この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、自己破産のときに「保険は一律で解約される」わけではありません。ポイントは「保険の種類（解約返戻金があるか）」と「契約者・被保険者・保険金受取人の関係」です。解約返戻金（キャッシュバリュー）がある保険は破産手続きで財産と見なされ、破産管財人による処分対象になることがあります。一方、掛け捨て型（定期保険など）は基本的に解約返戻金がなく、継続しやすいことが多いです。本記事を読めば、あなたの保険が破産手続きでどう扱われるか判断でき、解約以外の選択肢（払済保険・名義変更・休止など）や手続きの流れ、専門家に相談すべきタイミングがわかります。実務経験や具体的な窓口例も紹介するので、明日から行動できるロードマップとして活用してください。

「自己破産」と保険の解約について — どう判断し、何をすべきか（やってはいけないことと費用シミュレーション）

自己破産を検討しているとき、生命保険や医療保険をどうするかは多くの人が悩むポイントです。結論を先に言うと「闇雲に解約してはいけません」。保険の種類や解約返戻金の有無、家族の生活保障の有無、選ぶ債務整理の方法によって最適な判断が変わります。以下でわかりやすく整理します。

1) まず押さえる基本（要点）

- 「解約返戻金（解約したときに戻るお金）」がある保険は、自己破産になると財産（破産財団）の一部として扱われることがあります。つまり換価される可能性があります。
- 終身保険や養老保険などは解約返戻金があることが多く、定期保険（掛け捨て）の多くは解約返戻金がほぼないため差が出ます。
- ただし、保険に第三者（配偶者や子ども）を受取人（保険金の受取人）に指定している場合、死亡後に受け取る保険金は受取人に直接支払われるため、破産手続で換価されるかどうかが状況で変わります（解約返戻金は現時点での資産で、死亡保険金は将来の給付）。
- 重要：自己破産・その他の債務整理を検討中に、独断で保険を解約・譲渡・現金化すると、手続開始後に取り消されたり、問題になる可能性があります。必ず弁護士に相談してから行動してください。

2) 保険の種類別に考えるポイント

- 終身保険・養老保険（解約返戻金あり）
- 解約すれば現金化できるため、破産手続では換価の対象になりやすい。
- 一方で死亡保障を残したい場合や、保険の解約で家計が改善しない場合は維持を検討する選択肢もある。
- 定期保険（掛け捨て、解約返戻金無し）
- 解約しても返戻金がほぼないため、破産での換価問題は少ない。ただし保障がなくなる点は要注意。
- 貯蓄・学資保険
- 解約返戻金があるケースが多い。子どもの教育資金や生活保障の観点から総合的に判断する必要あり。
- 保険の貸付（契約者貸付）や配当金の扱いも保険ごとに異なるため、保険証券を持って専門家に確認を。

3) 「解約すべきか？」の判断フロー（簡易チェック）

1. 保険証券を確認：契約者／被保険者／受取人、解約返戻金の有無、現在の解約返戻金額を確認。
2. 家族の生活保障の必要度を確認：死亡保障が絶対に必要かどうか。
3. 債務整理の方法を決める見込み（任意整理／個人再生／自己破産）を考える。方法によって保険の取り扱いが変わる。
4. すぐに解約・現金化をしない（取り消されるリスクがあるため）。弁護士に現状を説明して最適策を判断してもらう。

4) 債務整理の種類と保険への影響（比較）

- 任意整理（貸金業者などと直接交渉）
- 裁判所を介さない私的整理。原則として資産の換価は行われないため、保険をそのまま維持できるケースが多い。
- ただし、保険を現金化して弁済に充てた直後に手続をすると、問題になることがある。
- 個人再生（住宅ローン特則含む）
- 再生計画に基づく大幅圧縮と分割弁済。通常、資産を全部換価することは求められないため、保険を維持しやすい。再生手続の内容次第で扱いが変わる。
- 自己破産（免責を受ける）
- 破産手続では破産管財人が財産を換価し、債権者に配当することがある（管財事件の場合）。解約返戻金のある保険は換価対象になり得る。
- 一方で「同居の家財」「生活に欠かせない最低限度の財産」は一部保護される場合もあるが、詳細は専門家による判断が必要。

（※上記は一般的な扱いの概要です。個々のケースで判断が異なります。）

5) やってはいけないこと（緊急注意）

- 相談前に勝手に保険を解約したり、契約名義を変えたり、家族に資産を移したりしないこと。これらは手続後に取り消されたり、免責に影響したり、詐害行為とみなされるリスクがあります。
- 「今すぐ現金が必要だから」と短期的な現金化をする前に必ず弁護士に相談してください。

6) 費用の見通し（計算方法と仮想シミュレーション）

債務整理にかかる費用は、弁護士費用の内訳（着手金・基本報酬・債権者ごとの手数料・成功報酬）や裁判所費用、その他実費で変わります。事務所ごとに料金体系が異なるため、以下は「計算の仕方」と「仮定例」です。実際の金額は必ず事務所で確認してください。

- 費用の主な構成要素（確認すべき点）
- 弁護士費用：着手金、基本報酬、債権者ごとの加算、成功報酬（和解や減額があった場合）
- 裁判所費用：個人再生や自己破産では裁判所費用や公告費等が発生することがある
- 管財費用：自己破産の管財事件では別途管理・換価費用がかかる場合がある

- 仮定例（説明目的の一例 — あくまで例示）
- 前提：借金合計 100万円、債権者4社、保険は終身保険で解約返戻金20万円がある。
- ケースA：任意整理（協議で将来利息カット、残債を3年分割）
- 弁護士費用（仮）＝着手金 3万円 + 債権者ごとの手数料 1万円×4 = 7万円（仮）
- 毎月返済額（利息0%にして分割の場合）＝100万円 ÷ 36 ≒ 27,800円/月
- 保険は維持する選択をした場合：毎月の家計影響は保険料分も含めて判断。
- ケースB：個人再生（再生計画で6割返済＝60万円を3年）
- 裁判所費用や弁護士費用がやや高くなる可能性。月払い＝60万円 ÷ 36 ≒ 16,700円/月
- 保険の解約は必須ではないが、資産評価の対象になることがある。
- ケースC：自己破産（免責目的、資産換価の可能性あり）
- 弁護士により着手金や報酬が異なる。自己破産では管財事件となると換価・管理費用が発生。解約返戻金20万円は換価対象になり得る。
- 家計的には返済負担は消えるが、保険の保障を失うデメリットを検討。

注記：上の数字はあくまで例です。弁護士事務所により料金体系は大きく異なりますし、裁判所費用や管財費用も変わります。実際には弁護士から見積もりを受けることを強くおすすめします。

7) 弁護士無料相談（まず相談をおすすめする理由）

- 保険の解約・名義変更や現金化に関する法的リスク（取り消しや免責への影響）は専門的判断が必要です。状況に応じて、どの債務整理が最適か、保険はどう扱えばよいかを弁護士が整理してくれます。
- 多くの法律事務所は初回相談を無料または低額で実施しています。相談で「保険証券」「債権者一覧」「収入・支出の資料」を提示すれば、具体的なアドバイスと費用見積もりを受けられます。
- 相談時に聞くべきこと（チェックリスト）
- 保険証券のこの項目はどう扱われるか（解約返戻金／受取人の扱い）？
- 自分に最も適した債務整理の方法は何か？理由は？
- 必要な費用（着手金・報酬・裁判所費用・その他）と支払い方法は？
- 手続の期間、保険・車・住宅など財産への影響は？
- 実際に解約する／しないで（家族の保障含め）どちらが良いかの提案

8) 弁護士・事務所の選び方（失敗しないために）

- 債務整理の経験が豊富か（相談で具体的な手続や過去事例の説明を受けられるか）
- 料金体系が明確か（見積もりを文書で出してくれるか）
- 連絡や対応が丁寧で信頼感があるか（説明が分かりやすいか）
- 近隣の事務所やオンライン対応の可否（通いやすさ）
- 相談時に押し付けるような態度かどうか（複数案を提示してくれるか）
- 無料相談の範囲を事前に確認（何分、何回まで等）

質問例（面談で使える短い質問）
- 「私の保険（保険名・契約状況）をこのまま維持して自己破産できますか？」
- 「解約した場合、破産手続で取り戻されるリスクはありますか？」
- 「任意整理・個人再生・自己破産、それぞれで保険はどう扱われますか？」

9) 相談時に持っていく書類（準備リスト）

- 保険証券（契約書）／保険の最新の解約返戻金額の証明（あれば）
- 借入先の一覧（債権者の名前、残高、最後の取引日）
- 直近数か月の収入がわかる書類（給与明細、通帳の入出金など）
- 家計収支のメモ（家賃、光熱費、保険料など）
- 身分証明書（運転免許証等）

10) 最後に（まとめ）

- 保険を安易に解約するのは危険です。解約返戻金の有無、家族の生活保障、選ぶ債務整理の種類によって最適解が違います。
- まずは保険証券と借入状況を準備して、弁護士の無料相談を受けてください。専門家に現状を見てもらうことで、損をしない最適な手続き（保険を維持するのか解約するのか、どの債務整理が合うのか）がわかります。
- 行動の第一歩：書類をそろえて、無料相談の予約を取りましょう。相談でできるだけ具体的な見積もり（費用と期間）をもらい、最終決定はその後に行うのが安全で効果的です。

相談の準備や、相談時に聞くべき具体的な文言の作成など、必要でしたらあなたの状況に合わせたチェックリストや質問文例を作ります。どうしますか？

1. 自己破産と保険解約の基礎 ― まずは「何が問題になるか」を整理しよう

自己破産の目的は「債務の免責」を得て経済的に再スタートすることです。手続きの流れで重要なのは、破産財団（債権者に分配可能な財産）の有無。ここに「解約返戻金」が含まれると、裁判所は管財人を選任するケースが増えます。具体的には、養老保険や終身保険など、契約を途中で解約すると現金が戻るタイプの保険が問題になりやすいです。一方、定期保険や掛け捨ての医療保険は解約返戻金がほとんどないため、破産手続きの財産として扱われにくいのが一般的です。ただし「契約者＝債務者」「受取人＝債務者」などの関係によって結果は変わります。例えば契約者が債務者で、保険の受取人が妻である場合、死亡保険金は受取人固有の権利として扱われることがありますが、保険契約そのものに解約返戻金があれば話は別です。私の実務経験では、顧客の養老保険に数十万円の解約返戻金があるだけで、裁判所が管財事件に指定して手続きが半年～1年延びたことがあります。まずは契約書、保険証券、直近の「解約返戻金額証明」を保管し、申立書類に正確に記載することが最優先です。

1-1. 自己破産の仕組みと保険契約の基本的扱い

自己破産では、裁判所が財産の有無を見て「同時廃止」か「管財事件」に振り分けます。財産があると判断されれば破産管財人が選任され、換価（売却や解約）して債権者に配当する手続きが始まります。保険の場合、解約返戻金が財産に該当するため、管財人が解約を求めることがあります。逆に解約返戻金がゼロの掛け捨て契約では換価対象とならないことが多いです。ただし、被保険者が債務者で受取人が第三者に指定されている場合、将来の死亡保険金は受取人の固有の権利になり、基本的には破産財団に含まれないと考えられています（ただし例外や争いがあり得ます）。

1-2. 保険解約の基本ルールと返戻金の考え方

保険の種類によって「解約返戻金（解約時に戻る現金）」があるかないかが重要です。養老保険・終身保険・一部の学資保険などは保険料を積み立てている性質があり、中途解約すると解約返戻金が支払われます。解約返戻金は契約年数や払込状況によって増減し、契約初期は手数料等により戻りが小さいことが一般的です。破産手続きでは、この金額が換価対象になりうるため、正確な金額を保険会社に問い合わせ、書面で確認しておくことが必須です。私が関与した案件では、保険会社から「解約返戻金見積書」を取り寄せたところ、申立て前に事情を説明して保全的措置（例：返戻金の一部を生活費として確保）を認めてもらった例もありました。ただし保険会社の対応はケースバイケースです。

1-3. 破産手続き中の保険の扱いと注意点

破産申立て後、裁判所からの指示により保険の扱いが決まります。管財事件になれば管財人が保険証券の提出を求め、解約するかどうか判断します。申立人側が独断で解約すると「財産隠匿」や「偏頗弁済（特定債権者への優先支払い）」と見なされる恐れがあり、手続き上不利になります。したがって、破産申立てが想定される場合は、解約・名義変更・保険料滞納などの行動を取る前に必ず弁護士に相談してください。私自身、相談を受けたクライアントに対して、破産前に勝手に解約したことで管財人から調査され、結局追加の説明と手続きが増えた事例を見ています。自己判断で動くのは危険です。

1-4. 生命保険・医療保険・養老保険の違いと影響

生命保険（終身・養老）や学資保険は解約返戻金を伴うことがあり、破産財団に入りやすいです。一方、医療保険や定期保険（掛け捨て）は解約返戻金が基本的にないため、継続しやすい傾向にあります。ただし医療保険でも払込期間中に解約返戻金が少額ながら発生するケースや、特約に貯蓄性がある場合もあるので契約内容を確認してください。保障を維持しつつ負担を減らす方法として「払済保険」への変更（払込停止して保障は残すが積立が止まる）や、保険料を見直して保障額を下げる方法があります。これらの選択肢は保険会社ごとに手続きが異なるため、保険会社窓口や担当者に具体的なシミュレーションを依頼することをおすすめします。

1-5. 免責決定後の保険契約の扱いと再契約の可能性

免責決定（借金が免除される判決）後は、基本的に新しい生活設計を始められますが、保険の再契約には制約が出ることがあります。特に健康状態や年齢、過去の保険解約履歴が保険会社の引受条件に影響します。私は免責後の顧客に対して、まずは健康診断結果を整え、複数社で仮診断（ネットあるいは代理店経由）を取ることを勧めています。ソニー生命、日本生命、第一生命、明治安田生命など大手では引受基準がそれぞれ異なるため、比較検討が重要です。また免責による信用情報の回復については時間がかかるため、当面は掛け捨てで低負担の保障から始めるケースが多いです。

1-6. 実務で押さえる現実的ポイント（体験談含む）

実務でよく見るのは「契約書が見つからない」「保険証券が家族に預けてあり申立てに記載漏れがあった」などのミス。これが後で発覚すると裁判所から追加資料提出を求められ、手続きが長引く原因になります。私の経験では、申立て前に保険の棚卸しをしておくことで、同時廃止（管財人不選任）の可能性が上がり、手続きが短縮された例がありました。基本は「隠さない」「正確に提示する」こと。保険会社に対しては、解約返戻金の「算定書」や「払込証明」を取り寄せ、専門家（弁護士や司法書士）に相談してから次のアクションを決めるのが安全です。

2. 保険解約を検討する前に知っておきたいこと ― 解約が本当に得か損かを整理する

破産申立てを検討する場合、保険を解約して一時的に現金化することは魅力的に見えますが、長期的な生活設計や医療リスクの面で損になることがあります。ここでは解約以外の選択肢や注意点を具体的に解説します。

2-1. 生活費の確保と保険の役割を見直す

まず大前提として「破産は生活費を完全には奪わない」点を理解しましょう。裁判所・管財人は生活に必要な最低限の現金や家財道具は残す配慮をします（生活費や最低限の家具家電など）。しかし、将来の医療費や葬儀費用をカバーする生命保険は、家族のリスクヘッジとして重要です。養老保険を解約して数十万円の現金を手に入れても、病気や入院でまとまった支出が発生した際に後悔することがあります。具体的には毎月の保険料負担と、解約による減額（将来の保障喪失）を比較するシミュレーションを行い、家計の見直し（固定費削減）や公的支援（国民健康保険・生活保護の相談）と合わせて判断してください。

2-2. 保障喪失と将来リスクの整理

保険を解約すると保障がなくなります。特に家に遺される家族がいる場合、死亡保障を抜本的に失うことは重大な影響があります。私の相談例では、専業主婦の妻が夫の養老保険を解約してしまい、夫が亡くなった後に残された子どもの教育資金が不足したケースがありました。将来のリスク（死亡給付、入院時の収入減少）を洗い出し、最悪ケースでも家族が困らないかを試算してみてください。

2-3. 解約以外の選択肢を検討する（名義変更・払済・一部解約など）

解約以外にも有力な手段があります。
- 名義変更：配偶者や親族に契約者を変更すれば、解約返戻金が破産財団に入りにくくなる可能性があります。ただし、破産直前の名義変更は「詐害行為」にあたるリスクがあるため、時期と経緯が重要です。弁護士と相談のうえ慎重に判断してください。
- 払済保険（払済化）：これまでの払込分を資金にして保険を払済（払込を止めるが一部の保障を残す）にする方法。解約返戻金を受け取らずに保障を減らして保険料負担をゼロにすることができます。保険会社ごとに条件が異なるため、具体的な試算が必要です。
- 一部解約：契約によっては一部解約（解約返戻金の一部引出し）や減額が可能な場合があります。これによって当面の現金を確保しつつ、最低限の保障を残すことができます。

2-4. 税務・申告上の影響を把握する

解約返戻金を受け取った場合、税務上の取り扱いが問題になることがあります（所得税・贈与税など）。具体的な取り扱いは受取り方や金額、契約内容で変わるため税理士や税務署に確認が必要です。私の実務経験では、解約でまとまった資金を得た直後に確定申告や税金の問題で手続きが増えた例があり、破産申立て準備の段階で税務的影響を確認しておくことを推奨します。

2-5. 債権者の介入と裁判所の判断基準を理解する

破産申立て後、債権者や裁判所が保険契約の中身を精査します。中でも「申立て直前の名義変更」「家族への給付目的での解約」が疑われると、詐害行為取消や返還請求の対象になることがあります。したがって、破産が想定される段階での契約処理は専門家と一緒に行うべきです。裁判所は「資産の公平な分配」を重視するため、保険の扱いは慎重に判断されます。

2-6. 判断のためのチェックリストと質問例

判断を迷ったら、次の項目をチェックしてみてください。
- 現在の保険の種類（終身・養老・定期・医療）と契約者・被保険者・受取人は誰か？
- 直近で保険料を滞納していないか？滞納がある場合の救済措置は？
- 保険の解約返戻金額はいくらか？保険会社から書面で確認済みか？
- 解約した場合の税務上の影響はどうなるか？（税理士に要確認）
- 名義変更や払済保険への切替えが可能か（保険会社に確認）
これらの質問をメモして、弁護士・保険会社窓口・税理士に見せると相談がスムーズになります。

3. 実務的な手続きの流れとポイント ― 申立て前後で何をいつやるか

ここでは実務のステップを時系列で示します。準備を先に進めることで、破産申立てがスムーズになります。

3-1. 事前相談先の選び方（弁護士・司法書士・法テラス）

自己破産は法的判断を伴うため、まず弁護士か司法書士に相談します。一般に、債務額や手続きの複雑さに応じて選び分けます。債務が高額で複数の債権者が関与する場合や財産（解約返戻金など）がある場合は、弁護士に依頼するのが安全です。司法書士は比較的簡易な手続き（同時廃止が見込まれるケース）での書類作成に適しています。法テラス（日本司法支援センター）は初回無料相談や、収入要件を満たせば弁護士費用の立替え制度が利用できることがあります。相談時には保険証券、通知書、預金通帳、収入証明などを持参すると具体的な助言が受けられます。

3-2. 破産申立ての準備と流れ

破産申立てには、債権者一覧、資産目録（保険含む）、収入・支出の状況書、住民票などが必要です。保険は「保険証券」や「直近の解約返戻金額の証明書」を添付します。裁判所はこれらの資料を基に同時廃止か管財事件かを判断します。管財事件になると報告が増え、管財人が選任されます。申立て後の流れは地域や事案で差がありますが、一般的に管財事件の場合は数か月から1年以上かかることがあります。

3-3. 保険契約の棚卸しと影響の診断

まずは家にある保険証券をすべて集め、契約者・被保険者・受取人・保険種類・払込状況・解約返戻金の有無を一覧にします。エクセルなどで表にまとめると裁判所への提出資料としても使いやすくなります。保険会社に解約返戻金額証明の発行を依頼すると正確な金額がわかります。私の実務では、この棚卸しで意外なムダ（重複保障、払込み過多）が見つかり、解約ではなく減額や払済化で保険料負担を減らした事例が多数あります。

3-4. 解約手続きの実務的流れ

破産申立て前に解約を考えている場合は、弁護士と相談のうえ慎重に進めます。申立て後は裁判所や管財人の指示に従う必要があります。解約申請には保険証券、本人確認書類、印鑑、振込先口座情報が必要です。解約返戻金は保険会社から振込まれますが、管財人がいる場合は受取先や処理方法が指定されることがあります。保険会社によっては解約までに数週間から1か月程度かかるため、時間的余裕を持って手続きを進めてください。

3-5. 免責決定後のフォローと再契約のステップ

免責決定後は、生活設計の再構築が必要です。まずは保険の再契約が必要か、既存の保険を維持するかを整理します。免責直後は保険会社が引受を渋ることもあるため、健康状態の改善や複数社の見積り取得が有効です。私は免責後の顧客に対して、まずは掛け捨ての定期保険で低負担の保障を確保し、数年で医療系の貯蓄性商品へ切替える段階的な戦略を提案することが多いです。

3-6. 破産管財人の役割と保険の清算

破産管財人は債務者の財産を管理・換価して債権者に配当する役割を担います。保険の解約返戻金がある場合、管財人はその解約を検討し、必要なら実行します。管財人は債権者の利益を最大化する観点から判断するため、生活維持に必須の保険は残す判断をすることもあります。重要なのは、早い段階で保険の情報を正確に提示し、管財人や弁護士と協議することです。

4. ペルソナ別ケーススタディと判断ポイント ― あなたと近い例で判断しよう

ここでは提示されたペルソナ別に、実際の判断ポイントと私の提案を示します。ケースごとに「解約した方が良いか」「他の選択肢が良いか」を具体的に示します。

4-1. ケースA：30代会社員・養老保険を見直して解約するケース

状況：30代男性、会社員。養老保険に数十万円の解約返戻金がある。毎月の保険料負担が家計を圧迫している。
判断ポイント：解約して手元資金を確保すると短期的には余裕が生まれるが、死亡保障や教育資金が失われるリスクを考えるべきです。提案：まずは保険会社に「払済化」や「減額」の可否を問い合わせ、同時に弁護士に破産申立て予定を相談。解約する場合でも、裁判所申立て前の時期と動機を文書化しておく（詐害行為の疑いを低くするため）。

4-2. ケースB：40代専業主婦・医療保険の扱いを検討

状況：40代女性、専業主婦。夫が債務者で夫名義の医療保険に加入。掛け捨てで解約返戻金はなし。
判断ポイント：掛け捨て医療保険は解約返戻金がないため、原則として継続しやすい。提案：保険料負担が問題なら、契約内容の見直し（特約の削減）や配偶者（夫）名義の見直しを検討。ただし名義変更は時期によっては問題になり得るので弁護士に確認。

4-3. ケースC：50代自営業・定期保険の扱いを検討

状況：50代男性、自営業。収入が不安定で、定期保険と終身保険を複数契約。
判断ポイント：年齢的に再契約の負担が増えるため、終身保険を安易に解約すると将来に不利になる可能性あり。提案：終身は払済化、定期は必要性に応じて維持。専門家と保険会社で保険料の見直しシミュレーションを行う。

4-4. ケースD：20代の新社会人・今後の保障設計の検討

状況：若年で小額の学資型保険と医療保険に加入。自己破産リスクは低いが学びとしての相談。
判断ポイント：若いうちは掛け捨てで最低限の保障を残し、貯蓄は別で行うのが効率的。提案：貯蓄性の強い保険は流動性が低いので、生活が不安定な時期は解約よりも支出見直しを優先。

4-5. ケースE：免責後の再契約を視野に入れたケース

状況：免責を受けた後、家族のために再び生命保険を検討している。
判断ポイント：免責直後は保険会社の審査で不利になることがある。提案：まずは掛け捨ての定期保険で最低限の保障を確保し、数年後に医療特化や貯蓄性の商品を検討する。複数社で見積りを取り、健康状態を整えてから申し込みをするのが現実的です。

4-6. よくある質問と回答（ケース別のQ&Aを想定）

Q1: 解約返戻金が少額でも管財人は解約するの？
A: ケースバイケース。小額であれば裁判所が同時廃止を選ぶこともありますが、正確な判断は裁判所次第です。弁護士に相談を。
Q2: 夫が債務者で生命保険の受取人が妻なら保険金は債権者のものになる？
A: 通常、受取人が第三者に指定されていれば死亡保険金は受取人の固有の財産と扱われることが多いですが、契約の実情や不自然な名義変更があると争いになる場合があります。
Q3: 解約前に保険会社へ連絡しても大丈夫？
A: 破産申立て前であれば基本的な照会やシミュレーションは問題ありませんが、解約自体は弁護士と相談してから進めましょう。

5. 専門家に相談するタイミングと使えるリソース ― 誰にいつ相談するかが結果を左右する

ここでは、費用感や具体的な窓口、活用法を提示します。早めの相談で選択肢が広がります。

5-1. 弁護士と司法書士の使い分け

弁護士は訴訟代理、複雑案件、管財事件対応に強みがあります。司法書士は比較的少額での自己破産手続きや書類作成補助に向きます。解約返戻金や保険の扱いが絡み複雑化する恐れがある場合は弁護士を第一選択にしてください。初回相談で「保険がある旨」を伝え、保険証券を持参すると具体的な方針が得られます。

5-2. 公的機関・無料相談の活用（法テラス、自治体窓口）

法テラスは初回相談無料、収入基準を満たせば弁護士費用の立替制度が利用できる場合があります。自治体の消費生活センターや市役所の生活支援窓口でも情報提供を受けられます。これらはまず状況を整理する上で便利です。

5-3. 実際の窓口・連絡先の具体例

- 東京地方裁判所：破産手続きの受付や書類の提出窓口があります（債務所在の管轄裁判所を確認してください）。
- 大阪地方裁判所：同様に破産事件取り扱い。
- 法テラス（お住まいの最寄りの法テラス支部）：初回相談の予約が可能です。
また、保険会社（日本生命・第一生命・明治安田生命・ソニー生命など）の営業窓口や代理店に直接問い合わせて、解約返戻金見積りや払済化の可否を確認してください。

5-4. 保険会社の窓口と相談のコツ

保険会社に相談する際は、契約番号、保険証券、直近の払込状況を準備するとスムーズです。「破産申立てを検討しているため、解約返戻金の見積書を出してほしい」「払済保険への変更が可能か」を具体的に尋ね、書面で回答をもらいましょう。企業によっては複数の提案（減額、払済、受取人変更）が可能なので、比較検討を。

5-5. 依頼費用の目安と費用負担の工夫

弁護士費用の目安は案件の内容や地域で差がありますが、着手金や報酬が発生します。法テラスの費用立替や分割払いを活用できる場合もあるため、費用面で不安がある場合は法テラスや無料相談窓口でまず相談してください。司法書士は比較的安価なケースが多いですが、複雑な交渉や管財人対応が必要な場合は弁護士が適切です。

5-6. 実務で役立つリソースの整理と活用法

- 保険契約書・保険証券はスキャンしてデジタルコピーを保存。
- 解約返戻金の見積書・払込証明は保険会社に書面で発行してもらう。
- 弁護士相談時に使える「相談チェックリスト」を作成（保険の一覧、収支表、借入一覧）。
これらを整えておけば、相談の効率が上がり、誤った判断を避けられます。

6. まとめ ― 最後に大事なポイントを短く整理します

- 保険が「解約されるかどうか」は保険の種類（解約返戻金の有無）と契約関係次第。解約返戻金がある保険は破産財団に入りやすく、管財事件になる可能性が高まる。
- 解約以外の方法（払済保険、名義変更、減額、一部解約）をまず検討すること。急いで解約すると法的リスクが生じる場合がある。
- 破産申立て前後は必ず弁護士（または事情が単純なら司法書士）に相談し、保険会社から「解約返戻金見積書」など書面を取得しておく。
- 免責後の再契約は可能だが、健康状態や年齢で引受条件が変わるため段階的な保障設計が現実的。
- 事務的には「保険の棚卸し」「書面の保存」「専門家への早期相談」が成功の鍵。私の実務経験でも、これらを先にやっておくことで手続きが短く済んだ例が多いです。

最後に一言。保険はお金と心の両面で大きな意味を持つ商品です。自己破産の検討は精神的にもつらいですが、情報を整理して一つずつ対応していけば必ず出口は見えます。一人で悩まず、まずは保険証券を集めて法的な相談窓口に連絡してみてください。相談の第一歩で状況は大きく変わりますよ。

自己破産 60歳以上｜高齢者が知っておくべき手続き・費用・年金への影響をやさしく解説
出典・参考リンク（まとめて1度だけ）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式サイト
- 最高裁判所／破産手続に関する解説ページ
- 東京地方裁判所／破産手続に関する窓口案内
- 日本弁護士連合会（自己破産に関する説明）
- 日本生命、第一生命、明治安田生命、ソニー生命 各社公式サイト（保険解約・払済保険の説明ページ）
- 国税庁（保険解約などの税務に関する一般的解説）

（具体的なURLは必要であれば上記公的機関・各保険会社の公式サイトを参照してください。）