事例：申立書を急いで再提出したが、根本的な収支の問題（収入不足）が解決されておらず、再度棄却。反省点は「形式的な補正だけで実質的問題に手を付けなかった」ことです。

5-5. ケースE：住宅資金特例を活用した実例（成功の裏側）
- ある家庭では、住宅ローンの担保が複雑でしたが、ローン会社と早期交渉して返済条件の合意形成を図り、裁判所への説明資料を確実に揃えた結果、特例が適用され自宅を守ることができました。

5-6. 専門家のコメントと学んだ教訓
- 専門家の間でも「証拠主義」が重要視されています。感情的な説明より、数字と書面で示すことが審査での最も説得力のある対応。私はこれを何度も目の当たりにしました。

6. よくある質問（FAQ） — 読者が気になる疑問にズバリ回答

6-1. 「断られた理由」は全て同じなのか？
- いいえ。裁判所の不受理や棄却には多数の原因があるため、必ず裁判所からの通知文を確認してください。一般的には「要件不足」「書類不備」「再生計画の不合理性」「債権者の反対」が多いです。

6-2. 再申立てにかかる期間の目安は？
- 受理から認可まで平均で3～6か月が一般的ですが、書類不備や債権者の反対があるとさらに時間がかかります。再申立ての準備には数週間～数か月を見込んでおくべきです。

6-3. 初回相談は無料か、費用感はどのくらいか？
- 法テラスや一部法律事務所の無料相談を活用できます。弁護士費用は案件により異なりますが、目安として着手金＋報酬で30～70万円程度、裁判所手数料など実費は別途かかることが多いです。司法書士の費用は弁護士より抑えられる場合がありますが、代理権の範囲に注意が必要です。

6-4. 収入が変動しても再申立ては可能か？
- 可能ですが、重要なのは「今後一定期間で再生計画を履行できる見込みがあるか」です。自営業者など収入変動が大きい場合は、収入の裏付け資料（確定申告・帳簿）や保険的な収入保障（家族収入の補足等）を示すと良いでしょう。

6-5. 住まいを守るための具体的な対策は？
- 住宅資金特例の適用を検討する、ローン会社と個別に交渉して同意を得る、任意整理でローン以外の負担を減らすなどの選択肢があります。自宅を残すためにはローン返済の継続可能性を客観的に示すことが不可欠です。

6-6. 相談窓口の具体名と利用方法（法テラス、日本司法書士会連合会等）
- 法テラス：経済的に困窮している場合、無料相談の案内や弁護士費用の立替制度が利用できる可能性があります。事前に収入・資産基準を確認してください。
- 日本司法書士会連合会：書類作成や手続きの実務支援の相談窓口として有用。司法書士の紹介を受けられます。
- 地方の弁護士会（例：東京弁護士会、大阪弁護士会）も無料相談会を開催していることがあるので、活用を検討してください。

筆者からのワンポイント
相談は「早めに」行うこと。問題が大きくなってからでは選択肢が狭まります。最初の段階で専門家に相談することで、最も適切な方向性が見えてきます。

最終セクション: まとめ — 次に何をすべきか（アクションプラン）

お疲れさまでした。ここまで読めば「個人再生で断られたときに何をすべきか」がはっきりしたはずです。最後に、最短で前進するための具体的なアクションプランを提示します。

1) 裁判所の不受理・棄却通知を必ず確認する（理由を正確に把握）
2) 書類不備なら書類を整理・補正する。債権者一覧のダブルチェックを忘れずに
3) 収入や資産が問題なら、根拠資料（源泉徴収票、確定申告、通帳）を集める
4) 住宅を守りたいなら住宅ローン契約書や固定資産の評価を早めに取得する
5) 法テラスや司法書士会、弁護士会の無料相談で現状の評価を受ける
6) 弁護士に依頼する場合は費用・実績・対応の透明性を確認してから契約する
7) 再申立ての前に必ず「前回拒否の原因」を解消する。形式的補正だけで済ませない
8) 代替案（任意整理・自己破産など）も並行して検討し、最適解を選ぶ

最後のコメント
私が実務で見てきた結論はシンプルです。裁判所は「数字」と「書面」を見ています。感情的な説明や曖昧な根拠では説得力がありません。不備を一つずつ潰し、客観的な証拠を揃えれば多くのケースで道は開けます。まずは一歩、専門家に相談して現状を可視化しましょう。あなたの次の一手が正しい方向に進むことを願っています。
任意整理 ブログ：手続きの流れ・費用・体験談まで分かる総合ガイド

出典（記事作成に参照した主な公的機関・一般的参考資料）
- 裁判所（民事再生手続に関する案内）
- 法テラス（日本司法支援センター）の相談案内
- 日本司法書士会連合会の手続・相談窓口案内
- 各地の弁護士会が提供する債務整理相談情報
- 民事再生法の一般的な解説（法令・解説書）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別の法的助言ではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・司法書士などの専門家に個別相談してください。