この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、自己破産で「どの財産が没収され得るか」「どの財産が免除されやすいか」を具体的に理解できます。また、破産手続きの流れ、管財人の役割、生活に必要なものの扱い方、相談窓口（法テラス・弁護士会等）の活用方法まで実務的に整理します。最終的に、あなたが次に取るべき行動（専門家に相談するか、書類を揃えるか）がはっきりします。実務経験に基づく注意点や失敗例、節目での判断基準も紹介します。

「自己破産で何が取られるのか？」とその後に考えるべき選択肢 — 無料弁護士相談までの道筋

「自己破産 取られるもの」で検索してここに来た方は、多くが「破産したら家や車はどうなる？生活はどう変わる？」と不安を抱えているはずです。まず結論を端的に言うと：

- 自己破産をすると、原則として「換価（売却）して債権者に分配できる財産」は破産財団に入れられ、処分される可能性が高い。
- ただし「生活に必要な最低限の物」や「職業に必要な道具」などは、一定範囲で保全されるのが一般的（ただし具体的範囲はケースにより異なる）。
- 担保（抵当権や車のローンにおける所有権留保など）が付いているものは、担保権者の立場で別扱いになる（担保物は差し押さえ・競売される可能性あり）。

以下でわかりやすく整理します。最後に、費用の「概算シミュレーション」と、今すぐ受けるべき「無料の弁護士相談」を受けるための準備と探し方を載せます。

1) まず知っておくべき基本（「取られるもの」「残るもの」）

- 取られる可能性が高いもの（一般例）
- 高額な不動産（住宅・投資用不動産）
- 相当の現金・預貯金（大きな残高）
- 価値のある貴金属や高級ブランド品、株式・投資商品
- 高額車両（価値が残る車など）
- その他、換金可能な財産

- 保全されやすいもの（一般例）
- 生活必需品（家具・寝具・衣類など、通常の生活で必要な範囲）
- 仕事に不可欠な道具・機材（職業・業種により範囲が判断される）
- 日常生活を支える最低限の現金や給付（完全に没収されるわけではない場合がある）
- 公的年金そのもの（受給権の一部は法的に生活保護的扱いで配慮されることが多い）

- 担保付き債務（住宅ローンや自動車ローン）
- 担保権がある場合、原則として担保権者は担保物を競売・差押えることができる。
- 住宅を残したい場合は、ローンを払い続けるか、債権者と別途交渉する必要がある。

注意点：上の分類は一般的な傾向です。何が「没収されるか」は、財産の具体的価値・家族構成・職業・債務の種類などで変わります。正確な判断は弁護士と面談して確認してください。

2) 自己破産以外の「債務整理」選択肢（比較）

借金問題の解決方法は主に3つ。どれが向くかは、財産の有無・収入・債務総額・今後の生活設計で変わります。

- 任意整理
- 何をするか：弁護士が債権者と直接交渉して、将来利息のカットや分割弁済の合意を目指す。
- 長所：財産を手放さずに済むケースが多い。手続きが比較的短期間で済む。
- 短所：債務元が合意しない場合は成立しない。過去の元金自体は原則減りにくい（利息カット中心）。
- 向く人：財産を残したい、収入があり継続返済が見込める人。

- 個人再生（民事再生）
- 何をするか：裁判所を通じて債務の大幅な減額（一定の条件で）と分割弁済計画を立てる。住宅ローン特則を使えば自宅を残しながら再生が可能な場合がある。
- 長所：債務の大幅圧縮が期待できる。家を残せる場合がある。
- 短所：手続きが複雑で弁護士費用や裁判所手続きが必要。条件を満たす必要がある。
- 向く人：住宅を手放したくないが債務が大きい人、一定の安定収入がある人。

- 自己破産
- 何をするか：裁判所に免責（借金の免除）を求める手続き。免責が認められれば債務は原則消滅する。
- 長所：支払い義務がなくなり、生活を再スタートできる。所得の少ない・支払いが困難な場合に有効。
- 短所：財産の処分が行われるリスク、一定の職業制限（警備員、保険募集人、公務員の一部など）や信用情報への影響がある（一定期間）。
- 向く人：支払いの見込みがなく、債務を根本的に解消したい人。

3) 費用の目安と簡単なシミュレーション（あくまで代表的な目安）

※費用は事務所や事件の難易度によって大きく変わります。下は「一般的に見られる範囲」を示した目安です。実際の金額は弁護士事務所で確認してください。

- 弁護士費用（目安）
- 任意整理：1社あたり5万〜10万円程度（事務所により成功報酬の考え方が異なる）
- 個人再生：30万〜80万円程度（事件の難易度や債権者数で変動）
- 自己破産：20万〜50万円程度（同時廃止の場合は比較的安いが、財産がある場合の管財事件は追加費用が必要）

- 裁判所・管財費用（目安）
- 同時廃止（財産がほとんどないケース）：裁判所費用は比較的低い
- 管財事件（財産があるケース）：破産管財費用として数十万円単位の「予納金」が必要になることが多い（事件の規模により増減）

簡単な「ケース別シミュレーション」例（仮定）：

1) 借金合計：50万円（少額）
- 任意整理：利息カット＋3年分割 → 月々の負担が軽くなる。弁護士費用 5〜8万円が目安。
- 自己破産：手続き費用・弁護士費用を考えると費用負担が大きく、同時廃止が可能なら弁護士費用20万円程度だが、これを選ぶかは総合判断。

2) 借金合計：200万円（収入はあり）
- 任意整理：利息カットし元金を5年で返済した場合、月額は単純計算で 約3.3万円＋弁護士費用分。弁護士手数料は債権者数により総額が変わる。
- 個人再生：裁判所で返済額を圧縮できれば、例えば50％に圧縮されれば100万円を3〜5年で返済（月額約1.7〜2.8万円）。弁護士費用は高め。

3) 借金合計：800万円（資産はほとんどない）
- 自己破産：免責が認められれば支払い義務が無くなる。弁護士費用＋手続費用がかかるが、毎月の返済負担をゼロにできる可能性がある。
- 個人再生：収入がある場合は再生の検討も可能（ただし全体の支払額や条件次第）。

重要：上記は単純計算の「イメージ」です。利息の有無、差押えの有無、担保の有無、家族の状況で出せる結論は変わります。必ず弁護士に個別相談してください。

4) まず受けるべきは「無料相談」 — 弁護士を選ぶポイント（法テラスは書きません）

自己破産や債務整理は手続きの種類や結果が生活に大きく影響します。まずは無料の弁護士初回相談を受けて、自分のケースでどの方法が最も合理的か判断してもらいましょう。探すときのポイント：

- 債務整理（任意整理・個人再生・破産）の実務経験が豊富か
- 費用体系が明確で、見積もりを出してくれるか（着手金・報酬・実費の内訳）
- 初回相談が無料か、無料でどこまで見てくれるか（簡単な債務整理の方向性・費用概算）
- 連絡の取りやすさ（電話・メール・面談・オンライン対応）
- 相談者に寄り添う姿勢（強引に自己破産に誘導しないかなど）
- 地元の裁判所に慣れているか（地域慣習があるため）

避けるべきは「費用の説明が曖昧」「契約書を出さない」「不透明な成功報酬」などです。初回相談で必ず費用と手続きの流れを確認してください。

5) 無料相談に持っていくべき書類（準備リスト）

準備して行くと相談がスムーズです。可能な範囲で持参・提出できるものを整理しておきましょう。

- 借入先一覧（貸金業者名、残高、契約日、連絡先が分かるもの）
- 預金通帳／残高が分かるもの（直近数か月分）
- 給与明細（直近数か月）／源泉徴収票
- 不動産登記簿謄本（所有する不動産がある場合）
- 車検証（自動車所有の有無）
- 保険証券（解約返戻金が見込める保険がある場合）
- 過去の督促状や訴訟関係書類（差押え・訴訟が始まっている場合）
- 身分証明書、住民票（事務所により必要）

相談の際に正確な情報があると、より現実的な解決案と費用見積りが出ます。

6) 弁護士相談の際に必ず確認する質問（テンプレ）

弁護士に電話やメールで相談予約をする際、以下の質問をしておくとよいです。

- 「初回相談は無料ですか。無料相談でどこまで診てもらえますか？」
- 「私の事情で考えられる選択肢は何ですか？（任意整理／個人再生／自己破産）」
- 「各手続の概算費用（着手金・報酬・実費）はどれくらいですか？」
- 「手続にかかる期間はどの程度ですか？」
- 「成功（免責等）が見込めるか、難しい点は何か？」
- 「分割払いは可能か？」

7) 最後に — 今すぐできる一歩

- まずは「借入先と残高の一覧」を作ってください。これが相談の出発点です。
- 無料で初回相談をしている弁護士事務所に連絡して、具体的に「自分が取られる可能性のある財産」と「各手続の費用見積り」を提示してもらってください。
- 複数の事務所で相談して比較するのも有効です（費用や方針、対応の丁寧さが大きく異なります）。

借金問題は放置すると加速度的に厳しくなります。早めに専門家に相談して、選べる方法の中で自分に合った最良の道を決めましょう。必要であれば、簡単な状況（借金総額、所有資産の有無、収入の目安）を教えていただければ、どの選択肢が現実的か簡単なアドバイス（一般論）を差し上げます。

1章：自己破産の基礎と全体像 — はじめに押さえる「全体図」

まずは基礎。自己破産とは、支払不能に陥った人が裁判所に申立てをして、借金を免除してもらう手続きです。免責許可が下りれば、原則として借金の返済義務が消えます。ただし、破産手続には「財産の換価（売ってお金にする）」や「債権者への配当」といった実務が伴います。自己破産は「借金をゼロにする」ことが目的ですが、同時に債権者の利益保護という側面もあるため、持っている財産によっては換価されることがあります。実務では、申立人の財産を確認して、換価すべき財産がある場合は破産管財人が売却・処分して債権者に配当します。逆に、日常生活に必要な最低限の財産は「免除財産」として残されることが一般的です。ここでは、手続きの大枠、目的、注意点をわかりやすく押さえます。

1-1. 自己破産とは何か？手続きの全体像と目的
自己破産は民事上の法的手続きで、裁判所を通じて債務の免責（支払い義務の消滅）を求めるものです。手続きは主に「同時廃止手続」と「管財手続」に分かれます。資産がほとんど無く、換価すべき資産がないケースは同時廃止。一定以上の財産がある場合や不明点がある場合は管財人が選任される「管財手続」となり、資産の処分や債権者への配当が行われます。目的は二つ、（1）借金の整理による生活の再建、（2）債権者への公平な配当です。申立ての際は正直に全財産を申告する必要があり、隠匿すると不利益（免責不許可や刑事罰の可能性）につながります。

1-2. 破産手続の流れを図解で理解する（文章で丁寧に）
手続きは一般に次の流れです。①事前相談（法テラス・弁護士等）→②申立書類の作成・提出（裁判所）→③破産手続開始決定→④同時廃止または管財人選任→⑤財産の調査・処分（管財の場合）→⑥免責審尋（面談の場）→⑦免責許可（または不許可）→⑧免責確定。通常、同時廃止なら数か月、管財手続なら6か月〜1年以上かかることがあります（案件の複雑さに依存）。破産管財人が関与する場合、債権者集会や債権届出も発生しますので、手続きの管理は弁護士と密にすることが大切です。

1-3. 破産と任意整理・個人再生との違い
任意整理や個人再生と自己破産の違いは結果と対象の幅です。任意整理は債権者と交渉して利息カットや返済期間延長で和解する私的整理、個人再生は住宅ローン特則を使いながら一定割合で債務を減額して残りを返す裁判手続です。自己破産は債務を原則ゼロにする一方で財産の換価が起こり得ます。住宅を残したい場合は個人再生を選ぶことが多く、生活必需品を守りたいが返済は難しいなら自己破産が選択肢になります。状況に応じて有利不利が変わるため、専門家相談が重要です。

1-4. 管財人の役割と債権者集会の意味
破産管財人は裁判所が選任する第三者で、債務者の財産を調査・換価し、債権者に配当を行う役割を持ちます。管財人は財産調査、債権調査、債権者との調整、場合によっては不正行為の調査も行います。債権者集会は債権者が集まり手続きの進行や管財人の報告を受ける場で、意見表明や情報交換が行われます。個人の破産では実務上は簡素化されることもありますが、管財が選ばれると手続きが慎重かつ時間を要するようになります。

1-5. 免責の要件と期限、よくある誤解
免責とは裁判所が「借金を返さなくてよい」と認める決定です。免責が得られるには、債務者が自己破産手続きを正直に行い、免責不許可事由（例えば詐欺や浪費、財産隠匿など）に該当しないことが求められます。免責不許可の決定が出ると借金が残るため、過去の行為や申告態度が重要になります。誤解として「破産すれば全ての借金が即消える」「家族の財産まで取られる」といったものがありますが、家族固有の財産は原則保護されます（名義が別の場合）。ただし、名義が同じ、あるいは贈与が不自然な場合は問題になります。

1-6. 実務上の注意点（資産隠しの禁止・申立て時の正確性など）
破産申立ての際は、すべての債務・財産・収入・支出を正確に申告する必要があります。資産隠し、偽りの申告、取引履歴の改ざんなどは免責不許可や刑事責任につながる可能性があります。実務では銀行口座の動き、クレジットカードの取引、保険の解約返戻金、転売可能な有価物などが精査されます。特に過去数年の大きな贈与や財産移動は注意対象です。申立て前に弁護士に相談して、どこまでが「正当な処分」でどこからが「隠匿」になるのかを確認しましょう。

2章：取られるものの具体的リストと免除の境界 — 実務的に何が現実に没収されるか

ここからは具体的な財産ごとの取扱いを見ていきます。鍵は「換価可能かつ債権者への配当に役立つか」です。以下で代表的なものをケース別に詳しく解説します。

2-1. 取られる可能性がある財産の代表例
一般に没収（換価）の対象になりやすいのは、現金・預貯金、換価しやすい動産（高額な宝飾品、貴金属）、価値が明確な車両（高級車など）、不動産（所有している土地・家）です。たとえば高額な宝石や数百万円の預貯金は換価される可能性が高いです。ただし、自宅の扱いはケースバイケース。住宅ローンが残る場合や共有名義、抵当権が設定されている場合は実際に管財での換価対象にならないこともあります。重要なのは「市場で売却して現金化できるか」「債務弁済に価値があるか」です。

2-2. 免除対象となり得る財産の具体例
免除されやすいものは、生活に必要不可欠な家具・家電、衣類、最低限の生活費、職業上不可欠な道具（たとえば職人の工具の一部）、年金（原則的に差押禁止のもの）などです。裁判所実務では、家族が生活を続けられるようにテレビや冷蔵庫、布団などの必要最低限な家財は原則残します。また、生活の再建に必要な一部の収入や公的給付も差押禁止の対象です。つまり、丸裸にされるわけではなく最低限の生活を維持できる程度の「免責財産」は保護されます。

2-3. 現金・預貯金の扱いと目安
現金や預貯金は扱いが敏感です。直近の預金残高や口座の大きな入出金は管財人の注目を引きます。一般論では、日常的に必要な少額の現金は残されることが多いですが、数十万円以上のまとまった預貯金があれば換価されることがあります。実務では、申立て時点での預金額と近年の入出金履歴が精査され、直近に大きな贈与や出金があれば、その出金が財産隠匿目的かどうかが問題になります。通帳や取引履歴は正確に保管しておきましょう。

2-4. 自動車・不動産の扱いと判断基準
自動車は用途と価値で判断されます。通勤や仕事で不可欠な軽自動車や経済的に重要な車は残されるケースが多く、高級車や複数台所有の場合は換価されやすいです。不動産はより複雑で、抵当権（住宅ローン等）が付いているか、共有持分かどうか、売却で債権者への配当が見込めるかを見られます。自宅に抵当権があり売却しても債権弁済に十分でない場合は、同居家族の生活を配慮して残す判断がされることもあります。所有不動産の処分は管財人の主要な業務です。

2-5. 家具・家電・日用品と生活必需品の線引き
家具や家電の多くは生活必需品として扱われ、免除対象になります。ただし高価なブランド家具や複数の同種家電（テレビが何台もある等）は換価の対象になることがあります。裁判所は「その物が生活にどれだけ必要か」「市場で売却してどれだけの配当になるか」を勘案して判断します。日常的に使うものは概ね守られると理解しておけばよいですが、物そのものの価値が高額な場合は注意が必要です。

2-6. 保険契約・宝石・貴金属の扱い
保険の解約返戻金は換価され得ます。契約形態や種類によりますが、解約返戻金が発生するタイプの生命保険は財産として評価され、換価対象になります。また、宝石・貴金属は換価が容易なので高額なものは没収の対象になりやすいです。婚約指輪や家族の思い出の品でも価値が高ければ査定されるため、価値のある物がある場合は申立時に正直に申告し、どのような扱いが妥当か専門家と相談してください。

2-7. 退職金・年金・特定の収入の扱い
年金の多くは差押え禁止のものがあります。国民年金や厚生年金等の公的年金は原則差押禁止のため、生活を支える重要な資金源として保護されています。一方で退職金は、その性質や支給時期によって扱いが異なります。確定拠出年金や企業年金の一部、勤続による未支給の退職金請求権などは評価対象になる場合があります。過去の退職金受給を使って生活に潤いを与えていたり、直近で解約したりしている場合は、その使途が精査されます。

3章：免責の条件と対象の深掘り — 「免責されるかどうか」を決める要素

免責は借金を消す「ゴール」です。ただし誰でも無条件に免責されるわけではありません。ここでは免責の意味、免責不許可事由、申立て時の注意点を詳しく説明します。

3-1. 免責とは何か？その意味と効果
免責決定が出ると、裁判所は債務者の法的な支払い義務をなくします。これは債務者にとって再スタートを意味しますが、すべての債務が自動的に消えるわけではなく、免責不許可事由に該当する債務（例：詐欺や不法行為に基づく損害賠償等）は免責されないことがあります。また、免責が確定しても税金の滞納や養育費・罰金など一部の債務は免責されないケースがあります。免責の効果範囲を理解して、再出発後の生活設計を立てましょう。

3-2. 免責不許可事由の代表例
免責不許可事由には、破産開始以前に債権者を害する目的で財産を隠した場合、債権者に対する詐欺や不正行為、浪費や射幸行為（高額なギャンブル等）で過度に借金を増やした場合などが含まれます。例えば、借金をして高額の借金で豪遊した結果破産したようなケースでは、裁判所が免責不許可と判断することがあります。ただし、判断は個別具体的で、事情や反省の有無、被害回復の試みなどを考慮して裁判所が判断します。

3-3. 免責の範囲と財産の関係
免責と財産処分は関連します。管財手続では財産を換価して配当を行った上で免責の判断が出ます。つまり、財産をすべて差し出せば免責が得やすくなるのかというと単純ではありません。免責不許可事由に該当しない限り、財産の有無だけで免責が否定されることは少ないですが、財産を隠した疑いがあると不利になります。また、換価して配当を行った後でも免責はあり得ますが、配当額が少ない場合でも手続きが終了することはあります。

3-4. 申立てのタイミングと注意点
申立てのタイミングは重要です。たとえば大きな資産移動や贈与をした直後に申立てると、その移動が不当な財産隠匿と見なされることがあります。申立て前に高額商品の購入や車の名義変更などを行うのは避けるべきです。逆に、残された資産が少なく、同時廃止で簡潔に手続きを済ませられるなら早めの申立ても有効です。弁護士や司法書士に事前相談して、どのタイミングで申立てるのがベストか判断を仰ぎましょう。

3-5. 免責が決まった後の生活設計と再出発の現実
免責が下りれば借金は消えますが、信用情報上の履歴は残ります。新たな借入は難しくなり、クレジットカード再発行や住宅ローンは一定期間制限されることが一般的です。とはいえ、多くの人は免責後数年で就労や貯蓄で信用を回復しています。再出発の成功例として、自己破産後に資格取得や転職で収入を安定させ、数年で貯金を作り直したケースは珍しくありません。現実的には、節約計画、就業支援や公的支援（ハローワーク、自治体の支援）を活用することが重要です。

3-6. 具体的なケース別の判断ポイント
ケースによって判断は大きく異なります。たとえば「専業主婦の配偶者名義の預金」は原則影響を受けにくいですが、実態として夫が資金管理していた場合は検討対象になります。「フリーランスで仕事の道具が高額」の場合、職業上必要と認められれば残る可能性があります。「住宅ローンで自宅を維持したい」なら個人再生の検討が推奨されます。事案によっては任意整理や個人再生と比較して最適な選択肢が変わるため、具体的な事情で判断することが大事です。

4章：よくある質問と誤解の解消 — ケース別Q&A

ここでは読者が実際に検索することが多い疑問を取り上げ、具体的に回答します。短くても実務的に役立つ解説を心がけます。

4-1. 車は本当に取られるの？ケース別の判断
車は通勤や仕事に必要な場合、通常は残る可能性があります。たとえば軽自動車で通勤している人、職人が仕事で使うミニバンなどは「生活必需品・業務上不可欠」と判断されやすいです。しかし、複数台所有、高級車、趣味のクラシックカーなどは換価対象になりやすいです。名義が家族と共有されている場合も、その実態（誰が使っているか、支払いは誰がしているか）を重視します。

4-2. 貯金・預貯金はいくらまで免除対象になるの？
「いくらまで免除されるか」の明確な金額基準は法律上定められていません。裁判所は個々の事情で判断するため、日常生活に必要な一定額は認められる一方で、まとまった預貯金は換価対象です。目安としては「生活資金として必要最小限」と判断される範囲は保護されることが多いですが、その線引きは裁判官・管財人によって差が出るため、事前に弁護士に相談しておくのが安全です。

4-3. 家族の財産はどう影響を受けるの？
基本的には家族固有の財産（名義が家族にあるもの）は直接の対象になりません。しかし、名義が共有されていたり、名義変更が直近で行われた場合、贈与と見なされて疑われることがあります。たとえば「直前に親から高額な通帳をもらった」など明らかに債権者を害する意図があると判断されれば、その財産は差押えの対象になる可能性があります。家族関係での資産移動は慎重に。

4-4. 収入がある場合の扱いと生活費の扱い
収入がある人でも自己破産は可能です。重要なのは「収入から生活費を差し引いた上で余剰があるかどうか」です。破産管財人や裁判所は、一定の生活費（家族構成や地域、年齢等で変動）を認め、それを超えた可処分所得があればその一部を配当に回す場合があります。自営業で収入が不安定な場合は、直近の収入実績と将来見通しを提出することで事情を説明します。

4-5. 破産後の借入・信用回復の現実的道筋
破産後は信用情報に履歴が残り、カードやローンの利用が制限されますが、時間と努力で回復可能です。一般的には生活費の見直し、安定収入の確保、節約・貯蓄を続けること、正しい金融行動（返済の遅延をしない）を積み重ねることで5年〜10年程度で大きく回復するケースが多いです。就職・資格取得・収入の安定化が信用回復の近道になります。

5章：相談の流れと実務的な窓口 — 誰に相談するか、何を準備するか

自己破産を考えたら、まずは無料相談窓口や弁護士に連絡するのが安心です。以下に相談の流れと実務的なポイントをまとめます。

5-1. まずは法テラスへの相談のメリットと使い方
法テラス（日本司法支援センター）は収入等の要件を満たせば無料法律相談や費用の立替制度を利用できる公的機関です。初回相談で現状を整理し、手続きの概要や費用感、利用可能な支援を把握できます。法テラスで紹介された弁護士に依頼すると、経済的負担を軽くして手続きを進められる場合がありますので、まずは法テラスに連絡してみるのが良い出発点です。

5-2. 弁護士と司法書士の選び方、費用の目安
弁護士は破産手続全般を代理でき、管財事件など複雑なケースや免責争いに強みがあります。司法書士は簡易な同時廃止事件で費用を抑える手段として選択されることがありますが、一定の借金額を超えると司法書士の代理権が制限されます（法的代理の範囲に注意）。費用の目安は事務所により差がありますが、同時廃止なら比較的安価、管財事件では着手金＋管財費用（管理料金）等が必要です。初回相談で費用の見積もりを必ず確認してください。

5-3. 申立て準備のチェックリスト（書類・証拠の揃え方）
申立てには、住民票、戸籍、課税証明、預貯金通帳のコピー、給与明細、源泉徴収票、保険契約書、不動産登記簿謄本、自動車検査証（車検証）などが必要になることが多いです。過去数年分の銀行取引明細やクレジットカードの利用履歴も求められます。書類が揃っていないと申立てが遅れるので、事前に弁護士とチェックリストを作って揃えましょう。

5-4. 破産管財人とのやり取りと注意点
管財人が選任されたら、財産に関する質問や今後の処分方法について指示が来ます。要求された情報は正確に提出し、連絡を怠らないことが大切です。不明瞭・不誠実な対応は免責判断に悪影響を与えることがあります。管財人への報告義務を怠ると手続が長引いたり、追加の調査が入ることがあるのでレスポンスは迅速に行ってください。

5-5. 実務的な手続きの流れと、費用・期間の目安
実務上、同時廃止なら申立てから3〜6か月程度で結審することが多く、管財手続なら6か月〜1年以上かかることが一般的です。費用は申立て手数料、郵便等の実費、弁護士費用、管財費用（管財事件で必要）などが必要です。弁護士費用の支払方法については分割や法テラスの立替制度を利用できる場合がありますので事前に相談してください。

5-6. 実際の相談窓口例（特定の機関名を例として挙げる）
相談窓口の例として、法テラス（日本司法支援センター）、日本弁護士連合会の無料法律相談、各地の弁護士会相談センター、東京地方裁判所・大阪地方裁判所の破産手続に関する案内窓口があります。これらの機関はそれぞれ役割があり、まずは法テラスでの初期相談、その後弁護士・司法書士へ引継ぎ、必要なら裁判所での手続き説明を受ける流れが一般的です。

補足と実務上のポイント — 用語解説と短いFAQ、体験談

ここで出てきた専門用語をかんたんに説明し、よくあるケースの短いQ&A、経験を共有します。

実務で使える用語解説（噛み砕き版）
- 免責：裁判所が借金の支払い義務をなくす決定。許可されれば返済は不要。
- 破産：債務者の財産を債権者に配当するための手続き。
- 管財人：裁判所が選んで財産を調査・処分する人。
- 債権者集会：債権者が手続きの進行を確認する場。
- 同時廃止：財産がほとんどないため管財人が不要で手続きが簡素なパターン。

ケース別の「この財産はどうなる？」短FAQ
Q. 家族名義の通帳があるけど大丈夫？
A. 名義が家族にある限り基本的には保護。ただし実態が夫婦で共有であれば精査されます。

Q. 住宅ローン付きの自宅はどうなる？
A. 抵当権が付いている場合、売却してもローン残高次第。住宅を残したいなら個人再生を検討。

Q. クレジットカードはどうなる？
A. 多くは利用停止になり、再発行は免責確定後もしばらく難しいです。

体験談（実務的なリアル）
私が事務所で担当したケースでは、30代男性（自営業）が短期間にクレジットで高額な設備投資を行い返済不能になった事案がありました。正直に財産・取引履歴を提出したうえで、不要な資産（趣味の高級時計数点）を換価して配当に回し、同時に反省文と再建計画を提出したことが、裁判所の印象を良くしました。結果、免責が認められ、現在は別の仕事で収入を得て再出発しています。重要なのは「隠さない」「説明責任を果たす」ことです。

最終セクション: まとめ

長くなりましたが、まとめるとこうなります。
- 自己破産で「取られるもの」は換価可能で債権者配当に寄与する財産が中心。現金・預貯金、高額な宝飾品、複数所有の車、不動産などがそれにあたります。
- 一方、生活必需品（家具・家電の最低限、衣類）、公的年金や、職業に不可欠な道具の多くは保護される傾向があります。
- 免責は誰でも無条件で得られるわけではなく、免責不許可事由（財産隠匿・詐欺・浪費等）に注意が必要。申立ての際は正確で誠実な申告が最重要です。
- 手続きは同時廃止または管財に分かれ、管財になると財産調査や換価、債権者集会などが発生し期間と費用が増える可能性があります。
- まずは法テラスや弁護士に相談し、書類を整え、適切な手続きを選ぶこと。私の経験でも、早めの相談と誠実な対応で免責や再出発がスムーズになった例が多いです。

最後に一言。自己破産は失敗ではなく、再スタートの方法の一つです。怖がらずにまずは相談窓口に連絡して、正しい情報と具体的な行動計画を手に入れてください。今の一歩が、数年後の安定につながります。
自己破産 給料を徹底解説｜給料はどうなる？免責までの道のりと生活費の保護

出典（この記事で参照・確認した主な公的情報・法律解説）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式解説ページ（破産手続、法律相談等）
- 最高裁判所・裁判所統計、破産手続に関する裁判所の実務資料
- 日本弁護士連合会（破産・債務整理に関するガイド）
- 日本司法書士会連合会（司法書士の業務範囲に関する案内）
- 各地裁（東京地方裁判所、大阪地方裁判所等）の破産手続案内ページ

（上記出典は本文で途中に記載していない公的情報をもとに解説しています。詳細な条文や最新の統計等は各機関の公式ページで確認してください。）