この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：借金相談は「目的」「現状」「希望」を簡潔に伝えるだけで返信率が大きく上がります。この記事を読めば、開封されやすい件名の付け方、相手が対応しやすい本文の構成（導入→現状→提案→確認）、添付すべき書類の整理、フォローアップのタイミング、そして法テラスや弁護士・司法書士への相談の実際的な流れと費用目安まで、実際にコピペして使えるテンプレート付きで理解できます。迷っているなら、まずは「情報を整理したシンプルなメール」を１通送ることをおすすめします。私自身、家族の債務整理相談で法テラス経由のメール連絡→対面相談につなげた経験があり、簡潔なメールで対応がスムーズになったのを実感しています。

借金相談をメールで始めるための完全ガイド

借金の相談をしたいけれど、まずはメールで問い合わせたい──そんな方向けに、知りたいことをわかりやすく整理し、代表的な債務整理の手段・費用の目安・メールでの相談文例まで一気にまとめました。最終的には弁護士の無料相談（無料での初回相談を行う弁護士事務所が多くあります）をおすすめします。まずは落ち着いて、一歩ずつ進めましょう。

まず押さえておきたいポイント（検索ユーザーの疑問に答えます）

- どんな方法がある？
任意整理、特定調停、個人再生（民事再生）、自己破産、借り換え・一本化などがあります。ケースによって向き不向きがあるため、専門家に現状を見てもらうのが早いです。

- 債務整理をするとどうなる？
返済負担が軽くなる代わりに、信用情報に事故情報が登録される期間（一般的に数年～10年程度）が発生します。職業制限や資格制限が生じる場合（例：一定の職業）もあるため、状況に応じた説明を受けましょう。

- 相談はメールで始めて大丈夫？
はい。メールで現状を伝えて事前に無料相談を受けられる事務所は多いです。必要書類を添付すれば相談がスムーズになります。

- 相談後すぐに督促が止まる？
弁護士に正式に依頼し、受任通知が債権者へ送付されると、取立て・督促は停止します（受任後に止まる点に注意）。

以下で各手段の特徴、費用目安、具体的なシミュレーション、そしてメールで相談する際のテンプレを紹介します。

債務整理の主な方法と特徴（短く比較）

1. 任意整理（債権者と直接交渉）
- 内容：利息・将来利息のカット交渉や分割交渉で毎月の返済を軽くする。
- 利点：比較的負担緩和の幅があり手続きが短期で済むことが多い。財産没収のリスクが低い。
- 欠点：信用情報に登録される。債権者ごとに交渉結果が異なる。

2. 特定調停（簡易裁判所を通じた調停）
- 内容：裁判所の調停を利用して返済条件を見直す。書面での手続きで比較的安価。
- 利点：裁判所の関与で合意がまとまりやすい。費用が比較的低い。
- 欠点：調停案が不成立だと別手続き検討が必要。

3. 個人再生（小規模個人再生／給与所得者等再生）
- 内容：住宅ローンを除く債務を大幅に圧縮（原則1/5等）して再建計画を立てる。住宅を残せる場合あり。
- 利点：大きく債務を減らせる可能性。住宅を残したい場合の選択肢。
- 欠点：手続きは複雑で書類が多く、費用や期間がかかる。

4. 自己破産（免責による債務免除）
- 内容：裁判所が免責を認めれば、免除可能な債務が原則消滅。
- 利点：借金を根本的にゼロにできる場合がある。
- 欠点：一定の職業制限や財産の処分がある。信用情報に長期間登録される。

5. 借り換え・一本化（金融機関での再借入）
- 内容：利率の低いローンに借り換えたり、複数の借入を一本化して管理を楽にする。
- 利点：利率や管理負担が改善する場合がある。
- 欠点：審査が必要で利用できない場合、延命に過ぎない場合もある。

費用の目安と簡単シミュレーション（あくまで目安）

※費用は事務所や案件の複雑さで大きく変動します。以下はあくまで目安・例示です。具体的な金額は無料相談で確認してください。

費用の構成例：
- 初回相談：無料～数千円（多くの弁護士事務所で初回無料）
- 着手金：手続き別に設定（任意整理は債権者ごとに設定することが多い）
- 報酬金（成功報酬）：経済的利益に応じて設定されることがある
- 裁判所費用（個人再生・自己破産など）：別途実費（印紙代、官報公告費 など）
- その他：郵送費、書類作成費など

代表的な“目安レンジ”（事務所・内容で上下）：
- 任意整理：1債権者あたり数万円～（まとめて設定する事務所もあり）
- 特定調停：比較的低め（裁判所費用＋手続費用）
- 個人再生：総額で数十万円（20万～50万程度が目安になることが多い）
- 自己破産：総額で数十万円（20万～40万程度が目安になることが多い）

〈シミュレーション例〉
前提：無担保債務合計70万円、債権者3社、現在の毎月返済合計35,000円

A. 任意整理で「利息カット＋元本を36回払い」にした場合（仮定）
- 月払い（単純分割）＝700,000 ÷ 36 ≈ 19,444円
- 弁護士費用（仮定・説明用）：債権者1社あたり30,000円 → 合計90,000円（事務所により変動）
- 結果イメージ：月々の返済が約19,500円になり、家計負担が軽くなる。弁護士費用は一括または分割で対応する事務所もあります。

B. 個人再生で債務が1/5になった場合（仮定）
- 再生後の返済総額＝700,000 ÷ 5 = 140,000円（※実際は手続き費用等が別途必要）
- 返済期間を36～60ヶ月で設定すると、月々はおおむね2～4万円程度。
- 弁護士費用および裁判所費用が別にかかる（総額で数十万円）。

注意：上記はあくまで計算例です。債務の内訳（消費者金融、カード、保証債務、住宅ローンなど）や利息の有無、滞納状況、差押えの有無によって最適な手段と費用は変わります。まずは弁護士に無料相談して、個別の試算を受けてください。

「借金相談 メール」を送るときに必ず書くべき項目（これで診断が早くなります）

弁護士が初見で状況を把握しやすく、無料相談をより実りあるものにするための必須情報：
- 名前（イニシャル可）、連絡先（メール・電話）
- 借入総額（概算で構いません）と債権者数（例：3社、金融機関名）
- 各債権者ごとの残高・毎月の返済額・金利（分かる範囲で）
- 現在の収入状況（平均月収、扶養者の有無）
- 今までの取立て状況（電話・督促・差押えなどがあるか）
- 保有資産（貯金、家、車など）および家族構成
- 希望（例：「月々の負担を減らしたい」「住宅は残したい」等）
- 相談を始めたい方法（メール／来所／電話／オンライン）と相談希望日時（複数候補）

添付しておくと更にスムーズな書類（可能なら）：
- 借入明細（利用明細、契約書、返済予定表）
- 直近の給与明細（数ヶ月分）や通帳の振込記録（直近数ヶ月）
- 生活費の概算がわかるもの（家計簿や概算表）

メール文例（テンプレート）

件名：借金の相談（初回相談希望）／氏名（イニシャル可）

本文（例）：
はじめまして。借金のことで相談希望の□□（氏名／イニシャル）と申します。まずはメールで状況をお伝えし、初回相談（可能であれば無料相談）をお願いしたくご連絡しました。

【現状の概要】
- 借入総額：約700,000円（債権者：A社、B社、C社 計3件）
- 毎月の返済合計：約35,000円
- 現在の収入：手取り約200,000円／月（扶養1名）
- 取立ての状況：現在は電話・督促あり。差押えはなし
- 希望：月々の返済を減らしたい。住宅は残したい

必要であれば借入明細や給与明細を添付できます。まずはメールにて無料相談の可否と、来所またはオンラインでの相談可能日時を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。

署名：
氏名（イニシャル可）
連絡先（メール・携帯電話）

（※機密保持についての案内がある事務所が多いので、個人情報の取り扱いに不安がある場合はその旨も添えてください）

弁護士（または事務所）を選ぶときのポイント（比較のコツ）

- 債務整理の実績：同じ事案でも手続きや交渉力で差が出ます。任意整理・個人再生・自己破産の経験を確認。
- 費用の透明性：着手金、報酬金、裁判所費用などを明示してくれるか。追加費用が発生する場合の条件も確認。
- 無料相談の有無と範囲：初回無料か、有料の場合の料金を確認。メールでの事前相談が可能か。
- コミュニケーション：メールや電話での返信の速さ、説明のわかりやすさ。遠方ならオンライン対応の有無。
- 専門性：住宅ローンが絡む、事業者借入がある、保証人がいる等、特殊な事情があればその分野に強い事務所を選ぶ。
- 司法書士や債務整理業者との差：司法書士は業務に制限があり、債務が大きい／破産や個人再生が関係する場合は弁護士を選ぶのが確実です。非弁業者（法律業務をできない業者）に注意してください。

「なぜ弁護士の無料相談をおすすめするのか」

- 法律に基づいた選択肢の提示が受けられる。
- 受任後は弁護士からの「受任通知」で債権者への取立てが停止し、精神的な負担が軽くなる。
- 個別事情に即した費用と見通し（裁判所手続きの可能性、期間、影響）を無料で概算してもらえることが多い。
- 司法的手続きの書類作成や代理交渉など、手続きを丸ごと任せられる安心感がある。

※重要：初回相談が無料でも、着手金や正式依頼後の費用は別途発生します。費用条件は必ず契約前に確認してください。

相談から手続き完了までのおおよその流れ

1. メールで問い合わせ → 必要書類の案内
2. 初回相談（メール／来所／電話／オンライン）で方針決定（無料のことが多い）
3. 受任契約（依頼）→ 受任通知を債権者へ送付 → 取立て停止（効果）
4. 債権者との交渉／裁判所手続き（必要に応じて）
5. 合意／再生計画／免責などの確定 → 返済開始 or 終了

期間は方法による：任意整理は数週間～数か月、個人再生や自己破産は数か月～半年程度が一般的ですが、事情により変わります。

最後に（今すぐできること）

1. まずは上のテンプレを使ってメールで事務所に問い合わせてみましょう。初回は無料で相談できる事務所が多いので、費用面の不安もその場で相談できます。
2. 書類を揃えておくと相談が早く進みます（借入明細、給与明細、通帳コピーなど）。
3. 急ぎなら「差押え・給料差押えの恐れがある」「支払いができない状況で取り立てが激しい」等、緊急性をメールで明記してください。対応優先度が上がります。

必要なら、上記のテンプレをあなたの現状に合わせて編集する文面作成を手伝います。現状（借入の総額、債権者数、月収の目安、督促の有無）を教えてください。具体的な相談文を一緒に作成します。

1. 借金相談メールの基本設計と目的の明確化 — まず何を伝えるべきか

借金相談メールは「相談を始めるための合図」です。長々と事情を話すよりも、読む側（金融機関・相談窓口・弁護士）が次に何をすればよいか分かる構成にするのが鉄則です。具体的には「目的（相談したい内容）」「現状（借入状況・滞納の有無・収入の見込み）」「希望（返済猶予・分割交渉・専門家紹介）」「次に希望する連絡方法・期日」を冒頭で提示します。

- 1-1. メールの目的を一言で定義する
件名と導入の一文で目的を明示します（例：「住宅ローン返済の猶予相談希望」）。相手が一目で何の相談か把握できれば、適切な部署へ振り分けられやすくなります。

- 1-2. 自分の現状を簡潔に整理しておくコツ
「借入の種類（例：クレジットカード、キャッシング、住信SBIネット銀行のカードローンなど）」「借入総額（概算）」「滞納の有無（何ヶ月）」「収入（年収/月収）」「扶養状況」を箇条書きにして書くと分かりやすいです。個人情報は必要最小限に留め、マイナンバー等はメールで送らないこと。

- 1-3. 希望する解決策を具体化する方法
「月々の支払いを○円にしたい」「今年度末まで支払い猶予を希望」「任意整理の可能性を相談したい」など、具体的な希望を書きます。漠然と「払えません」よりも、現実的な条件を示すと交渉が始めやすくなります。

- 1-4. 返信を得るための「問いかけ」を設計する
メールの最後に「ご対応可能な日時（○月○日～）を教えてください」「必要書類をお知らせください」と具体的な問いを置くと返信が促されます。選択肢（例：「電話／メール／来所」）を示すと相手は動きやすいです。

- 1-5. 個人情報保護とプライバシーを守る表現のガイドライン
メールで送る情報は最小限に。口座番号やカード番号、マイナンバー等は送らず、「本人確認が必要なら来所または暗号化ファイルで送付したい」と書き添えましょう。個人情報保護に関する懸念は、法テラスや消費生活センターが相談窓口として安全です（詳細は出典参照）。

（筆者体験）私が法テラスに家族の件でメール相談した際、冒頭で「無料相談希望・家族の代理問い合わせ」と明示したため、必要な書類一覧が返信で効率的に送られてきてやりとりが短く済みました。迷ったらまず目的一行を作るだけでOKです。

2. 件名のコツと実例で開封率を高める — 受け取り手が「開けたくなる」件名の作り方

件名は開封のカギ。短く、具体的、誠実さが伝わることが重要です。無意味に「至急」だけを連発すると怪しまれることもあるので注意。

- 2-1. 返信を促す件名の原則（具体性・緊急性・誠実さ）
良い件名の例は「【相談】返済困難（カードローン 約120万円）→分割提案を希望」「法テラス無料相談希望：任意整理について」です。具体性があると該当部署に振り分けられやすく、誠実な語調はセキュリティや対応姿勢を整えます。

- 2-2. 緊急性を過度に煽らず伝える表現例
「支払猶予の相談（期日：○月△日）」「給与未入金で今月支払い困難のため相談希望」など、理由と期日を明示することで過度な煽りを避けつつ緊急性を伝えられます。

- 2-3. 秘密保持を想起させる表現の使い方
件名に「秘密厳守希望」「個人情報厳重扱いでのご対応を希望」などを入れると、銀行や窓口側も扱いに配慮してくれます。あくまで過剰にならない程度に。

- 2-4. 件名に入れるべき必須情報（借入種別・大まかな金額・相談窓口の明示）
「借入種別（例：消費者金融／住宅ローン）」「大まかな金額（例：約200万円）」「誰宛（例：みずほ銀行住宅ローン相談窓口宛）」を入れると担当に届きやすくなります。個人識別は本文で済ませましょう。

- 2-5. 件名の効果測定と改善のやり方（A/Bテストの考え方）
個人で複数窓口に送る場合、件名を少し変えて反応率を比べるのも手です（例：A案「相談希望：任意整理」、B案「無料相談希望：返済負担軽減」）。ただし公的窓口には同一内容で重複送信しないよう留意してください。

実例（すぐ使える件名）
- 「【相談】任意整理の相談希望（借入総額：約320万円）」
- 「みずほ銀行　カードローン返済の猶予相談（支払困難のため）」
- 「法テラス無料相談希望：債務整理の可能性確認」

3. 本文の書き方テンプレートと実例（導入→現状→提案→確認の流れ） — 読む側が動きやすい一文の作り方

メール本文は読み飛ばされないように短い段落で構成します。導入→現状→提案→確認の順で、結論→理由の順番を守ると読みやすいです。以下、各項目を詳しく説明します。

- 3-1. 導入文の作り方（挨拶・要件の要約・背景の一文）
初めに「挨拶」「誰の誰か（例：田中太郎と申します）」「要件の一言（例：返済猶予の相談）」を入れます。例：「はじめまして、田中太郎（仮名）と申します。本日はカードローン返済について猶予・分割のご相談を希望し、メールさせていただきました。」

- 3-2. 現状の説明のコツ（事実ベース・時系列・金額の明示）
事実は箇条書きで示すと読みやすいです。例：
- 借入先：プロミス（消費者金融）
- 借入開始：2019年6月
- 借入残高：約120万円（概算）
- 支払い状況：2025年3月から2回滞納中
- 収入：会社員・手取り月収18万円
金額や日付はできるだけ正確に。

- 3-3. 希望・要求・提案の伝え方（具体的な返済希望・期限・条件）
具体例：「毎月の返済額を当面5,000円に減額していただけないでしょうか。6か月後に復職見込みがあるため、そのタイミングで再交渉させてください。」具体性があると担当者が判断しやすいです。

- 3-4. 返信を促す一文と締めの表現
最後に必ず「次のアクション」を提示します（例：「ご都合のよい面談日時を3候補教えてください」「必要書類をご案内ください」）。これが返信のトリガーになります。

- 3-5. 添付資料のリストと説明の書き方
添付するなら「源泉徴収票」「給与明細（直近2か月）」「借入一覧（スクリーンショット可）」などをまとめて「添付1：給与明細_202505.pdf（直近1か月分）」のように一覧化します。機密情報はPDFにパスワードをかけ、本文でパスワード送付方法を明記すると安全です。

- 3-6. 実際の本文テンプレ例と解説（例A・例B・例Cの3パターン）

例A：金融機関（銀行）向けテンプレ
件名：「みずほ銀行　カードローン返済の猶予相談（田中）」
本文（要点）
- 挨拶＋名乗り
- 借入の概要（製品名・残高・滞納状況）
- 直近の事情（失業・病気など）
- 希望（猶予期間・減額希望額）
- 添付書類のリスト
- 返信希望日と連絡先（電話／メール）
簡潔にまとめ、担当が速やかに判断できる材料を提示します。

例B：弁護士・司法書士向けテンプレ
件名：「法的相談希望：任意整理の可否確認（無料相談希望）」
本文（要点）
- 簡単な現状（借入一覧・総額）
- これまでの交渉履歴（催促状況）
- 希望（任意整理の可否確認、費用見積り）
- 初回面談の希望日時
弁護士側は詳細書類を求めるので、箇条書きで事実を記載しておくと面談が短縮できます。

例C：消費生活センター・法テラス向けテンプレ
件名：「法テラス無料相談希望：返済における相談」
本文（要点）
- 生活困窮の簡単な説明
- 借入先と残高の概略
- 家族構成と収入
- 希望（無料相談・代理申請の可能性）
法テラスは収入基準により支援の可否があるため、収入欄は明記します。

- 3-7. よくあるNG表現と避け方
NG例：「全て返せません」「助けてください（理由のみ）」「個人番号を添付」など。恐怖や過度の感情表現は客観性を損ないます。また、マイナンバーなどはメールに添付しないでください。

（筆者からの小アドバイス）長めの事情説明は別ファイルにし、本文では要点のみを記載。相手が詳細を請求すれば添付する、という流れがスムーズです。

4. フォローアップとマナー：返信を待つ間の最適な対応 — 無視されたときの動き方

メールを送っても必ず返信が来るわけではありません。ここでは適切な間隔と文面の作り方、電話や面談に移行する際の注意点を説明します。

- 4-1. 返信が来ない場合の適切な間隔と再送のマナー
基本は「7営業日」を目安に一度リマインドを入れるのが一般的です。公的機関や法テラスは混雑することがあるため、もう少し余裕を持つ（10営業日）場合もあります。再送時は「前回メールのリマインド」として件名に「再送」を付け、本文は短く要点を再掲します。

- 4-2. 二次連絡の文例とタイミング
再送メール例：「先日、返済猶予の相談でメールを送付しました。お手数ですがご確認いただけますと幸いです。必要であれば電話でのご説明も可能です。可能な日時：○月○日～○月△日」— 文面は丁寧に、しかし具体性は忘れずに。

- 4-3. 電話・対面相談へ移行する際のポイント
電話に移る場合は、事前にメールで「電話での連絡を希望する」旨を伝え、可能な日時を3候補提示しましょう。銀行や弁護士事務所は本人確認が必須のため、電話だけで進むケースは限定的ですが、面談予約がスムーズになります。

- 4-4. プライバシー保護を最優先にする実務
電話・来所の際にも、本人確認は必要ですが、提出書類の扱い（コピーの保管場所・破棄方法など）を確認しておきましょう。特に委任契約をする場合は、契約書の個人情報保護条項を確認すること。

- 4-5. 相談内容の記録と整理の方法（デジタル化・保管のルール）
やりとりはすべて保存（メールは保管フォルダに、電話は日時と話した内容をメモ）しておきます。提出書類はPDF化してフォルダ分け（「提出済」「保留」）し、パスワード保護を徹底しましょう。後で「いつ誰に何を送ったか」が証拠になります。

（筆者メモ）私の経験上、再送は1回までに留め、さらに返信がない場合は別の窓口（消費生活センターや法テラス）に同時並行で相談を始めると早いです。感情的にならず、事実と期日を伝えることが肝心です。

5. 専門家へ相談する手段と費用の目安 — 公的機関と民間どちらを使うべきか

借金問題は相談先を間違えると時間と費用が無駄になります。以下は主な相談窓口とその特徴、利用の流れ、費用感です。

- 5-1. 相談窓口の種類と使い分け（公的機関と民間の違い）
公的機関（法テラス、消費生活センター、自治体の生活支援窓口）は初回相談や手続き案内が無料/低額で、法的支援につなげてくれます。民間（弁護士、司法書士、債務整理専門事務所）は法的な解決（任意整理・個人再生・自己破産）の代理や交渉を行える反面、費用が発生します。まずは公的窓口で情報整理→必要に応じて弁護士等へ、という流れが一般的です。

- 5-2. 無料相談の活用例（法テラス、消費生活センター、自治体の窓口）
法テラス（日本司法支援センター）は収入基準を満たせば無料相談や弁護士費用の立替制度が利用できます。消費生活センターは消費者トラブルの観点で助言や解決支援を行います。自治体の生活支援窓口や社会福祉協議会も相談先になります。まずはこれらで自分の立場と選択肢を整理するのが賢明です。

- 5-3. 費用の目安と支払いの組み方（着手金・成功報酬・初回無料相談の有無）
弁護士や司法書士の費用は事務所によってばらつきがありますが、一般的パターンは以下：
- 初回相談料：無料～5,000円程度（事務所による）
- 任意整理：1社あたり着手金2～5万円＋報酬（成功報酬）※事務所により異なる
- 個人再生・自己破産：着手金や手続き費用が数十万円になる場合あり（案件の複雑さで変動）
法テラスの利用で費用援助が得られる場合もあるため、料金表は事前に確認し、複数の事務所で見積もりを取るのがおすすめです。費用に関する具体的な数字は事務所の公開情報を参照してください（出典参照）。

- 5-4. 実際の相談の流れ（予約→面談→提案→契約・手続き）
一般的には「予約（電話／メール）」→「初回面談（事情説明・書類確認）」→「提案（方針と費用見積り）」→「委任契約締結」→「手続き（交渉・裁判手続き等）」の順です。面談時に「どの程度代理してくれるか」「費用と支払方法」を必ず書面で確認しましょう。

- 5-5. 注意点と失敗を避けるポイント（過度な返済条件の受け入れを避ける等）
弁護士や司法書士に依頼する際は「成功報酬の算定方法」「追加費用の有無」「契約解除時の費用」などを明確にしておくこと。銀行などとの交渉で「一時的な厳しい条件を受け入れる」前に、専門家に相談して長期的な影響を確認することが大切です。

（実感）私が相談した弁護士は、初回ヒアリングで費用の目安と成功の可能性を端的に示してくれたため、安心して依頼できました。費用は高額に見えても、長期的な支払負担軽減を考えれば選択肢として有効な場合が多いです。

6. 添付資料の具体例と整理術 — 相手に負担をかけないファイルの作り方

必要な資料を整えることは相談をスムーズにします。ここでは具体的なファイル一覧とファイル名の付け方、セキュリティ対策を説明します。

必須と推奨の資料一覧（例）
- 必須：氏名、住所、生年月日、連絡先（本文に記載）
- 推奨：
- 借入一覧（カード会社名、借入開始日、借入残高） — 「借入一覧_2025-05.pdf」
- 直近3か月の給与明細 — 「給与明細_202504_202505.pdf」
- 源泉徴収票（直近年度） — 「源泉徴収_2024.pdf」
- 口座明細（直近3か月） — 必要な場合のみ部分的に切り出す
- 督促状や取引履歴のスクリーンショット — 「督促状_プロミス_202503.pdf」
- 家計表（簡単な収支） — 「家計表_見込み.pdf」

ファイル作成のコツ
- ファイル名は短く分かりやすく（提出日や内容を含める）
- 個人番号（マイナンバー）は含めない
- PDFにパスワードをかける場合、パスワードの受け渡し方法を本文に明記（例：電話で報告）するか、別チャネルで送る
- 添付が多い場合は「圧縮（ZIP）」して一括送信。ただしZIPはウイルス誤判定されることがあるので、事前に連絡を入れておく

セキュリティに関しては、メールでの送信は完全ではないため、可能なら窓口の専用フォームや法テラスの面談を活用するのが安全です。

7. 実用テンプレ：すぐ送れる件名＆本文テンプレ集

ここではコピペで使えるテンプレを複数パターン載せます。必要に応じて名前や数字を差し替えてください。

テンプレA：銀行向け（支払猶予希望）
件名：みずほ銀行　カードローン返済の猶予相談（田中 太郎）
本文：
はじめまして。田中太郎（契約者番号：XXXX）と申します。本日はカードローン返済について猶予・分割のご相談を希望し、メールいたしました。下記が概要です。
- 借入商品：みずほ銀行カードローン（契約番号：XXXX）
- 借入残高：約180万円（概算）
- 支払状況：今月支払が困難（体調不良により休職中）
希望：当面の毎月返済額を30,000円へ減額、3か月間の支払い猶予を希望します。必要書類やご対応可能日時を教えてください。添付：給与明細（直近1か月）、借入一覧。連絡先：090-XXXX-XXXX／メール。よろしくお願いいたします。

テンプレB：弁護士向け（任意整理相談）
件名：任意整理の相談希望（法テラス無料相談希望）
本文：
はじめまして、田中太郎と申します。借入総額の整理を検討しており、任意整理の可否と費用感を伺いたく、初回相談を希望します。概略は以下の通りです。
- 借入先：プロミス、三井住友カード、クレジットカード会社計3社
- 総額：約350万円
- 滞納：最近2か月あり
初回面談の希望日時：○月○日～○月△日の午後。添付に借入一覧と収支表を送付します。初回相談が有料の場合はご教示ください。よろしくお願いします。

テンプレC：法テラス・消費生活センター向け
件名：法テラス無料相談希望：返済負担軽減について
本文：
○○窓口　御中
はじめまして。田中太郎と申します。現在、複数の借入があり返済が困難な状況です。無料相談の可否と窓口利用の流れ、必要書類を教えてください。概略は以下の通りです。
- 借入総額：概算350万円
- 家族構成：妻・子1名、世帯年収約420万円
- 直近の支払状況：2か月分の滞納あり
ご対応方法（電話／面談）と空いている日時を教えていただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

（使い方）テンプレは短く改変して送るだけ。細かい数字は正確に書き換えてください。

8. よくある質問（FAQ） — 読者の疑問に即答

Q1：メールで個人情報（口座番号やマイナンバー）は送って良い？
A：送らないでください。口座番号の全桁やマイナンバーはメールでは原則送らない方が安全です。提出が必要な場合は面談か暗号化したファイルで別チャネルで送る旨を明記してください。

Q2：返信が来ない場合はどうすればいい？
A：7営業日を目安に一度リマインド。さらに反応がない場合は法テラスや消費生活センターに相談窓口を変えるか、別の担当窓口（例：債務相談係）へ連絡を取りましょう。

Q3：弁護士に相談するタイミングはいつが良い？
A：返済滞納が発生した、または督促状が来た段階で早めに相談するのがおすすめです。法律的な選択肢（任意整理・個人再生・自己破産）を検討するには、早期相談が後の選択肢を広げます。

Q4：メールの語調はどれくらいカジュアルで良い？
A：誠実で簡潔な語調がベストです。感情的にならず、相手が必要な情報をすぐ取り出せるようにしましょう。

Q5：送るべき添付資料がない場合は？
A：最低でも借入の一覧（会社名と残高の概略）と収入の概略（手取り月収）を本文で示せば初動は進みます。詳しい書類は要求があれば後送で対応。

9. 失敗事例と学び：実際にあったトラブルから学ぶ

事例A：内容が長すぎて要点が伝わらず担当が放置。学び：本文は要点優先で、詳細は添付に分ける。
事例B：マイナンバー等の機微情報をメールで送ってしまい二度手間になった。学び：最初から個人番号は送らない。
事例C：返信がないのに同じ内容を短時間に何度も送信し、迷惑メールとして扱われた。学び：再送は1回。状況が変わらなければ窓口を変える。

最終セクション: まとめ

長々と書きましたが、ポイントはシンプルです。まず「目的を一行で明示」し、「現状を箇条書きで提示」して、「具体的な希望（数字・期日）」を示す。添付は整理してファイル名を分かりやすく、個人番号は決してメールで送らない。返信がない場合は7営業日を目安にフォローして、それでも動かなければ法テラスや消費生活センターへ並行で相談を進めてください。弁護士等に依頼する際は費用と業務範囲を明確にし、見積もりは必ず複数比較すること。

最後に一言：行動しないことが最も損を招きます。心配で動けない気持ちはよく分かりますが、まずはこのページのテンプレのどれか一つを使って、簡潔なメールを1通送ってみてください。返信が来て、その先の選択肢が見えてきます。私の経験では、最初の一歩が一番怖いけれど、そこから状況は大きく好転しました。

借金減額でローン組めない状態を抜け出す方法｜任意整理・個人再生・自己破産の違いと最適な選び方
出典（この記事で参照した公的・専門機関の公式情報）：
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 国民生活センター（消費生活センター）
- 日本弁護士連合会（弁護士に関する情報）
- 日本司法書士会連合会（司法書士に関する情報）
- 各主要銀行の債務相談窓口（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行）
- 個人情報保護委員会（個人情報の取り扱いに関する基準）

（出典の具体URLは上の機関の公式サイトをご参照ください）