この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：同時廃止は「あなたに処理すべき換価可能な財産が事実上ない」場合に使われる、比較的短期間で終了する破産手続きの一形態です。本記事を読むと、同時廃止の要件（誰が該当するか）、申立ての流れと必要書類、免責（借金の免除）との関係、事業者や家族への影響、費用・期間の目安がわかります。さらに、実務でよくある落とし穴と専門家に相談すべきタイミングを具体的に示すので、次の一歩を決めやすくなります。

「破産宣告 同時廃止」で検索したあなたへ

破産手続の「同時廃止」が気になっている方に向け、まずは「同時廃止とは何か」「自分に適した債務整理はどれか」をわかりやすく整理し、代表的な費用シミュレーションと弁護士相談の受け方まで、申し込み（相談）につながる実践的な案内をします。

注意：以下の金額や期間は一般的な目安です。実際の適用・費用は個別事情や事務所ごとに異なりますので、具体的には弁護士との相談で確認してください。

1) 「破産」と「同時廃止」って何が違うの？

- 破産手続は「債務の清算（債権者へ配当）」と「免責（借金の帳消し）」を目的に裁判所で行う手続きです。
- 「同時廃止」とは、破産の申立てがなされた時点で、本人に実質的な処分対象となる財産（配当できる財産）がほとんどないため、裁判所が破産手続の開始決定と同時に手続を廃止する扱いをいいます。
- 結果として、管財人（破産管財人）が選任されないことが多く、管財事件に比べて手続や費用が簡略になりやすいです。
- しかし「同時廃止」になっても、借金が自動的に免除されるわけではなく、別途「免責許可申立て（免責）」が必要になります。免責の可否は裁判所が審理します。

ポイントまとめ
- 同時廃止＝手続が早く費用が抑えられる場合が多い。
- 免責（借金の免除）は別途の審理で、事情次第では免責が認められないこともある（支払不能になった経緯に問題がある場合など）。
- 一部の債務（たとえば罰金や刑事責任に基づくもの、ある程度の場合の養育費など）は免責されない可能性があります。

2) 同時廃止が向く人・向かない人

向く人（候補）
- 預貯金・不動産・高額車など処分可能な財産がほとんどない人
- 債務総額は多いが差押えられる資産が無く、迅速に手続きを終えたい人
- 収入の見込みが低く、私的整理で返済継続が難しい人

向かない・別の方法が向く人
- 持ち家など処分可能な資産があり、再建を図りたい場合 → 個人再生（住宅ローン特則を使える場合がある）
- 収入があり将来の返済が可能で、信用情報への影響を抑えたい場合 → 任意整理
- 意図的に財産隠しや浪費がある場合 → 免責が下りにくく、弁護士と慎重に検討が必要

3) 他の債務整理との違い（簡潔に）

- 任意整理：債権者と直接交渉して利息や遅延損害金の免除、分割払いの条件変更を行う。信用情報に載るが自己破産より影響は小さい。費用は比較的安い。
- 個人再生（民事再生）：裁判所手続で借金の一部を大幅圧縮し、原則3～5年で再生計画を履行する方法。住宅を残せるケースがある。手続き費用は高めだが再建が可能。
- 自己破産（破産手続）：免責が認められれば借金の免除が可能。資産処分が必要な場合がある。信用情報への影響は大きいが、支払不能の場合の最終手段。

選ぶ理由のポイント
- 早く、とにかく借金をなくしたい → 破産（同時廃止の可能性があるかどうかを相談）
- 財産を残して再建したい → 個人再生
- 費用を抑え、返済計画で解決したい → 任意整理

4) 費用の目安（シミュレーション）

以下は「典型的な目安」です。事務所ごとに料金体系が違うので、必ず見積りを取ってください。

費用の内訳（主な項目）
- 弁護士費用：着手金＋報酬（事件の複雑さで変動）
- 裁判所に支払う実費（書類の収入印紙、郵便代、官報公告費、予納金など）
- 管財人費用（管財事件になれば別途発生。 同時廃止なら通常不要でその分安くなる）

ケース別シミュレーション（概算）

A. 小～中の債務（例：借金総額 90万円、生活資産ほとんどなし）
- 最適候補：任意整理（債権者数少なければ）→ 任意整理の成功なら返済総額減、信用情報登録あり
- 任意整理費用目安：1社あたり3～10万円程度（弁護士事務所による）またはまとめて10～30万円程度
- 自己破産（同時廃止の見込み）：弁護士費用の目安 20～40万円程度、裁判所実費数万円
- 推奨フロー：まず弁護士無料相談で任意整理の可能性を確認。任意整理で厳しい場合は破産の相談。

B. 中～多めの債務（例：借金総額 350万円、生活資産ほぼなし）
- 最適候補：自己破産（同時廃止が可能なら費用・期間が短縮）または個人再生（収入が安定していて住宅残したい場合）
- 自己破産（同時廃止想定）費用目安：弁護士費用 25～60万円、裁判所実費数～十数万円（同時廃止で管財費用不要）
- 個人再生費用目安：弁護士費用 50～120万円、裁判所手数料など別途
- 推奨フロー：収入・資産（住宅等）を弁護士と共有して、同時廃止可否や個人再生でのメリットを比較。

C. 大きな債務（例：借金総額 1,000万円以上、住宅あり）
- 最適候補：個人再生（住宅を残す）、場合によっては自己破産（住宅を手放す前提）
- 個人再生費用目安：弁護士費用 80～150万円、裁判手数料や予納金等が別途
- 自己破産（管財事件となる可能性が高い）：弁護士費用 40～100万円＋管財費（数十万～）が発生することがある
- 推奨フロー：財産処分の有無・住宅の存続を最重視して弁護士と案件戦略を決定。

補足
- 「同時廃止」になれば管財費用がかからないため、自己破産費用は一般的に低くなります。
- 任意整理は債権者が多数だと弁護士費用が増える場合があります。
- 免責審理における弁護士対応や控訴・異議対策の有無で費用は変わります。

5) 無料弁護士相談の活用法（おすすめ）

多くの法律事務所は初回相談を無料化しているか、60分程度の無料相談を提供しています。無料相談を最大限に活かすための準備と質問リスト：

持参・提示する書類（可能な範囲で）
- 借入先一覧（カード会社名、残高、利率、返済状況）
- 決まった給与明細・源泉徴収票（直近数ヶ月分）
- 預金通帳の写し（直近数ヶ月）
- 賃貸契約書や不動産登記簿（所有があれば）
- 車検証（車を所有している場合）
- 裁判所や債権者からの督促状・訴状があれば写し

相談で必ず聞くべき質問
- 「私の場合、同時廃止になる可能性はどれくらいですか？」
- 「免責が認められないリスクはありますか？（免責不許可事由の有無）」
- 「弁護士費用の内訳を教えてください（着手金・報酬・実費）／分割払いは可能ですか？」
- 「手続きにかかる期間の目安は？」
- 「仕事や免許・資格への影響はありますか？」
- 「同時廃止にならなかった場合、どのような追加費用が発生しますか？」

無料相談の活用ポイント
- 2～3事務所に相談して比較する（費用、対応スピード、説明のわかりやすさ）
- 結論を急がず、複数の専門家の見解を比べると失敗が少ないです

6) 弁護士・事務所の「選び方」チェックリスト

- 破産事件の取り扱い実績が豊富か（同時廃止の実績など）
- 料金体系が明確で書面での見積りを出してくれるか
- 相談時の説明が具体的でわかりやすいか（手続きの流れ、可能な結果を明示）
- 連絡が取りやすく、対応が丁寧か（相談段階での印象は重要）
- 地元事情（裁判所）や税務・不動産の知識があるか（ケースによって重要）
- 分割払いや成功報酬など支払い面での柔軟性があるか

選ぶ理由をシンプルに
- 実績と費用の透明性が最優先。安すぎる事務所は後で追加費用が発生することがあるので注意。説明が曖昧なら避ける方が安全です。

7) 相談・申込みのためのテンプレート（そのまま使える）

件名：借金問題の相談希望（初回相談希望）
本文（要旨）：
- 氏名（ふりがな）／年齢／連絡先（電話・メール）
- 債務総額の概算（複数社の場合は社名とそれぞれの残高）
- 収入の有無（職業・月収の目安）
- 資産の有無（預金、不動産、車など）
- 督促状や訴訟の有無（あればその状況）
- 希望：まずは「同時廃止が見込めるか」「免責の見込み」を相談したい旨

送信前に上記の書類を準備しておくと相談がスムーズです。

8) よくあるQ＆A（簡潔に）

Q. 同時廃止だと手続きはどれくらいで終わりますか？
A. 事案によりますが、同時廃止になれば比較的短期間で手続きが終わることが多いです。免責審理を含めると数ヶ月～1年程度が目安になることがあります。状況で大きく変わるため、弁護士に確認してください。

Q. 免責されないケースはありますか？
A. あります。資産隠匿や浪費、詐欺的な借入、ギャンブルによる浪費など、免責不許可事由に該当すると免責が認められないことがあります。事前に弁護士と状況を整理しましょう。

Q. 家族に知られますか？
A. 裁判所手続きの一部は公開されますが、日常的な督促や連絡と比べれば弁護士を通すことで家族に知られず進められるケースもあります。生活や職場への影響についても相談で確認してください。

9) 最後に（行動のすすめ）

- まずは無料相談で「同時廃止」になり得るか、免責の見込み、そして各手続きの費用感を確認することが重要です。
- 書類を揃えて複数の弁護士に相談し、実績と説明の分かりやすさ、料金の透明性で選んでください。
- 費用や手続きの違いを踏まえた上で、自分の生活復帰（再建）にとって最適な方法を一緒に決めましょう。

相談の第一歩が不安なら、このテンプレートを使って弁護士事務所へ問い合わせてください。問題を先延ばしにすると取り返しがつかなくなる場合があります。早めの相談が一番の近道です。

1. 破産宣告 同時廃止の基礎知識：まずはここを押さえよう

この章では「同時廃止って結局何？」という基本から、法的な位置づけや典型的なケースまで、実務的に役立つ視点で説明します。

1-1 同時廃止とは？定義と法的な位置づけ

同時廃止は、破産手続開始の決定がなされた後、破産財団（破産者の財産）を調査・換価して配当するべき実体的な財産が存在しないか、またはその価値が手続費用を下回る場合に、破産手続開始決定と同時に破産手続を廃止する扱いです。実務上の要点は「管財人（破産管財人）を選任して資産を処理する必要がない」と裁判所が判断した場合に適用される点で、結果として手続きが簡便・短期で終わることが多いです。典型的には、預貯金がほとんどなく、名義財産や高価な動産・不動産がない個人の場合に該当します。法的には破産手続の効率化のための措置であり、破産法に基づく運用が各地の地方裁判所で実務的に確立されています。

1-2 同時廃止の要件（資産・負債の状況の目安）

同時廃止の判断で裁判所が見る代表的ポイントは次の通りです。
- 破産者に可処分で換価可能な財産が存在しないこと（現金、預金、売却可能な動産や不動産など）。
- 財産があってもその換価価値が手続費用（管財費用）に見合わないこと。
- 債権者への配当実務が現実的でないと考えられること（債権者数や債権額の状況も参照）。
- 財産の所在や権利関係に争いがなく、管財人を置いて精査する必要がないと裁判所が判断すること。
これらは「絶対的な数値基準」ではなく、裁判所の個別判断に委ねられます。実務上は「換価しても費用を回収できない」「財産が実質ゼロ」のケースで同時廃止となることが多いです。

1-3 同時廃止が適用される典型的なケース

典型例を挙げると以下のようなケースです。
- 借金だけが膨らみ、手持ちの預金・不動産・クルマなど資産がほとんど残っていない個人。
- 長期間無職で財産を処分しているため換価できる物がない人。
- 自営業者で事業は事実上休止し、在庫や事業用設備も既に処分済みの場合。
- 融資の一部が保証債務で既に第三者（保証人）に請求が行っており、破産財団として差押え対象がないような場合。
これらはあくまで典型例で、実際の可否は裁判所の判断次第です。事例によっては一見財産が少なくても、権利関係（保険の解約返戻金、不動産の名義など）で管財事件になることもあります。

1-4 同時廃止と免責の関係（免責の有無・タイミング）

重要な点：同時廃止と免責（破産者の借金を免除する手続き）は別の手続きです。同時廃止が決まっても自動的に免責が確定するわけではありません。破産申立てが同時廃止で終了した場合でも、免責許可の申立てを行い、裁判所が免責を認めるかどうかを判断します。一般的には、同時廃止のケースでは管財人がいないため、免責審尋（面接での聴取）は行われず、書面審査で判断されることが多いです。ただし、免責不許可事由（浪費や隠匿など）に該当すると免責が認められない可能性があります。免責が認められれば法的に借金の返済義務は消滅しますが、信用情報や一定の資格・職業に影響が出る点は別途注意が必要です。

1-5 同時廃止と管財事件の違い（どんな違いが出るのか）

同時廃止と管財事件の主な違いを要点で整理します。
- 管財事件：管財人が選任され、財産の調査・換価・債権者への配当が行われる。期間は長く、費用（予納金・弁護士費用等）や手続の負担が大きい。
- 同時廃止：換価すべき財産がないため管財人不選任。手続が速やかに終わることが多く、費用も抑えられる。
実務上の影響としては、管財事件では管財人の調査により発見された情報が債権者に通知されるなど透明性が高まる一方、同時廃止は比較的シンプルですが、隠匿等の疑いがあると結果的に管財事件化するリスクがあります。

2. 同時廃止の手続きと実務の流れ：申立てから終結までの具体的手順

ここでは申立て準備、裁判所選定、必要書類、審理の流れまで、実務的に役立つチェックリスト形式で詳しく説明します。

2-1 申立て準備の基本事項

破産申立ての準備で押さえるポイントは次の通りです。
- 現時点での資産（預貯金、現金、車、不動産、保険の解約返戻金、株式など）を洗い出す。
- 債権者リスト（金融機関名・残高・最後の取引日など）を作成する。
- 直近数か月分の収入・支出や通帳、給与明細を揃える。
- 住宅ローン等で担保がついている資産の状況を確認する（抵当権の有無）。
- 必要な申立て書類（破産申立書、債権者一覧表、財産目録等）を作成する。自分で作成する場合は裁判所提出書式を確認すること。
これらを事前に整えておくことで申立てがスムーズになり、同時廃止の判断も受けやすくなります。弁護士に依頼する場合でも、情報が整理されていると費用対効果が高くなります。

2-2 提出先裁判所の選定と申立先の目安（例：東京地方裁判所など）

破産申立ては原則として、住所地または事業所の所在地を管轄する地方裁判所に行います。例えば、東京都内の居住者であれば東京地方裁判所、関西圏なら大阪地方裁判所が窓口になるケースが多いです。裁判所によって運用の細かい慣習や書式の実務上の指導が異なる場合があるため、申立前に管轄の裁判所の破産係窓口で必要書類や提出方法を確認しておくと安心です。地方ごとに同時廃止の運用に差が出ることもあるため、近隣で過去に同様の事例が多い裁判所かどうかを確認するのも有益です。

2-3 必要書類リストと作成のコツ

一般的に必要とされる書類は以下の通りです（裁判所によって若干異なる）。
- 破産申立書（所定様式）
- 債権者一覧表（各債権者の住所・氏名・債権額）
- 財産目録（預金通帳の写し、不動産登記簿謄本、車検証、保険証券など）
- 収入・支出の明細（給与明細、年金通知書、確定申告書等）
- 住民票、身分証明書の写し
- 申立人の収支を説明する陳述書（なぜ支払不能になったかの説明）
作成のコツは、嘘や隠匿がないように正直に詳細に記載すること。記載漏れや不整合があると管財人が必要と判断して管財事件に移行する可能性があります。書類はコピーを取って整理し、日付順にまとめておくと弁護士や裁判所とのやり取りが楽になります。

2-4 裁判所の審理過程と期間の目安

同時廃止が想定される場合、裁判所は書面を中心に財産の有無を判断します。一般的には申立てから破産手続開始決定（＝破産宣告）が出るまでに数週間～数か月程度の期間がかかることが多いですが、同時廃止のケースでは比較的短期間で決定される傾向があります。対して、管財事件に移行した場合は管財人による調査や給付処理が必要になり、6か月～1年以上かかることもあります。重要なのは「裁判所が財産調査をどの程度必要と判断するか」であり、それにより期間は大きく左右されます。

2-5 債権者集会・破産管財人の役割と手続きの実務

管財事件になると破産管財人（弁護士が選任されることが多い）が債産調査、財産の換価、債権届の整理、債権者集会の運営などを行います。債権者集会は債権者の意見を聞く場で、一部のケースで開催されますが、同時廃止のケースでは行われないことが多いです。管財人選任の有無は、債権者にとっての配当の可否、手続の透明性、費用負担に直結します。実務的には管財人の事務説明や債権者対応が破産手続の中心になるため、当事者は事前に負担と期待値を整理しておくと良いでしょう。

3. よくある疑問とケース別解説：あなたのケースはどうなる？

ここでは事業者、家族への影響、財産の扱い、免責可否などよくある疑問にケースごとに答えます。具体例を挙げて想定ケースを読み解きます。

3-1 事業者が同時廃止を選ぶべきかの判断ポイント

自営業者や個人事業主が同時廃止に該当するかは次の点で判断します。
- 事業用資産（在庫、機械、店舗設備等）が残っているか。
- 売掛金や未回収債権の回収可能性があるか。
- 事業継続の可能性と従業員・債権者への影響。
もし在庫や機械がほとんど残っておらず、売掛金も回収が見込めない場合は同時廃止が現実的です。しかし、事業資産が残っていると裁判所は管財人を選任して換価処分する可能性が高くなります。私見としては、事業再生の可能性が少しでもある場合は破産以外の選択肢（民事再生や私的整理）も検討したほうが良いケースが多いと感じます。

3-2 配偶者・家族への影響（財産・扶養の取り扱い）

同時廃止でも破産宣告が行われれば、原則として破産者本人の負債に対する支払義務が消滅しますが、配偶者や家族の財産に自動的な影響が及ぶわけではありません。注意点としては：
- 夫婦共有名義の財産は分け方により扱いが変わる（共有持分の有無など）。
- 連帯保証人になっている家族は引き続き債務責任を負う。
- 生活費や扶養関係は社会保障や家族間の取決めにより保護される場合があるが、債権者の差押えが可能になるケースもある。
裁判所は個別事案で家庭の生活を極端に損なうかどうかを見ますので、家族を巻き込まないための財産整理や事前相談が重要です。

3-3 破産財団・資産の扱いとその影響

破産財団とは破産者の財産の総体を指し、破産手続ではその財産を精査し、換価して債権者に配当するのが基本です。同時廃止では「破産財団に配当可能な財産がない」と判断されるため実質的な換価処理は行われません。ただし、以下の点には注意が必要です。
- 名義変更が直近に行われていれば、債権者や裁判所が「移転の意図」を精査する場合がある。
- 保険の解約返戻金や退職金、一時的な預金増加などは破産財団に含まれる可能性がある。
- 財産隠匿や偏頗弁済と認定される行為があれば、免責に悪影響を与える。
つまり、申立て前の財産処分は慎重に行い、隠匿と疑われる行為は避けるべきです。

3-4 免責が認められる条件・注意点

免責が許可されるかどうかは「免責不許可事由」に該当しないことが原則条件です。一般的に問題になりやすいのは以下です。
- 浪費やギャンブルで資金を使い果たした場合（特に短期間の浪費）。
- 財産隠匿や資産移転の事実がある場合。
- 詐欺的な借入れや債権者を欺く行為がある場合。
同時廃止では書面審査が中心になるため、これらの事実が明白でない限り書類上で免責が認められることも多いです。ただし、免責に関する最終判断は裁判所の裁量に基づくため、疑問がある場合は早めに弁護士に相談するのが安全です。

3-5 免責不可の場合の次の選択肢と対策

もし免責が不可となるか可能性が高い場合、検討すべき対策は次の通りです。
- 異議申立てや追加説明で事情を明らかにする（弁護士経由での陳述が有効な場合あり）。
- 民事再生や個人再生といった別の債務整理手段を検討する（住宅ローン残存や事業継続の有無で判断）。
- 債権者と個別交渉（返済計画を作成して和解を試みる）。
- 資産保全が問題であれば、正当な理由を示して復元や説明を行う。
免責不可のリスクがある場合は、専門家と戦略的に相談し、最も負担の少ない方法を選ぶことが大切です。

4. 専門家の視点と実務的なアドバイス：相談前にこれだけは準備しよう

弁護士や司法書士に相談する際に役立つ質問リスト、費用の相場観、自力申立てと専門家利用の比較などを具体的に説明します。

4-1 初回相談時に準備すべき質問リスト

弁護士に相談する前に準備しておくと良い質問は次の通りです。
- 私のケースは同時廃止の可能性が高いですか？
- 申立てに必要な書類で特に注意する点は何ですか？
- 免責の可能性と、免責を否定されるリスクはどの程度ですか？
- 費用（弁護士費用、裁判所費用など）の総額目安を教えてください。
- 申立て後の生活や職業への影響（資格制限等）はありますか？
これらを整理しておくことで、初回相談を効率的に進められます。弁護士によって対応方針が異なるため、複数の意見を聞くことも有益です。

4-2 弁護士費用の目安と費用対効果の見極め方

弁護士費用は事務所や案件の複雑さでかなり差がありますが、一般的な目安としては相談料（初回無料の事務所もある）、着手金、成功報酬という形が多いです。同時廃止であれば、比較的着手金が低めに設定される場合がありますが、管財事件になると費用は上がる傾向にあります。費用対効果を判断するポイントは、弁護士が「同時廃止」になる可能性や免責の見通しをどれだけ具体的に説明してくれるか、そして費用明細が明確かどうかです。費用の透明性と実績（破産事件の扱い数）を基準に選ぶと失敗が少ないでしょう。

4-3 自力手続きと専門家のサポートの比較ポイント

自力申し立てのメリットは費用を抑えられる点ですが、書類の不備や裁判所対応の経験不足で結果的に不利になるリスクがあります。専門家に依頼すると費用はかかりますが、書類作成の正確さ、裁判所や破産管財人とのやり取り、免責の戦術的説明など多くの面で有利になります。特に債権者の数が多い、資産の名義や権利関係が複雑、免責不許可事由が疑われる場合は専門家に依頼することを強くお勧めします。

4-4 よくある誤解と正しい情報源の見つけ方

よくある誤解には「同時廃止ならすぐ借金がなくなる」「破産したら何もかも失う」といったものがあります。実際は免責手続きが必要であり、職業制限や信販系の利用制限など現実的な影響は残ります。正しい情報源としては、裁判所の公式ページ、法務省の説明、日本弁護士連合会や地域の法テラス（法的支援窓口）といった公的・専門家の情報が信頼できます。インターネットの個人ブログや掲示板の情報は参考程度にし、最終判断は公的情報や弁護士の意見で行ってください。

4-5 ケーススタディから学ぶ実務の要点

事例を想定して学ぶポイントを3つ示します。
- 事例A（同時廃止に至ったケース）：預貯金がほぼゼロ、事業用設備は既に売却済みで、書面だけで財産不存在が明白だったため同時廃止で短期終了。
- 事例B（管財事件になったケース）：申立て前に高価な時計や車の名義を第三者に移転した形跡があり、裁判所が調査のため管財人を選任。
- 事例C（免責不可→別手段に移行）：借入目的がギャンブルや詐欺性が高い事実があり免責が認められなかったため、個別交渉と和解で債務処理。
これらから学べるのは「申立て前の財産処理は慎重に」「書類は正確に」「早めに専門家に相談すること」です。

5. 費用・期間・リスクの目安：現実的なコストと手続き期間を把握する

ここでは申立てに関わる費用、弁護士費用の目安、期間感、費用を抑えるコツなど、現実的な数字感覚とリスク管理を説明します。

5-1 申立ての法的費用の目安

裁判所に支払う手続費用（申立手数料や予納金）はケースにより異なります。一般的には申立て自体の手数料はそれほど大きくないケースが多いですが、管財事件になると裁判所に予納する管財費用が必要で、これが高額になります。結果として同時廃止なら裁判所費用は比較的低く抑えられるのに対し、管財事件では数十万円単位の予納金が求められることがあるため、事前に裁判所や弁護士に目安を確認しておきましょう。

5-2 弁護士費用の目安と費用感の地域差

弁護士費用は事務所や地域で幅があります。都市部の事務所は高め、地方の事務所は比較的抑えられる傾向があります。費用形態としては「着手金＋報酬金」や「一定の成功報酬型」があり、同時廃止であれば着手金が比較的低めの設定が可能な場合も多いです。費用対効果を考えると、免責の見込みが高く手続きが比較的簡単な場合は低コストで専門家を利用するのが安心です。見積りは必ず書面で取り、内訳（着手・予納金・実費など）を確認してください。

5-3 費用を抑えるコツと公的サポートの活用

費用を抑えるための方法としては以下が有効です。
- 法テラス（自治体や国の法律支援制度）の利用（収入基準等あり）で弁護士費用の立替や相談が受けられる場合がある。
- 初回相談無料の弁護士事務所を利用して方針を複数確認する。
- 書類整理を自分で行い、専門家には法的判断・裁判所対応に集中してもらう。
これらを組み合わせることで実費を抑えつつ、手続きの質を維持できます。

5-4 手続き期間の目安（審理の長さ・結論までの流れ）

同時廃止のケースでは申立てから破産手続開始決定が比較的短期間で出ることが多く、数週間～数か月で決着することが一般的です。一方、管財事件では管財人の調査、債権調査、換価処理等が入り、6か月から1年以上かかることもあります。免責決定までの期間もケースにより差があり、同時廃止で書面審査のみの場合は短期で結論が出ることが多いです。いずれにせよ、期間は裁判所の混雑状況や事案の複雑さによって大きく変わります。

5-5 相談時の優先事項と準備のポイント

相談時の優先順位は次の通りです。
1. 財産の全体像を正確に把握する（何があるか・どの名義か）。
2. 債権者一覧をできるだけ正確に作る。
3. 収入と支出の現状を示す資料（通帳、給与明細等）を用意する。
4. 過去の資産移転や大きな出金がないかチェックする。
5. 免責リスクがある行為（浪費・詐欺的借入等）がないか整理する。
これらを準備して相談に臨めば、専門家とのやり取りがスムーズになり、最適な戦略を立てやすくなります。

6. まとめと今後のステップ：今すぐ取るべきアクションプラン

最後に、本記事の要点を整理して、今後何をすべきかを具体的に示します。

6-1 本記事の要点の再整理

- 同時廃止は「換価に足る財産がない」と裁判所が判断したときに破産手続を廃止する運用で、管財事件に比べて簡便・短期で終了する。
- 同時廃止になっても免責手続は別で、免責不許可事由があると免責が得られない可能性がある。
- 申立て前の財産処理や書類不備は不利に働くので、正直に、かつ正確に資料を準備することが重要。
- 専門家（弁護士）に相談すると手間とリスクを大幅に減らせるが、費用の見積りは事前に明確にすること。

6-2 具体的な次のアクションプラン

短期アクション（今すぐできること）：
- 預貯金・不動産・車・保険・株式などの財産リストを作る。
- すべての債権者の名称・連絡先・残高の確認。
- 直近6か月～1年分の通帳・給与明細・確定申告書をコピー。
中期アクション（1～4週間）：
- 地元の弁護士に一次相談を申し込む（複数事務所で相見積もり）。
- 裁判所の破産手続関係窓口で書式や提出要項を確認。
長期アクション（申立て後）：
- 弁護士と戦略を決めて申立書類を作成し、申立てを行う。
- 申立て後は裁判所や弁護士の連絡に速やかに対応する。

6-3 相談窓口の案内と連絡先の例

（具体的な窓口名例）
- 東京地方裁判所 破産手続係（居住地が東京の方の対応窓口）
- 大阪地方裁判所 破産手続係（関西圏の方の対応窓口）
- 法テラス（法務省の法律扶助制度、収入基準のもと無料相談や費用立替が可能）
- 日本弁護士連合会の法律相談窓口
これらは相談の出発点として有用です。実際に相談する際は、事前に電話やウェブで受付時間・予約の要否を確認してください。

6-4 よくある質問とその答えの要点（FAQ）

Q. 同時廃止は誰でも申請できますか？
A. 申立て自体は誰でもできますが、同時廃止となるかは裁判所判断です。資産の有無が重要です。
Q. 破産すると家族に借金は移りますか？
A. 原則として破産者本人の債務に関する効力であり、連帯保証人でない限り家族に法的な借金の義務は自動的には移りません。
Q. 免責が下りるまでの生活はどうすればいい？
A. 生活保護や公的支援、就労支援などの制度を検討してください。法テラス等で相談できます。

6-5 追加リソース・公式情報へのリンク（参照先一覧）

以下に本記事で言及した内容の確認に役立つ公式・専門的な情報源をまとめます。詳細な法的判断や最終的な相談は必ず専門家に行ってください。

出典・参考文献（一度だけ記載）：
- 裁判所（各地方裁判所）「破産手続に関する解説」ページ
- 法務省「破産手続等に関するQ&A」
任意整理で「和解できない場合」はどうする？原因・代替案・実務ステップをわかりやすく解説
- 日本弁護士連合会および各地の弁護士会の破産・債務整理解説
- 法テラス（日本司法支援センター）による法律相談と法的支援の案内
- 各主要信販・信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）による信用情報の取扱い説明
- 実務書・破産手続の解説書（実務家向け解説書）および破産法の条文解説

（注意）本記事は一般的な解説を目的としています。最終的な法的判断や個別の対応策は、必ず弁護士等の専門家に相談して行ってください。


お読みいただきありがとうございました。今の状況で「まず何をすべきか」を一緒に整理したい場合は、手元の財産リストや債権者一覧を準備して、専門家に相談することをおすすめします。