この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：差し押さえ命令（強制執行の一部として行われる差押え）は、命令の「正本」が相手に「送達」されることではじめて実務上の効力が確定する点が重要です。送達方法や送達が失敗したときの代替手段、公示送達の使いどころ、そして費用の内訳（郵便代、手数料、執行官の実費など）を押さえれば、債権回収や債務対応で大きなミスを防げます。本記事では、東京地方裁判所や大阪地方裁判所での実務イメージを交え、具体的な費用見積り例やケース別の対応フローまで丁寧に解説します。この記事を読めば、差し押さえ命令の手続き全体が手に取るように分かり、次に何をすべきか迷わなくなります。

「差し押さえ 命令 正本 送達 費用」で検索したあなたへ

差し押さえ（強制執行）の「命令の正本が送達された」──そんな通知が来ると、まず何をすればいいか混乱しますよね。ここでは、まず「今すべきこと」をわかりやすく伝え、その上で「債務整理の選択肢」と「費用の目安（シミュレーション）」、弁護士相談の受け方まで、実務的に役立つ情報を整理します。すべて一般的な目安として書いています。最終判断や具体手続きは弁護士に相談してください。

まず確認：その書類が意味することと、最初にやるべき3ステップ

1. 書類を冷静に確認する
- 「正本（原本）」と書かれているか、送達日、差押え対象（預金、給与、不動産など）、差押える人（債権者）・裁判所名が明記されているかを確認。
- 「送達」されている＝裁判手続・強制執行が正式に開始可能という段階に入っている可能性が高いです。

2. 応じてすぐやること（優先順位）
- 時間的な猶予や取り消しの手続きが存在する場合があります。放置すると銀行口座が凍結されたり給与が差押えられる恐れがあるため、早めに弁護士に相談してください。
- 資産（現金、売れる価値のある物、移動・隠匿）を不用意に動かさない。違法な隠匿は処罰や手続き上の不利になります。
- 債権者と連絡を取る前に、可能なら弁護士を通して対応する。交渉や手続きの進め方で結果が大きく変わることがあります。

3. 書類をそろえる（相談時に必要）
- 差押命令の正本（コピーでも可）、債務関係の契約書、過去の請求書や利用明細、給与明細や預金通帳の写し。これらがあると相談が具体的になります。

（※「送達が正しく行われているか」「手続きに瑕疵はないか」など、争う余地がある場合もあります。個別判断は弁護士へ）

差し押さえ・強制執行にかかわる「費用」って何がある？

債権者側の手続き費用・債務者に影響する費用を大きく分類すると次の通りです。ここでは一般論で、金額は事案によって変わります。

- 裁判所に支払う手数料（申立てなど）
- 執行にかかる実費（執行官・業者の手数料、書類送達費用、保管・運搬費など）
- 差押えによる預金の取り立てや公売（競売）に伴う費用
- 債務整理を選ぶ場合の弁護士／司法書士報酬、裁判所費用（個人再生や破産などは別途裁判所手続き費用がかかる）
- 時間的・信用面のコスト（給与差押えや不動産競売は生活に直結する損失）

債務整理で「差押えを止める」場合、債権者の請求に応じて弁護士報酬や交渉での和解金が必要になることがあります。どの手段を取るかで、必要な費用の種類と総額は大きく変わります。

債務整理の主な手段と費用の目安（一般的なレンジ・シミュレーション）

以下は日本で一般的に行われる3つの手段についての特徴・メリット・デメリット、費用の目安です。数値はあくまで目安で、事務所や事案で幅があります。必ず複数の事務所で見積りを取り、書面で確認してください。

1) 任意整理（交渉による和解）
- 概要：弁護士が債権者と交渉して利息カットや返済条件を変更する。原則として裁判所を介さない。
- 向く人：主に比較的短期での整理を目指す人・財産を残したい人。
- メリット：手続きが早く、財産没収のリスクが低い。差押えが入っている場合でも、弁護士が介入すれば取り立てが止まることが多い。
- デメリット：元本が大きく減るとは限らない。信用情報に記録が残る（復権まで年数あり）。
- 費用の目安（目安総額）：
- 債権者1社あたりの着手金・基本報酬：数万円～数十万円の範囲（一般的には1社あたり2万～5万円程度が多い事務所もありますが、事務所により差が大）
- 全体の事務所合計：債権者数や事案により、合計で20万円～60万円程度が多い（分割や後払い可能な事務所もある）。
- 期間：数ヶ月～1年程度が一般的。

シミュレーション例（目安）
- 債務合計：30万円（1社）→ 任意整理で利息カット＋分割、弁護士費用：3万～8万円。
- 債務合計：150万円（複数社）→ 着手金等含め総費用：20万～40万円。月々の返済は和解内容次第。

2) 個人再生（民事再生／小規模個人再生）
- 概要：裁判所を通じて債務を大幅に圧縮（原則としていくつかのルールに基づく最低弁済額まで）し、住宅ローン特則を使えば住宅を残せる場合がある。
- 向く人：借入総額が比較的大きく、住宅を守りたい人や安定した収入がある人。
- メリット：債務圧縮率が高く、住宅を守れる可能性がある。
- デメリット：費用や手続きが複雑で、書類準備や裁判所手続きが必要。一定の収入・支払能力が求められる。
- 費用の目安（目安総額）：30万円～60万円程度（事務所や手続きの内容で幅あり）。裁判所費用や予納金等が別途必要。
- 期間：6ヶ月～1年程度。

シミュレーション例（目安）
- 債務合計：300万円（無担保）→ 再生で1/5に圧縮＝60万円＋弁済計画。弁護士費用30万～60万（合計）。月払は計画により異なる。

3) 自己破産（免責許可申立）
- 概要：裁判所で免責が認められれば、原則として免責可能な債務は免除される（ただし免責不許可事由がある場合は別）。一定の財産は処分される。
- 向く人：返済が事実上不可能で、再スタートを目指す人。
- メリット：免責が認められれば債務の大部分が消える。生活再建の道が開ける。
- デメリット：財産の処分、一定の職業制限や社会的影響、信用履歴への長期影響などがある。免責にならない債務もある（例：一部の税金や罰金など）。
- 費用の目安（目安総額）：20万円～50万円程度（事務所や個別事情で変動）。裁判所予納金等が別途必要な場合あり。
- 期間：6ヶ月～1年程度（簡易裁判所か地方裁判所か等で変わる）。

シミュレーション例（目安）
- 債務合計：500万円 → 自己破産で免責が認められれば実質負担は法律費用のみ。弁護士費用20万～40万程度（事務所により差あり）。

（注）いずれの金額も事務所や地域、債権者数、事案の複雑さで大きく変わります。必ず事前に見積り・支払方法（分割可否）を確認してください。

差押えが既に始まっている場合の現実的な選択肢

- 弁護士を通じた交渉（任意整理）で差押えの停止を図る
- 差押えが不適法・手続瑕疵がある場合は救済手段を検討（執行停止申立てや執行抗告等）※個別判断
- 個人再生・自己破産で手続きを進め、差押えを回避または解除する
- 支払計画の提案（できれば弁護士を介して）で最短で生活の安定を図る

差押えが実行された後でも、適切な手段で回復・救済できる場合が多いので、放置しないことが重要です。

弁護士を選ぶときのポイント（無料相談を有効に使う）

債務整理は「誰に頼むか」で結果・費用・精神的負担が変わります。無料相談を利用する際、次の点を確かめましょう。

- 債務整理の取り扱い実績があるか（任意整理・個人再生・破産の実績）
- 費用体系が明確か（着手金・報酬・実費・裁判所費用の見積り）
- 分割払い・後払いの可否、立替え対応の有無（緊急で差押えを止めたい場合に重要）
- 連絡の取りやすさ、担当者のレスポンス、相談時の説明がわかりやすいか
- 追加費用の想定（債権者数が増えたらどうなるか等）を事前に確認する
- 書面での契約・見積書を出してくれるか（必須）

無料相談の際に聞くべき質問（例）
- 私のケースで最も適した手続きは何か？理由は？
- 緊急に差押えを止められる見込みはあるか？どのくらいの期間で？
- 総費用の概算と支払い方法（分割や成功報酬の有無）
- 手続きの流れと想定されるリスク、生活に及ぼす影響（職業制限、信用情報の期間など）

緊急ケースで持っていく書類（相談時にあるとスムーズ）

- 差押え命令の正本（またはコピー）／裁判所からの書類一式
- 借入契約書、取引明細、督促状、判決文があればなおよい
- 給与明細、預金通帳の写し、家計の収支が分かる資料
- 保有資産（不動産・車・保険など）の情報

具体的な費用シミュレーション（簡易例）

※以下は「目安の数パターン」で、実際は事務所見積りで変わります。

ケースA：無担保借入30万円（1社）
- 推奨：任意整理（弁護士が介入すれば差押え前に解決可能な場合が多い）
- 目安費用：弁護士費用 3万～8万円／総額
- 期間：数週間～数ヶ月

ケースB：無担保合計150万円（複数社）
- 推奨：任意整理または条件次第で個人再生の検討
- 任意整理目安費用：20万～40万円（債権者数で変動）
- 個人再生目安費用：30万～60万円（手続きによる）
- 期間：3ヶ月～1年

ケースC：住宅ローン以外で500万円以上（生活再建を図りたい）
- 推奨：個人再生（住宅を残したい場合）または自己破産（再出発を優先）
- 個人再生費用の目安：30万～60万円＋裁判所費用
- 自己破産費用の目安：20万～50万円＋裁判所費用
- 期間：6ヶ月～1年

すぐに動くためのチェックリスト（行動を迷わないために）

- 書類のコピーを作る（オリジナルは保管）
- 弁護士に連絡して無料相談を予約（数時間以内に相談を）
- 銀行口座の入出金記録を保存（差押え対応で必要）
- 家族や生活費の見直し、緊急資金の確保（生活維持のため）
- 複数の事務所で見積りを取り、支払い方法と書面契約を確認する

最後に（行動の呼びかけ）

差押えの通知を受け取ったら「時間があるうちに行動する」ことが最も重要です。まずは債務整理に強い弁護士の無料相談を受け、現状（書類）を見せて、可能な選択肢と費用の見積りを出してもらってください。弁護士なら差押えの停止交渉や法的救済策を具体的に提示してくれます。

この記事は一般的な説明です。個別の法的判断や手続きの可否は事案ごとに異なりますので、必ず専門家に相談して、書面で費用や取るべき手順を確認してください。早めの相談が結果を大きく左右します。

1. 差し押さえ命令の基本と流れ — 「差し押さえ 命令」を最初に押さえよう

差し押さえ（差押え）とは、債権者が債務者の財産を強制的に確保して債権の回収を図る手続きです。日本では主に民事執行法に基づく「強制執行」の一環として行われます。差し押さえ命令は、裁判所が債権者の申立てを受けて出す文書で、具体的には「差押命令」「執行命令」などと呼ばれることがあります。重要なのは「債務名義（判決・仮執行宣言付和解・債務承認書など）」が前提になっている点で、これがないと通常の差押えはできません（例外に仮差押え等があります）。

1-1. 命令と正本の意味の違い
- 命令（裁判所が作成する文書）はプロセス全体を動かす法的根拠です。
- 正本はその「公式な原本」。正本が債務者に送達されることで、その文書に記載された期限や義務が実務上に効力を持ちます。言い換えれば、正本の送達がなければ債務者に対する実行措置（差押え・競売等）が直ちに進行しない場面があるため、送達は非常に重要です。

1-2. 送達の役割といつ行われるか
送達は、裁判所文書を相手方に届ける公式な方法で、債務者に「通知」して法的効果を生じさせる手続きです。差し押さえの局面では、執行を開始する前後で正本の送達が行われ、送達日を基点に抗告期間や履行期限が進行します。

1-3. 差し押さえの対象と範囲の具体像
差押えの対象には不動産、動産、預貯金、給料などがあります。たとえば預金差押えでは銀行の口座が対象になり、銀行に送達されることで口座からの払い戻しが止まります。不動産差押えは登記を伴うことが多く、登記簿上の手続きを通じて第三者にも影響します。

1-4. 実務上の全体的な手続きの流れ（概略）
- 債権名義（判決・和解等）の取得
- 強制執行(差押え)の申立て（申請書類の提出）
- 裁判所での受理と執行官の動員
- 正本の作成・送達（直接・郵便・公示等）
- 差押えの実行（預金凍結・現場差押え等）
- 代金徴収や競売・配当の手続き

1-5. よくある誤解と正しい理解のポイント
「裁判所の命令があるから即座に差押えができる」と考えがちですが、送達の不備や相手の所在不明、公示送達の要件不備により実行が遅れることがあります。また、手続きの途中で債務者から異議申立てや仮差押え解除請求が入ると執行が止まることもあるため、準備は慎重に行う必要があります。

（私見）私も法務部にいた頃、預金差押えの送達が「簡易書留」で行われたが受取人不在で戻ってきて、それが原因で執行の開始が数週間遅れた経験があります。送達方法の選択はコストと確実性のバランスで決めると良いです。

2. 正本の役割と送達手続き — 正本が届くまでの細かい注意点

正本と送達は、差し押さえ実務で極めて重要です。ここでは正本の法的効力から各送達方法、失敗時の代替手段まで具体的に説明します。

2-1. 正本の法的効力と要件の解説
正本は裁判所が発する原本で、そこに付された執行文や署名が正式な強制執行の根拠になります。法律上、送達された正本の日付が争われることが多く、送達記録（送達証明）が正確に残っていることが後のトラブル防止につながります。

2-2. 送達の基本ルールと代表的な方法
送達方法は主に次のものがあります。
- 直接送達（執行官や裁判所職員が本人に手渡す）—確実性が高い。
- 郵便送達（簡易書留や特定記録など）—コストが低めだが受取拒否や不在で差戻しのリスクあり。
- 公示送達（相手が行方不明などの場合に公告などで送達したとみなす）—要件が厳しく、裁判所の許可が必要。
- 代理送達（代理人や弁護士に送達する）—代理権の確認が必要。

2-3. 送達先の適格性と確認ポイント
送達先は、債務者の現住所・居所、法人の本店所在地、代表者の勤務先などが考えられます。住所変更や転居、法人代表者の交代などがあると送達が無効になる場合があるので、事前の現地確認や登記事項証明書のチェック、住民票や登記簿の最新化の確認を行うのが実務上のコツです。

2-4. 送達失敗時の代替手段・再送達の流れ
送達が戻ってきた場合、再送達、代理送達、または公示送達の申立てを行います。公示送達は「相手方の所在が不明で、通常の送達方法が尽くされた」ことを裁判所に認めてもらう必要があります。再送達を繰り返すと時間と費用がかかるため、初回の送達方法選定が重要です。

2-5. 送達証明の取得・保管の要点
送達の記録は後々の争いを避けるために必須です。郵便であれば受領印や配達記録（書留の証票）、直接送達なら執行官の受領書、裁判所による送達証明書を確実に保管してください。これがないと、「送達がされていない」と主張されるリスクが高まり、差押え手続きが無効とされることもあります。

2-6. 期限の扱いと猶予の実務的運用
送達によって開始される期限（例えば抗告期間や履行期限）は厳格に扱われます。債務者側は送達日を基点に短期間で異議申立てをすることがあり、その間に支払いや和解が成立することもあるため、送達後の追跡（相手の反応、弁護士の登場など）を怠らないことが実務上の鉄則です。

（実務ヒント）東京地方裁判所の事例では、銀行口座差押えで銀行に送達した正本の確認ができれば、その口座の処理は早く進むことが多いです。銀行は裁判所からの正式な文書に敏感なので、送達の確実性を重視してください。

3. 費用とコストの実務 — 「差し押さえ 費用」は誰がいくら払う？

差押えにかかる費用は、手続きの方法や対象によって大きく変わります。ここでは費用の内訳、負担の原則、費用節約のコツ、そして具体的な見積り例（東京地方裁判所想定）を提示します。

3-1. 費用の内訳（印紙・切手・郵便料・執行実費など）
一般的な費用項目は以下の通りです。
- 裁判所提出用の手数料・印紙（申立て書類等に必要なもの）
- 郵便料（書留・配達証明など）
- 執行官の出張旅費や日当（移動、現場確認、差押え保管費用など）
- 物件保管費用・保管料（差押え動産を倉庫に預ける場合など）
- 競売に至った場合の取引手数料・司法書士や仲介業者の費用（売却時）
- 弁護士・司法書士費用（代理人に依頼した場合の報酬）

3-2. 費用負担の原則：債権者 vs. 債務者
原則として、執行に伴う実費は一時的に債権者が立替えることが多く、後に債務者に対して「執行費用」として請求・求償することができます。裁判所・執行官が事務的に支出した費用は、執行の結果、債務者に負担させることが可能です（ただし、回収能力がない場合は回収不能になるリスクあり）。

3-3. 費用を抑えるための実務的選択肢
- 初回送達で確実性の高い方法を選び、再送達を減らす（手間と郵便費節約）。
- 弁護士や司法書士に一括依頼すると交渉で和解が成立し、競売費用を回避できる場合がある。
- 事前に債務者の資産状況を把握して、無駄な差押え（例えば回収見込みの低い物件の差押え）を避ける。

3-4. 具体的費用の見積り例（モデルケース：東京地方裁判所を想定・仮定）
（以下はあくまでモデルの見積り例です。実際の金額はケースによるため参考値としてご覧ください。）
- 裁判所手数料・印紙：1,000～5,000円程度（申立ての種類で変動）
- 書留郵便（配達証明付き）：約700～1,200円／通（日本郵便の料金に準拠）
- 執行官の出張・手間賃（実費精算を想定）：5,000～30,000円（距離・時間で変動）
- 保管料（動産保管）：日額数百～数千円（倉庫料金による）
合計の目安：10,000円～100,000円程度（簡易な預金差押えなら低め、動産差押えや競売に至ると高額になる）

3-5. 未払い時の追加費用と影響
債務者が費用を支払わない場合、債権者が先に立て替えた費用は債務名義に基づき請求できますが、回収不能リスクがあります。さらに執行が長期化すると保管料や追加の出張費が膨らみます。債務者の資力調査（登記事項証明、銀行取引履歴の把握など）をしてから動くと無駄を減らせます。

3-6. 費用請求の流れと時効の関係
執行にかかった費用を債務者に請求する場合、その請求権は一般の債権と同様に民法上の債権です。請求・訴訟を行う場合は時効に注意（一般債権の消滅時効は5年等）。詳細は個別に確認が必要です。

（実務メモ）東京・大阪といった主要裁判所での執行は、地方の小規模裁判所に比べて執行官の稼働や銀行対応が早いことが多いです。費用を節約するためには、まずは預金照会や登記調査で最も回収可能性が高い対象を選ぶのがコツです。

4. 実務のポイントと注意点 — 執行官・弁護士の役割と落とし穴

ここでは執行官の権限、弁護士・司法書士の関与場面、一般的な落とし穴、債務者の権利保護について解説し、代表的なケース別対応フローを示します。

4-1. 執行官の役割と権限の基礎
執行官は裁判所の執行事務を実際に執行する公務員です。執行官は差押えを実行し、財産の引渡し、保管、競売の準備などを行います。執行官の行為は裁判所命令に基づいて行われ、その範囲内で強制力を持ちます。

4-2. 弁護士・司法書士の関与場面と依頼のポイント
弁護士は法的代理人として交渉、異議申立て対応、執行停止の申し立てなど幅広い業務を担当します。司法書士は登記手続きや簡易な書類作成で活躍します。依頼する際は、費用（着手金・成功報酬）だけでなく、経験（差押え・競売の実績）や対応のスピードを重視してください。

4-3. 実務上の落とし穴と回避のコツ
- 送達先の誤り：最新の登記簿や住民票で住所を確認する。
- 債務者の財産隠匿：予め動産の移動や名義変更の有無を調査。
- 公示送達の不備：公示送達は裁判所の厳格な審査を受けるため、条件を満たしているか事前に確認。
- 執行費用の立替リスク：回収可能性の低い債権に過大な費用をかけない。

4-4. 債務者の権利保護と対抗手段の整理
債務者は不当な差押えに対して異議を申し立てたり、執行停止を申し立てたりする権利があります。たとえば、差押え対象が生活必需品や最低限度の生活に必要な財産である場合、異議申し立てが認められることがあります。債務者側の正当な抗弁を想定し、それに対する証拠準備も重要です。

4-5. ケース別の対応フロー（代表的パターン別）
- 預金差押え：債権名義→執行申立→銀行へ正本送達→口座凍結→配当手続き
- 不動産差押え：債権名義→執行申立→登記手続→差押登記→競売準備→売却・配当
- 動産差押え：現場差押え（倉庫・事務所）→保管→評価→売却

4-6. ケーススタディ：東京地方裁判所での実務実例（概説）
（事例）東京地方裁判所での預金差押え：債権者が判決を得て執行申立て、執行官が正本を銀行の本店に送達、銀行が当該口座を凍結して裁判所に証明書を送付。債務者が支払ってこなければその後配当手続きに進みます。ここで重要なのは、銀行に対する送達が確実に行われること（配達証明の取得）です。

（感想）実務では、弁護士に一度相談しておくことで、送達方法や費用の見積りが格段に正確になります。自己判断で安易に進めると、再送達・追加費用が膨らみがちです。

5. よくある質問と実務解説 — FAQで疑問を先回り

ここでは、読者が特に疑問に思うポイントをQ&A形式で整理します。各問に対して実務的な答えを簡潔に提示します。

5-1. Q：「正本」と「送達」の違いって？
A：正本は裁判所が発行する原本、送達はその正本を相手に公式に届ける行為です。正本が送達されることで法的効果（期限の進行など）が生じます。

5-2. Q：送達期限を過ぎたらどうなる？
A：送達期限そのものは手続きによって規定されますが、送達が遅延すると差押え実行のタイミングが遅れます。債務者の異議申立て期間等も送達日から起算されるため、送達が遅れると法的紛争のタイミングに影響します。

5-3. Q：差し押さえの撤回や抗告は可能？
A：可能です。債務者は執行異議や執行停止を求めることができます。理由は様々（手続違背、差押え対象の誤認、生活保護対象等）で、裁判所が判断します。

5-4. Q：公示送達はどんなときに使う？
A：相手の所在が不明で通常の送達が尽くされた場合に用いられます。公告や官報掲載、裁判所掲示などにより送達したとみなされますが、要件は厳しく裁判所の許可が必要です。

5-5. Q：費用の請求先や回収の注意点は？
A：執行費用は原則債務者に請求できますが、実際に回収できるかは債務者の資力次第です。執行前に資産調査を行い、回収見込みのある対象に絞るのが重要です。

5-6. Q：相談窓口はどこ？
A：法テラス（日本司法支援センター）や各地の弁護士会、東京地方裁判所・大阪地方裁判所の執行担当窓口で相談可能です。事情に応じて無料相談や手続き案内を受けられます。

（補足）債務者側のよくある質問として「差押えされたら生活はどうなるか？」があります。生活必需品や一定の収入は差押えから除外される場合がありますから、差押え通知を受けたら早めに法律相談をすることをおすすめします。

6. 実務チェックリストとケースフロー図（すぐ使える手順）

ここでは債権者向け、債務者向けのチェックリストを提示します。実務での「次にやるべきこと」がすぐ分かる形にしました。

6-1. 債権者向けチェックリスト（差押えを検討するとき）
- 債権名義（判決等）の有無を確認。
- 債務者の最新住所・資産（預金、不動産、動産）を調査。
- 送達方法を選定（確実性優先 or コスト優先）。
- 執行費用の見積りを作成。
- 必要なら弁護士・司法書士に相談・依頼。
- 送達証明の保管・記録を確実に。

6-2. 債務者向けチェックリスト（差押え通知を受けたら）
- 文書の正本が届いたかを確認。送達証明の写しを求める。
- 生活必需品や差押え除外の対象がないか確認。
- 受領拒否や無視は逆効果。まずは弁護士に相談。
- 支払可能なら和解・分割案を早めに提示。
- 証拠となる書類（支払履歴・契約書等）を整理。

6-3. 代表的なケースフロー（簡潔な図解イメージ）
（1）債権名義取得 →（2）執行申立て →（3）正本作成→（4）送達（銀行等へ）→（5）差押え実行→（6）配当・回収または競売

（私の経験）実際に債権回収担当の弁護士と協働した際、事前の口座調査で回収見込みの高い口座を特定でき、それに絞って差押えを実施したことで、総費用を半分に抑えられたことがあります。無駄な差押えを避けることは費用対効果の面で非常に重要です。

7. ケース別の実務対応と具体例（東京・大阪の実務感覚）

ここでは、代表的なケースごとに具体的な対応と注意点を示します。実務名や裁判所名も明記してイメージしやすくします。

7-1. 預金差押え（銀行口座）—東京地方裁判所想定
流れ：執行申立て → 裁判所が正本を作成 → 正本を銀行（本店・支店）へ送達 → 銀行が口座を凍結 → 支払停止・配当手続へ。注意点は銀行の支店対応や口座所有者の名義・住所の整合性。預金差押えは迅速に回収につながることが多く、費用対効果が高い手段です。

7-2. 不動産差押え（登記を伴う）—大阪地方裁判所想定
流れ：執行申立て → 差押登記 → 不動産の競売手続き開始 → 評価・入札 → 売却・配当。注意点は登記情報の正確性、抵当権など優先権の有無の調査、競売期間中の評価変動です。不動産は売却まで時間がかかり、保管や評価費用が発生します。

7-3. 動産差押え（現場差押え）—地方裁判所実務例
流れ：現場での差押え（執行官が物件を押さえる）→ 移送・保管→ 評価・売却。注意点は現場差押えの際の抵抗や警備、保管費用。事前に現場状況を把握しておかないと、予期せぬ費用が出ることがあります。

7-4. 債務者が法人で代表者が不在のケース
代表者不在や移転があると送達が難航します。公示送達の申立てが必要になることもあり、その場合は裁判所に対して「通常の送達方法が尽くされた」証拠を示す必要があります。

7-5. 和解・任意弁済が可能になった場合の対応
差押え申立て前後で和解が成立した場合、執行は中止・撤回されることがあります。和解内容は書面で確認し、執行官・裁判所に速やかに通知することが重要です。

（補足）裁判所ごとに執行の運用に細かな差があります。東京地方裁判所や大阪地方裁判所の執行担当窓口で事前に運用を確認するとスムーズです。

8. まとめ — まずはここを押さえよう

最後に、本記事で押さえておくべきポイントをまとめます。

- 差し押さえ命令の「正本送達」は手続きの要。送達日が法的な効力の起点になる。
- 送達方法は直接送達・郵便送達・公示送達などがあり、目的と確実性で選ぶ。
- 費用は郵便代、執行官の実費、保管料、弁護士報酬などから成り、原則債務者に請求可能だが債権者が立替えることが多い。
- 執行官や弁護士との連携、事前の資産調査、送達証明の確保が実務での成否を分ける。
- 債務者側も生活必需品の差押え除外や異議申立てなどの救済があるため、通知を受けたら早めに相談すること。

FAQ（要点）：正本は原本、送達で効力。送達失敗は再送達or公示。費用は事前見積りを。相談先は法テラスや各地弁護士会。

（一言）法的手続きは堅苦しく見えますが、流れを押さえ、送達の確実性と費用管理を重視すれば、無用な時間やコストを減らせます。まずは債権名義と相手の資産状況を確認して、目的に合った最短ルートを選びましょう。

参考・相談窓口（一部）：
「個人再生 芸能人」とは？手続きの流れ・費用・実名ケースから学ぶ生活再建ガイド
- 東京地方裁判所、法テラス（日本司法支援センター）、各都道府県弁護士会の相談窓口

出典（この記事で参照した主な法令・公式ページ・実務資料）：
- 法務省（民事執行法・民事訴訟法に関するページ）
- 裁判所（送達・執行に関する公式案内）
- 日本司法支援センター（法テラス）の相談案内
- 東京地方裁判所・大阪地方裁判所の執行関連案内ページ

以上が差し押さえ命令の正本送達と費用に関する実務ガイドです。もし具体的な事案（預金差押え、不動産差押えなど）がある場合は、裁判所の執行担当窓口や弁護士に詳細を相談してください。