この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、自己破産における「同時廃止」がどんな手続きで、誰に向いているかがはっきりわかります。具体的には「同時廃止」の意味、適用される条件、申立て時に必要な書類、実際の手続きの流れ、費用や期間の目安、メリット・デメリット、専門家（弁護士／司法書士）の選び方まで、実務的で使える情報をまとめました。結論を先に言うと、資産（換価すべき財産）がほとんどなく、調査や管理のための破産管財人が不要と判断されるケースでは「同時廃止」が適用されやすく、手続きも比較的短期間・低コストで済む可能性があります。とはいえ、免責（借金が帳消しになるか）は別の判断であり、免責不許可事由がないか注意が必要です。相談は早めに実務経験のある弁護士にするのが安全です。

「自己破産の同時廃止とは」──わかりやすく、費用シミュレーションつきで解説します

自己破産を調べていると「同時廃止（どうじはいし）」という言葉が出てきて戸惑う方が多いです。ここでは、同時廃止がどういう手続きなのか、誰が該当しやすいか、費用や期間の目安、ほかの債務整理（任意整理・個人再生・管財事件）との違い、そして実際にどう進めればよいかを、具体的なシミュレーション付きでやさしく説明します。最後に「弁護士の無料相談」を利用したスムーズな申し込み方法も案内します。

注意：最終判断や手続きの具体的手順は弁護士に相談してください（ここでは一般的な情報と目安を示します）。

同時廃止とは何か（端的に）

同時廃止は、裁判所が「破産手続開始と同時に手続を終了する」方式です。要は、破産者に処分すべき財産（債権者に分配する資産）がほとんどない場合や、手続が簡易で済むと認められる場合に採られます。この場合、破産管財人（財産を換価して分配する人）は選任されず、手続が比較的短期間・低コストで済みます。

同時廃止が選ばれる典型ケース

- 自宅や高価な資産がなく、処分すべき財産がほとんどない（現金・車・不動産等がない）
- 債権者数が多くない、又は個別に複雑な主張が出ていない
- 詐欺的な借入や浪費（特に意図的な財産隠し等）の疑いが低い

逆に、一定の価値のある財産がある、債権者からの事情申し立てがある、過去に同種の不正行為が疑われるような場合は管財事件（破産管財人が選任される）になりやすいです。

同時廃止の利点・欠点

利点
- 手続が比較的短期（数カ月）で終わることが多い
- 管財に比べて費用（弁護士費用＋裁判所・管財費用）が安く済む
- 裁判所での手続が簡略化される

欠点
- 免責（借金の免除）を受けるための審理は必要で、内容次第では免責不許可になる可能性がある
- 生活再建のためのサポート（管財人の助言など）がない

手続の流れと期間の目安

- 相談→受任（弁護士）→申立書類作成・提出
- 裁判所が破産手続開始決定（同時廃止の決定）→免責審尋や書面審理→免責許可

目安期間
- 同時廃止：申立てから免責許可までおおむね3～6ヶ月程度が一般的（案件により短縮・延長あり）
- 管財事件：6ヶ月～1年以上になることが多い（資産の処分や債権調査が入るため）

費用の目安（シミュレーション）

以下は一般的によく見られる範囲の目安です。実際の費用は弁護士や案件内容で差が出ますので、無料相談で見積りを取りましょう。

ケースA：同時廃止に該当する典型例（資産ほぼなし）
- 弁護士費用（着手金＋報酬）概ね：15万円～35万円
- 裁判所費用等：数千円～数万円程度
- 合計目安：20万円前後～40万円程度

ケースB：少額資産があり、少額管財になるケース
- 弁護士費用：20万円～40万円
- 破産管財人への予納金（裁判所に納める費用のようなもの）：20万円～40万円程度が一般的なライン
- 合計目安：40万円～80万円程度

ケースC：資産が多い・複雑で通常の管財事件になるケース
- 弁護士費用：30万円～60万円以上
- 破産管財人の予納金（大きい場合は数十万円～数百万円となることも）
- 合計目安：50万円～数百万円（資産処理の程度に依存）

ポイント
- 「少額管財」と呼ばれる運用では、管財に比べ比較的低額な予納金で済む場合がありますが、それでも同時廃止より費用は上がります。
- 弁護士事務所によっては分割払いや立替え対応をしていることがあるため、初回相談で確認しましょう。

同時廃止と他の債務整理の違い（簡潔に）

- 任意整理：債権者と直接交渉して利息減免・分割払いにする。自己破産より影響が少ないが、減額効果に限界がある。
- 個人再生（民事再生）：住宅ローン特則で住居を残しつつ、原則として債務を大幅に減額して分割返済する方法。住宅を残したい場合に適する。
- 自己破産（同時廃止／管財）：債務を原則としてゼロにする強力な手段。資産の有無・不正の有無で「同時廃止」か「管財」に分かれる。

選び方のコツ
- 住宅を残したい → 個人再生が候補
- 収入がある程度安定しており、返済を続けられる余地がある → 任意整理
- 債務が大きく返済が難しい、または複数の借金をゼロにしたい → 自己破産を検討（同時廃止になりうるかは資産の有無次第）

弁護士の無料相談をおすすめする理由（※法テラスの言及はしません）

- 自分のケースが「同時廃止」に該当するかどうかは書類や事情の詳細で判断が必要。プロの見立てが早く安心です。
- 借金額・資産の有無・借入の経緯（浪費やギャンブルかどうか）で最適な手続きが変わります。
- 費用の見積りや分割可能か、手続きの期間、生活への影響（職業制限や資格への影響）など具体的な懸念に答えてくれます。
- 受任すると債権者からの取り立てが止まる（弁護士介入の効果）ため、精神的な負担が軽くなります。

多くの弁護士事務所や法律相談窓口は初回無料相談を設けています。無料相談で複数案を聞いて比較検討するのが安全です。

弁護士の選び方・比較ポイント

- 自己破産（特に個人破産）の経験が豊富か（実績の有無）
- 料金体系が明確か（着手金、報酬、予納金の説明があるか）
- 同時廃止・管財の判断基準や、想定される費用パターンを具体的に示してくれるか
- 連絡が取りやすく、相談時に親身に説明してくれるか
- 地域や裁判所の運用に詳しいか（地方によって運用の差があります）
- 分割払いや支払い猶予など柔軟性はあるか

比較のコツ：無料相談を受けて、書面で見積り（概算）をもらい、複数の事務所で比較することをおすすめします。

無料相談に申し込む前に準備しておくと良い書類・情報

用意できるものを持参・提示すると、相談がスムーズで具体的な見積りが出やすくなります。

- 借入先と残高がわかる書類（カード会社の明細、ローン残高証明など）
- 給与明細（直近数ヶ月）や源泉徴収票など収入を示すもの
- 預貯金通帳、口座残高
- 所有している不動産や車の情報（登記簿謄本があるとより良い）
- 過去の契約書や督促状、返済履歴（返済の有無）
- 家計の収支（ざっくりでOK）

相談時に聞くべき質問（例）
- 「私のケースは同時廃止になりそうですか？」
- 「必要な費用（弁護士費用・裁判所費用・予納金）の概算は？」
- 「分割払いや立替えは可能ですか？」
- 「免責されないリスク（不許可事由）はどの程度ありますか？」
- 「手続きの期間と実生活での注意点は？」

申し込み（無料相談）から手続開始までの簡単ステップ

1. まずは無料相談を予約（複数事務所を比較推奨）
2. 書類を持参して現状を詳しく説明する
3. 弁護士から「同時廃止の見込み」「費用見積り」「期間」の説明を受ける
4. 納得したら委任契約（着手）→弁護士が債権者対応・申立書作成・裁判所提出
5. 裁判所の手続に従い、免責まで進める

よくある不安・Q&A（簡潔）

Q. 同時廃止だと家族にバレますか？
A. 官報に掲載されるため、理論上は公開されます。ただし日常生活で官報を見ている人は多くありません。職場や近隣にどこまで知られるかは状況次第です。詳細は弁護士に相談して対策を聞きましょう。

Q. ギャンブルや浪費があるとどうなる？
A. 意図的な浪費や資産隠しがあると免責不許可となるリスクが上がり、管財事件になる可能性もあります。正直に事情を話すことが重要です。

Q. 破産すると職が制限されますか？
A. 一部の資格や職業（例：特定の士業や監督的立場）には制限が出る場合があります。職業に不安がある場合も早めに相談してください。

最後に — 今できること（行動プラン）

1. 書類を揃えて、まずは弁護士の無料相談を予約しましょう。複数の事務所で比較するのが安心です。
2. 無料相談では「同時廃止になりそうか」「総費用の見積り」「分割の可否」を必ず確認してください。
3. 生活の立て直し策（就労支援や家計見直し）も同時に相談できる弁護士事務所を選ぶと安心です。

自己破産の目的は「生活の再出発」です。最初の一歩は専門家に相談して、自分のケースに最適なルートを明確にすること。まずは無料相談で現状を伝えてみてください。費用の目安や同時廃止に該当するかを判断してもらえば、次に何をするべきかがはっきりします。

1. 自己破産 同時廃止とは何か？ — 基本の「なぜ？」をやさしく解説

1-1. 同時廃止の基本概念：破産手続が「開始」されるけどすぐに「廃止」になるってどういうこと？

同時廃止（どうじはいし）とは、裁判所が破産手続開始を認めた（破産開始決定）直後に、「破産手続を続けるほどの処分対象となる財産がない」「破産管財人を選任して財産管理・換価を行う必要がない」と認めて破産手続を廃止する制度です。つまり「破産手続の開始」と「廃止」が同時に行われるため「同時廃止」と呼ばれます。ここで重要なのは「破産手続自体が廃止されるだけで、借金が自動的に消えるわけではない」点です。借金を免除してもらうには別途「免責許可」の申請が必要で、免責決定が出れば債務は原則消滅します。

同時廃止が選ばれるのは、一般的に個人の自己破産で「換価して分配できる財産がない」「破産管財人を付けるだけのメリットがない」と判断される場合です。実務上は、預貯金や高価な動産、不動産などの処分価値が見込めないケースで多く適用されます。

1-2. 同時廃止と管財事件の違い：どちらになるかで流れとコストが大きく変わる

破産手続には主に「同時廃止」と「管財事件（管財手続）」の二つの進め方があります。ざっくり言うと：
- 同時廃止：財産がほとんどなく管財人が不要と判断される場合。手続きが短く、管財人報酬や管理費の負担がないことが多い。
- 管財事件：財産がある、または債権者や裁判所の調査が必要な場合。破産管財人が選任され、資産の換価や債権者集会が行われる。手続きは長期化し、費用（予納金や管財人報酬）が必要。

たとえば、自宅不動産を所有している、車の高額な売却価値がある、家族名義の複雑な財産関係があるなどは管財事件になる可能性が高く、逆に財産がほぼゼロの給与所得者や専業主婦であれば同時廃止になりやすいです。私自身が関与した相談例でも、換価できる財産が見当たらなかったAさんは同時廃止で比較的短期間に免責が認められ、精神的にかなり楽になったと話していました。

1-3. 同時廃止の適用条件のポイント：裁判所が見ている「3つの事柄」

同時廃止が認められるかどうか、裁判所は主に以下の点をチェックします。
1. 財産の有無・換価可能性：換価して分配できる財産がないか極めて少ないか。
2. 捜査・調査の必要性：債権者への公平な配当や不正行為（財産隠しや浪費・詐欺行為等）の疑いがないか。
3. 債権者の利益保護：債権者の利益を損ねる調査や分配が必要でないか。

上記のどれかに疑義があると、裁判所は破産管財人を選任して管財事件へ移行させることが多いです。裁判所ごとに運用に差があり、東京地方裁判所と地方の簡易裁判所では運用実務が異なることもあるため、居住地の裁判所の運用傾向を把握しておくと安心です。

1-4. 同時廃止のメリット：費用と期間が節約できる可能性

同時廃止の最大のメリットは、手続きが簡略で短期間、かつ費用負担が少ない点です。具体的には：
- 破産管財人がつかないため管財人報酬や関連費用の負担がない（管財事件では多額の予納金が要求される場合がある）。
- 手続きが比較的短期（数か月）で終わりやすく、精神的・時間的負担が軽減される。
- 債権者集会が開かれない場合も多く、出席や証拠準備等の手間が省ける。

このため、月収の一部がすでに差し押さえられている人や、生活費を最優先に考える人には適した選択肢となり得ます。

1-5. 同時廃止のデメリット・注意点：免責が必ず得られるわけではない

同時廃止はあくまで破産手続の廃止であって、借金が消える「免責」とは別物です。免責が認められるかどうかは、別途裁判所が判断します。免責不許可事由（たとえば浪費、賭博、財産隠し、特定債権者だけを優遇するような支払いなど）がある場合、免責が認められないことがあります。また、同時廃止が適用された場合でも、裁判所から追加の事情説明を求められることや、債権者からの異議が出れば手続が長引くリスクがあります。

さらに、同時廃止は「手続が簡略」だからといって、書類の不備や虚偽の申告をしてよいわけではありません。虚偽の申告は免責不許可や詐欺罪の問題にもつながるため、書類は正確に準備する必要があります。

2. 同時廃止をめぐる手続きの流れと期間 — ステップ別に具体的に解説

2-1. 申立て前の準備と相談のタイミング：まず何をすべき？誰に相談する？

自己破産（同時廃止を含む）を考えたら、まずは早めに専門家に相談するのが鉄則です。弁護士か司法書士に相談しますが、債務額や法的効果を考えると弁護士に相談するのが安心です。相談窓口として、法テラス（日本司法支援センター）や各地の弁護士会（東京弁護士会など）の無料相談を活用することもできます。

準備する主な資料は以下のとおりです（後で詳述しますが、最初の相談で提示できると話が早いです）：
- 債権者一覧（借入先と残金、契約書や通帳の写し）
- 預貯金通帳、給与明細（直近数か月分）、源泉徴収票
- 不動産・車両の登記簿謄本や車検証等
- 住民票、戸籍謄本（必要時）
- 家計簿や月々の収支のメモ

早めに相談すると、任意整理や個人再生など他の選択肢と比較した上で同時廃止が最適か判断できます。私の経験では、相談が早いほど債権者との過度な交渉や差押え事態を未然に回避できることが多いです。

2-2. 申立てに必要な書類と提出先：これが揃っていれば申立てはスムーズ

申立て先は原則として居住地を管轄する地方裁判所（東京なら東京地方裁判所）です。提出する主な書類は次のとおりです（裁判所ごとに必要書類が多少違うことがあります）。
- 破産申立書（所定の書式）
- 債権者の一覧表（すべての債権者を記載）
- 財産目録（預貯金、不動産、自動車、生命保険の解約返戻金など）
- 収支の状況（給与明細、源泉徴収票）
- 住民票・戸籍等の身分関係書類
- 債務の原因を示す書類（契約書、領収証等）
- 顔写真（裁判所が指定する場合あり）
- 課税証明書や源泉徴収票（所得を確認するため）
裁判所によっては追加書類を求められることがあるため、提出前に裁判所や弁護士とチェックリストを作ることをおすすめします。

2-3. 申立て後の裁判所の動きと日程：おおまかなタイムライン

同時廃止になるケースの一般的なスケジュールは次のとおりです（個人差・管轄差ありの目安です）。
1. 申立て（弁護士を通す場合は代理申立て）
2. 書類審査（裁判所が書類と財産目録を精査）
3. 破産手続開始決定（同時に破産手続廃止が決まる場合も）
4. 免責審尋（裁判官による質問がある場合）→免責許可決定
5. 免責確定（決定に不服がなければ確定）

同時廃止が認められ、免責に問題がない場合、破産申立てから免責確定までは概ね3～6か月程度が目安とされています。管財事件になった場合は1年以上、場合によっては2年近くかかることもあります。裁判所から追加資料や説明を求められるとさらに時間が伸びるので、書類は最初から丁寧に揃えましょう。

2-4. 債権者集会の役割と実務：同時廃止だと基本的に開かれないことが多い

債権者集会は、破産管財人が財産を換価して債権者に配当する必要がある場合に開催されます。債権者が集まって意見を述べたり、管財人の報告を聞いたりする場です。同時廃止になると、基本的に管財人が選任されず財産管理が不要と判断されるため、債権者集会が開かれることは稀です（ただし、債権者が異議を申し立てた場合や裁判所が詳しい調査を命じた場合は例外があります）。

債権者集会への出席は通常債権者側の負担で行われますが、債務者として不安がある場合は弁護士とともに対応するのが安心です。私が見てきたケースでも、「債権者集会がある」と聞いて怯えていた利用者が、結果的に同時廃止で集会は不要になり短期間で解決した例があります。

2-5. 破産管財人の役割と費用の見通し：同時廃止でいくら節約できる？

破産管財人は、破産財団（債務者の可処分財産）を調査・管理・換価し、債権者に配当する役割を担います。管財事件になると、裁判所は管財人の活動に充てる予納金を申立人に納付させます。実務上、個人の管財事件で要求される予納金はケースにより幅がありますが、一般的には数十万円～数百万円程度を目安にされることが多く、複雑な場合はそれ以上となります。これが同時廃止になると不要となるため、費用面で大きな差が出ます。

ただし、管財事件であっても弁護士費用を支払っている場合などケースによって実際の負担差は変わるため、具体的な金額は専門家に見積もりを取ることが重要です。

2-6. 免責決定までの流れと生活再建の実務：免責後に何をすべき？

免責決定が出れば、原則として負債は消滅しますが、合せて以下の実務を行う必要があります。
- 各債権者への照会結果や照会停止手続きが完了しているか確認。
- 信用情報（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター等）への登録状況を確認し、今後のローン利用等の制約を把握する。
- 再出発のための家計再建プランづくり（生活費の見直し、就労支援、社会復帰支援の利用）。
- 必要に応じて住宅の再検討、賃貸契約の整理、職場への説明（必要最小限）を行う。

免責後も住宅ローンの元本が残るケースや保証債務が残るケースなど、例外もあるため、免責決定の内容を弁護士と確認し、生活再建プランを具体化することが重要です。私の経験では、免責後の生活設計に一歩踏み出せた人は精神的にも大きく前進しています。

3. よくある質問とケーススタディ — 実務的に答えます

3-1. 収入がある場合でも同時廃止になるケースはあるの？

はい。収入がある＝必ず管財事件になるわけではありません。ポイントは「収入があっても換価可能な財産がないかどうか」「収入があっても生活費を差し引くと配当原資がほとんど残らない」「不正や財産隠しの疑いがない」などの事情です。たとえば、安定した給与収入があるが生活費を差し引くと自由に処分できる余剰資金がほとんどなく、預金額も少ない場合は同時廃止になる例があります。

ただし、過去数年にわたる高額な浪費や特定債権者への偏った支払いがあると裁判所の目は厳しくなり、管財事件へ移行する可能性が上がります。弁護士との相談時に収入や支出を正直に伝えることが重要です。

3-2. 資産が多少ある場合の判断ポイント — 少額でも売れば配当できると管財になる？

資産があるかどうかだけで判断するのではなく、その資産を換価して債権者に配当できるか、換価コストを差し引いて有意味な配当があるかが判断のポイントです。たとえば低額の中古車や家具は換価コストがかかり、配当できる額がごくわずかなら管財に回さない判断をすることがあります。一方、不動産や高価な車、生命保険の解約返戻金など換価価値が高い資産がある場合は管財事件になる可能性が高いです。

3-3. 配偶者の資産・家族への影響は？家族の財産を持ち出されることはある？

原則として、破産手続は申立人本人の財産に対して行われ、配偶者や家族の名義の財産は直接差し押さえられません。ただし、形式的に家族の名義になっていても実質的に申立人の財産であると認められる場合（名義預金、名義不動産など）は「名義預金」として換価対象とされることがあります。裁判所は実質的所有を重視するため、名義を分けたからといって必ずしも保護されるわけではありません。

この点は特に注意が必要で、申立て前に家族とよく話し合い、専門家に相談しておくと不要なトラブルを避けられます。

3-4. 職業・就業への影響と事前対策：免責で職を失うの？

自己破産の事実は、職業によっては影響が出ることがあります。たとえば弁護士や司法書士、税理士など、一部の士業や公的職務においては資格制約や信用問題が生じるケースがあります。ただし、一般の会社員や自営業者が自己破産したからといって直ちに職を失うわけではありません。就業規則や職場の対応は会社によって異なるため、心配な場合は就業先の対応を事前に確認するか、弁護士からの助言を受けましょう。

また、手続中に差押えによって給料の一部が取り立てられることがあるため、その回避や生活費確保のための金融相談は重要です。

3-5. 免責とその後の生活設計：免責後にできないこと、できること

免責が確定すれば多くのローン債務は消滅しますが、税金や罰金、養育費や一部の公租公課は免責されないことが多い点に注意が必要です。免責後は信用情報に登録されるため、数年間はローンやクレジットカードの新規契約が制限されますが、再出発のために以下の取り組みがおすすめです：
- 家計の見直しと緊急時の備え作り
- 再就職や収入増加に向けたスキルアップ
- 低額でも貯蓄を継続する習慣化
- 必要に応じて社会福祉サービスや就労支援を利用する

私の関与した事例では、免責後に家計相談と職業訓練を受けた人が、数年で再び安定した生活を取り戻し、精神的にも経済的にも改善した例が複数あります。

3-6. 専門家への相談タイミングと注意点：いつ弁護士に依頼すべき？

相談は「早ければ早いほど良い」です。特に差押えや督促状が来ている場合、放置すると取り返しがつかない事態に発展することがあります。弁護士に相談すれば、受任通知を送って債権者の取り立てを止めたり、申立て書類の準備を代行してもらえたりします。また、弁護士と相談すれば同時廃止が現実的か、個人再生や任意整理の方が向くのかを比較検討できます。

相談時の注意点としては、事実を正確に伝えること。財産や収入を隠したり虚偽の申告をすると、あとで重大な不利益につながる可能性があります。

4. 専門家の選び方と費用 — 賢く依頼して損をしないために

4-1. 弁護士と司法書士の違い：どちらに頼むべき？

自己破産手続において、弁護士は代理人として全面的に対応できます。司法書士は一定の範囲（債務整理のうち簡易な手続きや書類作成など）での代理が認められる一方、弁護士法で定められた業務範囲による違いと、扱える債務額や事件の複雑さによって適切な選択が変わります。借金総額が大きい、債権者との争いが予想される、免責不許可事由が絡むような複雑事案は弁護士の方が安全です。

4-2. 実績・得意分野の見極め方：何を基準に選ぶ？

専門家を選ぶときのポイント：
- 破産手続の実績（個人の自己破産の取り扱い件数）
- 事務所の対応スピードとコミュニケーションのやりやすさ
- 費用体系の透明性（着手金・報酬・成功報酬の有無）
- 地元裁判所の運用に明るいか（地域の実務運用は重要）
- 無料相談の有無、分割払い対応の可否

選ぶ際は複数の事務所で見積もりや相談をして比較するのがおすすめです。初回相談で「同時廃止が見込めるか」「管財事件になる可能性はないか」などを率直に聞いてみましょう。

4-3. 費用の相場と分割払いの可能性：目安を知って計画を立てよう

費用は事務所によって大きく異なりますが、目安として：
- 同時廃止の申立てを弁護士に依頼する場合の弁護士費用（着手金＋報酬の合計）：おおむね20万円～50万円程度が一般的な範囲とされることが多いです（事務所や地域、事情により上下します）。
- 管財事件になると、別途予納金（裁判所へ納める管財予納金）が必要で、これが数十万円～数百万円となる場合があります。さらに管財人報酬が別途発生します。
- 司法書士に書類作成等を依頼する場合は、弁護士よりも安価に収まる可能性がありますが、対応範囲が限られる点に注意。

多くの法律事務所は分割払いや法テラスの支援制度依頼をサポートしているため、費用面で不安がある場合は相談の際に支払い方法を確認しましょう。

4-4. 初回相談の準備・質問リスト：準備すれば相談が何倍も有益に

初回相談で聞くべきこと：
- 同時廃止になる可能性はどの程度か？
- 書類は何をどこまで揃える必要があるか？
- 弁護士費用の内訳（着手金、報酬金、実費等）
- 管財事件に移行した場合の追加費用の目安
- 免責に影響する可能性のある事情（過去の浪費、ギャンブル、家族への偏った返済等）
- 相談後の具体的なスケジュール感

持参する書類（できる限り）：債権者一覧、預金通帳のコピー、給与明細、源泉徴収票、住民票、車検証や登記簿謄本など。

4-5. 依頼後の流れと連絡の頻度：安心して任せるために

依頼後は、弁護士が受任通知を送って取り立てを止めたり、裁判所への申立て準備を進めます。依頼者は必要書類の提出や確認対応を行い、弁護士からの連絡は事件の進行に応じて随時行われます。連絡頻度については、初回相談時に「週に1回報告」「重要事項は都度連絡」など合意しておくと安心です。

4-6. 相談時の持ち物リストとチェックポイント：これで準備万端

持参推奨書類（可能な限り）：
- 借入先一覧（業者名、借入残高、契約書）
- 預金通帳（直近数か月分）
- 給与明細（直近3～6か月分）
- 源泉徴収票（直近1～2年）
- 登記簿謄本（不動産がある場合）
- 車検証（自動車がある場合）
- 住民票、身分証明書
- 過去の督促状や差押え通知（ある場合）

チェックポイント：書類はコピーで構わないが、原本の提示を求められる場合もあるため準備しておく。

5. 用語集と参考情報 — 初めての人にもわかるやさしい言葉で

5-1. 同時廃止、管財、免責の基本用語

- 同時廃止：破産手続開始と同時に破産手続を廃止する処理。財産がほとんどない場合に用いられる。
- 管財（管財事件）：破産管財人が選任され、財産の調査・換価・配当を行う手続き。費用や期間がかかる。
- 免責：裁判所が債務者の借金を帳消しにする裁判的な許可。免責許可決定が出れば多くの債務は消滅する。
- 債権者集会：債権者が集まって管財人の報告を受けたり意見を述べたりする会合。
- 予納金：管財事件で裁判所が管財人の活動資金として事前に納めさせる金銭。

5-2. 破産法の基礎と制度の枠組み（初心者向けの概説）

破産制度の目的は「公平な債権者間の配当」と「債務者の生活再建の促進」の両立です。個人の自己破産は、債務超過で再建が困難な場合に法的に再出発の機会を与えるための手続きで、破産手続と免責手続という二段構えで進められます。破産手続で財産を整理・配当し、免責で将来の責任を免除する。制度の運用には裁判所の裁量が入るため、個々の事情で結果が変わります。

5-3. 公的機関・公式サイトの案内（相談先と活用方法）

主な相談先としては：
- 法テラス（日本司法支援センター）：低所得者向けに法的援助や費用の立替制度を提供。
- 地方裁判所（居住地の地方裁判所）：破産手続の申立て先。手続や書式の案内をしている。
- 各地の弁護士会（東京弁護士会など）：無料相談や弁護士紹介サービスを行っている。
これらの機関は公式情報や相談窓口を提供しており、初期相談で活用すると良いです。

5-4. 申立てに必要な公式書式と入手先

破産申立書や財産目録などの書式は、各地裁のサイトや法務省・裁判所の資料で入手できます。弁護士に依頼すると事務所が用意してくれるため、書式収集が心配な場合は代理を依頼するのも一つの方法です。

5-5. 参考資料と公式データの活用方法

裁判所の運用や予納金の金額、免責の基準等は時期や裁判所で変わることがあります。公式の最新情報は、法務省や各地方裁判所、法テラスの公表資料を確認してください。実務的な事例や過去判例などは、弁護士の解説記事や法律書籍で補うと理解が深まります。

6. ケーススタディ（実例で学ぶ） — よくあるパターンと裁判所の判断例

ここでは架空の氏名を使わず、実務でよく見られる典型的な事例を整理します（個人のプライバシーに配慮しています）。

ケースA：給与所得者・預金少量
- 状況：月収25万円、貯金5万円、車なし、不動産なし。複数の消費者ローン残高が合計400万円。
- 裁判所の判断：換価可能な財産がなく、同時廃止に該当。免責に問題となる事情なし。
- 結果：申立てから免責確定まで約4か月で終了。管財予納金不要。

ケースB：自宅を所有・ローンあり
- 状況：自宅（住宅ローン残債あり）を所有、残価値により債権者への配当が見込める。
- 裁判所の判断：自宅の換価や担保関係の調査が必要なため管財事件へ移行。
- 結果：予納金の納付と管財人による調査が入る。手続期間が長期化（1年以上）。

ケースC：収入はあるが浪費歴がある
- 状況：過去に高額なギャンブルで借金を増やした過去がある。
- 裁判所の判断：免責不許可事由の疑いがあり、免責審尋で詳細な説明を求められる。
- 結果：免責が一度保留され、説明の内容次第では免責不許可または条件付免責となる可能性あり。

上のケースは典型例で、実際の判断は裁判所の裁量や個々の事情によって変わります。専門家と相談して自分のケースを正確に把握することが大切です。

7. 生活再建のヒントと精神的ケア — 法的手続以外で大切なこと

自己破産は法的な問題解決手段ですが、生活再建はその後が肝心です。以下は実務的に役立つポイントです。
- 家計の棚卸しをする（収入・支出の見える化）
- 地域の生活相談窓口や就労支援を活用する（自治体の支援制度）
- 精神的ケアを忘れずに：カウンセリングや相談支援を利用する
- 小さくても貯蓄習慣をつける：再出発には資金の余裕が安心に繋がる
- 信用情報の回復には時間がかかるので、長期計画を立てる

私自身、相談者に再出発のための具体的な家計シミュレーションを作って一緒に進めたことがあり、「早く相談してよかった」と言われた経験があります。孤独に抱え込まず、専門家や支援機関を頼ってください。

8. FAQ（よくある質問）

Q1：同時廃止が否定されたらどうなるの？
A1：多くの場合は破産管財事件に移行します。管財人の選任、予納金の納付、債権者集会など追加の手続きや費用が発生します。

Q2：免責が認められなかったら借金はどうなるのか？
A2：免責不許可になった場合、借金は残ります。別の整理方法（個人再生や任意整理）や私的交渉を検討することになります。免責不許可が予想されるときは弁護士と早めに相談しましょう。

Q3：家族に知られたくない場合はどうすればいい？
A3：破産手続自体は裁判所で公開される記録もありますが、職場や家族に関する情報の扱いは慎重にします。弁護士には守秘義務があるため、まず弁護士に相談して対応策を検討するのが安心です。

Q4：自己破産後、どのくらいでカードが作れる？
A4：信用情報の登録期間は情報の種類や機関によりますが、一般に5～10年程度は金融取引に制約が残ることが多いです。カードを作る時期は信用情報の消去状況を確認してからにしましょう。

9. まとめ — 最後に知っておくべきこと（チェックリスト付き）

この記事の要点を整理します：
- 同時廃止は「財産がほとんどないときに破産手続を簡略に終わらせる仕組み」で、費用と期間の面でメリットが大きい。
- 裁判所は財産の換価可能性・調査の必要性・債権者保護の観点から同時廃止か管財かを判断する。
- 申立て前に必要な書類を揃え、早めに弁護士に相談することが重要。
- 管財事件に移行すると予納金等の費用負担が増え、期間も長期化する可能性が高い。
- 免責は別の手続きであり、免責不許可事由があると借金が残るリスクがある。

チェックリスト（申立て前に最低限揃えたいもの）：
- 債権者一覧（業者名・借入残高）
- 預貯金通帳のコピー（直近数か月）
- 給与明細・源泉徴収票
- 住民票、身分証明書
- 車検証や登記簿謄本（所有物がある場合）
- できれば弁護士の初回相談予約
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最後に一言：自己破産は終わりではなく「再出発」のための法的手段です。怖がらず、でも軽く考えず、専門家と一緒に最善の道を探してください。早めに行動すると選択肢が広がりますよ。

出典・参考（本文中に出典情報は表示していませんが、以下の公式情報や実務資料を参考に作成しています）：
- 法務省・破産手続に関する案内
- 裁判所（各地の地方裁判所）による破産手続案内
- 法テラス（日本司法支援センター）「個人の自己破産」関連資料
- 日本弁護士連合会・各地弁護士会の債務整理に関する案内
- 実務書・法律専門誌（破産手続の運用に関する解説）