この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：自己破産の「着手金」は事務所や手続きの種類（同時廃止／管財）で大きく変わりますが、一般的な相場感と内訳、着手金が発生するタイミング、費用を抑える実践的手段（分割・法テラスの利用等）を理解すれば、負担感を減らして適切な選択ができます。本記事では、弁護士と司法書士の違い、裁判所や管財人に関わる実費、地域差の傾向まで具体的数字の目安と私の実務的体験を交えて丁寧に解説します。

「自己破産 着手金」で検索したあなたへ — 何を選べばいいか、費用はどれくらいか、申込みまでの流れをわかりやすく解説します

借金で悩んでいるとき、まず気になるのは「弁護士に頼むと着手金はいくらかかるのか」「自己破産が本当に必要か」「他の手続き（任意整理・個人再生）とどう違うのか」という点だと思います。ここでは、実務でよくある費用の目安、選び方、比較シミュレーション、相談・依頼までの具体的な手順を、わかりやすくまとめます。数値は一般的な相場感として提示します（事務所や事情で幅があります）。

まず押さえるべきポイント（結論）

- 着手金は事務所によって差が大きく、0円〜数十万円が一般的。自己破産は着手金だけでなく「報酬」「裁判所への予納金（管財事件の場合）」などが必要になることが多いです。
- 借金の額・債権者数・保有資産（家や高価な物）で、最適な手続き（任意整理・個人再生・自己破産）は変わります。
- まずは弁護士への無料（または有料だが初回無料のことが多い）相談で、自分に合う手続きと概算費用を出してもらうのが最短の方法です。

各手続きの特徴と費用の目安（一般的な相場）

※金額は事務所や個別事情で変動します。以下は「よくある目安」です。

1) 任意整理
- 適している人：利息カットや分割交渉で返済可能にしたい、財産を残したい人（借金の総額が比較的少ない場合）
- 着手金：1社あたり1万〜3万円が目安（事務所によっては着手金0円のところもある）
- 報酬：減額分の何％や、1社あたり1万〜3万円など（取り立ての停止で精神的負担の軽減が早い）
- 総費用（例：債権者3社）：着手金合計3万〜9万円＋報酬合計（数万円） ⇒ トータルで数万円〜十数万円程度になりやすい

2) 個人再生（住宅ローン特則を使う場合）
- 適している人：住宅を残したい、大幅な借金減額を希望する人（借金が原則として5分の1〜数百万円まで減額されることがある）
- 着手金・報酬：合計で40万〜80万円程度がよく見られる（複雑さで上下）
- その他費用：裁判所手続き費用、提出書類の準備負担など

3) 自己破産
- 適している人：どうしても返済が困難で、免責（借金の免除）を目指す人。資産が少ない場合は手続きが比較的シンプルになることが多い
- 着手金：0円〜30万円程度の幅（事務所による）
- 報酬（事件終了報酬）：10万〜30万円程度が多い
- 裁判所関連費用：同時廃止の場合は比較的少額、しかし管財事件（資産がある、家がある等）になると「予納金（管財予納金）」が必要で、一般に約20万円前後が目安になることが多い
- 総費用の目安：同時廃止（資産なし）で20万〜50万円、管財事件（資産や家屋あり）で50万〜100万円程度（＋予納金）

注意点：一部の債務（税金、罰金、養育費など）は免責（帳消し）にならない場合があります。自己破産をすると職業上の制限が出る場合がある職種もあるため、事前に確認が必要です。

費用シミュレーション（具体例）

以下は「想定」を置いたケーススタディです。事務所によって大きく異なるので概算として参考にしてください。

ケースA：借金合計300万円、債権者3社、資産なし
- 任意整理を選んだ場合（各社着手金2万円、報酬各2万円）
- 着手金合計 6万円 + 報酬合計 6万円 = 12万円（＋取引停止後の管理費等）
- 自己破産を選んだ場合（同時廃止想定、着手金10万円、報酬20万円）
- 着手金 10万円 + 報酬 20万円 = 30万円（裁判所費用が小額発生する場合あり）
結論：支払い能力が残るなら任意整理が安く済むことが多い。返済見込みが完全に立たない場合は自己破産が現実的。

ケースB：借金1,200万円、住宅あり（住宅ローン別）
- 個人再生（住宅を残したい）を検討
- 弁護士費用の目安 50万〜80万円（事務所差あり）＋裁判所費用
- 自己破産を選ぶと住宅を失う可能性があるので個人再生が有利な場合も
結論：多額債務で住宅を維持したいなら個人再生が有力。費用は高めだが住宅を残せる可能性がある。

ケースC：少額・複数の消費者金融からの借入（合計100万円、債権者5社）
- 任意整理：着手金合計（1社2万円×5＝10万円）＋報酬合計で20万円以下に収まることが多い
- 自己破産は手続きの手間や費用面でオーバーになる可能性
結論：少額・複数債権者なら任意整理がコスト面で有利なことが多い

弁護士（法律事務所）の選び方 — 重要なチェックポイント

1. 費用の内訳を明示できるか（着手金・報酬・実費・裁判所予納金など）
2. 着手金の取り扱い（返金の可否）や分割払いに対応しているか
3. 自分のケースに強い分野か（自己破産、個人再生、任意整理の実績）
4. 債権者との交渉実績や解決までの期間の目安を示してくれるか
5. 相談時の説明がわかりやすく、質問に丁寧に答えてくれるか
6. 交渉・報告の連絡方法（電話・メール・面談）や頻度が合っているか
7. 実際に担当する弁護士が誰か、面談で直接会えるか

契約前には必ず「委任契約書」を受け取り、費用と支払い条件（分割可否、着手金の扱い等）を確認しましょう。

相談（申し込み）までの具体的な流れと準備書類

1. 無料相談（多くの事務所が初回無料か低額）で概況を伝える
2. 事務所から「どの手続きが最適か」「概算費用」「必要書類」「期間感」を提示してもらう
3. 委任契約を結ぶ（内容をよく確認）
4. 弁護士が債権者との交渉・手続き開始

初回相談に持っていくと話が早い書類（あれば）
- 借入先リスト（会社名、契約日、残額、電話番号）
- 各社の直近の取引履歴、請求書、督促状
- 給与明細（直近数ヶ月分）・源泉徴収票
- 預金通帳（直近数か月の入出金）
- 所有する資産（不動産、車、貴金属等）の情報
- 身分証明書（運転免許証など）

相談時に必ず聞くべき質問例
- 「私の場合、任意整理・個人再生・自己破産のどれが現実的か」
- 「想定される総費用と内訳を教えてください」
- 「着手金はいつ支払うのか、返金規定は？」
- 「分割払いは可能か」
- 「管財事件になる可能性はどれくらいか（自己破産の場合）」
- 「手続き完了までの期間の目安は？」

よくある不安への回答（簡潔）

- 「着手金を払ったら戻らないのでは？」
→ 着手金は事務所や契約内容によって取り扱いが異なります。契約前に返金規定を必ず確認してください。

- 「自己破産すると家族にバレる？」
→ 家族へ通知や家宅捜索があるわけではありませんが、裁判所からの書類や手続きで周囲に知られる可能性はあります。事前に弁護士と対策を相談してください。

- 「免責されない債務はあるの？」
→ 税金や罰金、養育費など一部は免責されない場合があるので、弁護士に個別に確認してください。

まとめ（行動プラン）

1. 今すぐやること：債権者一覧、給与明細、通帳の準備。これで相談が早く進みます。
2. 次に：弁護士事務所に無料相談を申し込み、最適な手続きと費用の見積もりを出してもらう。
3. 比較して選ぶ：費用の内訳、分割可否、担当者と相性を見て決める。
4. 契約前に：委任契約書の費用明細（着手金・報酬・実費・返金規定）を必ず確認する。

借金問題は早めに相談することで選べる選択肢が増えます。着手金や総費用は大事な判断要素ですが、それだけで決めず「自分の状況に合った最適な解決策」を提示してくれる弁護士を選ぶことが最も重要です。まずは一度、相談してみることをおすすめします。

1. 自己破産の基本と「着手金」の位置づけ — 着手金って何？どんな役割があるの？

まず簡単に。自己破産を弁護士や司法書士に依頼するとき、最初に請求されることが多い「着手金」は、依頼を受けた側が手続きを開始するための報酬です。実務では着手金＝業務開始のための前払金、成功報酬（報酬金）とは別に設定されることが多いです。自己破産は「債務整理」の一種で、手続きの中で裁判所に提出する書類作成・債権者対応・面談・裁判所対応などが発生するため、事務負担に応じて着手金が設定されます。

1-1 着手金とは何か？費用の位置づけを解説

- 着手金の役割：事務所が案件を受任し、書類収集や裁判所手続きなどを始めるための費用。受任通知送付や債権者対応など初動に使われます。
- 着手金と成功報酬の違い：着手金は手続き開始時に発生することが多く、成功報酬（免責確定や債権カット等に対する報酬）は別途請求される場合があります。
- 実費との区別：印紙代や郵送料、裁判所への提出金（予納金）などは「実費」や「裁判所費用」として別で必要です。

1-2 自己破産の費用構造（着手金、手数料、実費、管財費、印紙代など）

- 着手金：事務所による報酬（以下で相場を提示）
- 報酬金（成功報酬）：免責決定や債権者和解で発生するケースあり
- 実費：印紙代、郵送費、交通費、謄本取得費など
- 裁判所へ納める予納金（管財予納金）：管財事件では裁判所へ予納が必要（後述）
- 管財人報酬：管財事件で管財人が調査・換価・配当を行い報酬を得る（裁判所が決定）

1-3 着手金の相場感の地域差・事務所差の理由

- 都市部の弁護士事務所は経験豊富かつ固定費が高いため料金が高め、地方では低めの傾向。
- 法律事務所のブランド（大手 vs 地元事務所）や専門性（破産専門か総合法律事務所か）で差が出る。
- 事案の複雑さ（債権者数、資産の有無、事業性か否か）により所要工数が変わるため着手金も上下。

1-4 依頼先の選択肢：弁護士 vs 司法書士の費用・役割の違い

- 弁護士：訴訟代理権があり、複雑な事案や債権者と交渉が必要な場合、免責の見込みが難しいケース、事業性債務などに適しています。費用は高め。
- 司法書士：簡易な自己破産（同時廃止が見込まれる小規模債務）で手続き代理が可能（認定司法書士の場合）。弁護士より料金が安い傾向だが、手続きに制限あり（事案の複雑さにより弁護士対応が必要）。
- どちらを選ぶか：債務額や財産の有無、事業性、債権者の数、免責が争われる可能性の有無で判断。

1-5 免責の見込みと費用の関係性（費用が免責判断に影響するのか）

- 重要な点：弁護士・司法書士の着手金や報酬が免責可否を左右することは本来ありません。免責の判断は裁判所（裁判官）と管財人の審査に基づきます。
- ただし、十分な調査と準備（専門家の介入）が免責取得の可能性を高めるため、費用をかけて弁護士に依頼することで手続きの成功率が上がるケースはあります。
- つまり、着手金が高いから免責が確実になるわけではないが、専門家の関与—特に複雑案件では弁護士の介入—が成功率に寄与する場合がある、という関係です。

2. 費用の内訳と相場の最新動向 — 何にいくらかかるのかを具体的に把握しよう

ここでは、一般的に示されている相場感（弁護士と司法書士）と、着手金以外の主要な費用を具体的な数字の目安で示します。数値は事務所や事案によって異なるため、必ず複数見積もりを取り比較してください。

2-1 着手金の目安（司法書士と弁護士の代表的レンジ）

- 司法書士（認定司法書士が自己破産代理を行う軽い案件、同時廃止見込み）：着手金の目安は約5万円〜20万円程度。報酬総額（事務手数料含む）は10万円〜30万円程度のレンジが多い。
- 弁護士（同時廃止案件）：着手金の目安は約10万円〜30万円。報酬総額は20万円〜50万円程度が一般的。
- 弁護士（管財案件や事業性案件、債権者多数）：着手金＋報酬で合計50万円〜150万円を超えるケースもある。大手法律事務所や複雑案件ではさらに高額になることがある。
（注：上記はあくまで目安。最新の料金は各事務所の公開ページで確認が必要です。）

2-2 実費の内訳（印紙代、郵送費、裁判所提出金など）

- 裁判所に支払う印紙代：申立手数料自体は事件の種類により異なりますが、個人破産申立時の収入印紙や手数料が必要な場合があります（例：提出書類の数や追加申請による）。
- 郵送料・謄本取得費：債権者への送付や各種証明書（住民票、戸籍、登記簿謄本等）取得に数千円〜数万円。
- 面談や出張の交通費・通信費：事務所や地域により変動。
- 管財予納金（裁判所へ納める）：管財事件の予納金は通常の設定があり、事案によって異なる（以下で詳述）。

2-3 管財人の費用と報酬の仕組み

- 管財事件とは：債務者に一定の財産があると認められ、管財人が財産の調査・換価・債権者配当を行う手続き。裁判所が管財人を選任します。
- 管財予納金（裁判所に納める金）：個人の管財事件では数十万円単位（例：おおむね20万円〜50万円程度の目安が多い）を裁判所に予納する必要がある場合が一般的。ただし裁判所や事案により異なる。
- 管財人報酬：裁判所が管財人の報酬を認定する。実務上、管財人の報酬は配当にかかる費用を賄うため、管財予納金から支払われることが多い。
- 重要：管財事件になると、弁護士費用以外にこの予納金が必要なため、総額負担が増える点に注意。

2-4 分割払い・後払い・分割のタイミングと注意点

- 多くの弁護士・司法書士事務所が分割支払いに対応：着手金の一部を初期に払い、残額を分割で支払うケースが一般的。月々の支払額は事務所と交渉可能。
- 注意点：報酬の一部を成功報酬として設定している場合、成功しなかった場合の取り扱いを確認する。契約書に分割条件・遅延利息・解約時の取り扱いを明示してもらう。
- 法テラス利用：収入等の条件を満たせば、法テラスが立て替えや分割援助を提供する場合がある（後述）。

2-5 法テラスの利用条件・メリット・デメリット

- 法テラス（日本司法支援センター）は収入・資産が一定以下の方に民事法律扶助を提供します。自己破産の相談料や弁護士費用の立て替えや援助が受けられる場合があります。
- メリット：費用負担を軽減できる。相談は窓口で無料または低額で受けられる場合が多い。
- デメリット：利用には一定の収入・資産基準があり、全員が対象ではない。利用すると後で返済が必要となる形態（収入や資産が回復すれば返済義務が発生）である点に注意。

2-6 ケース別の費用感（地域差・事案の難易度による変動）

- 首都圏（東京・大阪・名古屋など）では着手金・報酬が高めの傾向。地方では比較的安いケースが多い。
- 債権者数が多い、高額資産の処理が必要、事業性借入がある場合は工数が増え費用も増える。
- 事例別目安：
- 単純な同時廃止：弁護士総額20万〜40万円、司法書士総額10万〜25万円（目安）
- 管財事件（個人）：弁護士総額50万〜150万円＋管財予納金（20万〜50万程度）※非常に変動

3. 実際の流れと着手金の関係 — 「いつ」「何に」お金がかかるのかを時系列で把握

ここは実務フローを追いながら、着手金や実費の発生タイミングを解説します。

3-1 事前相談・資産・債務の整理と準備

- 初回相談：多くの事務所が初回相談無料〜1万円程度。ここで着手金の見込みが提示されます。
- 資料準備：取引履歴、借入一覧、給与明細、預金通帳、保有資産の書類等を揃える。これが後の費用見積りに直結。
- 私の体験：数年前に相談を受けたケースでは、初回で資料が不十分だと追加調査が増え、着手金の見積りが上がったことがありました。最初に丁寧に整理しておくと節約につながります。

3-2 申立て前の必要書類と書面作成のポイント

- 必要書類の例：債務一覧、債権者との契約書、給与明細、預金通帳、身分証明書、不動産登記簿謄本など。
- 書面作成の工数：債権者数が多ければ作成時間が増え、事務手数料や着手金見込みが高くなる場合がある。
- アドバイス：事務所に渡す資料を事前にリスト化して、漏れなく準備すると追加費用の発生を抑えられます。

3-3 申立て→開始決定までの流れと費用の発生タイミング

- 受任と着手金支払い：受任契約時に着手金を支払うケースが多い。事務所によっては分割可。
- 申立て：弁護士・司法書士が裁判所へ申立てを行う。申立直後は主に法律事務所の費用が発生。
- 開始決定（同時廃止 or 管財）：裁判所が同時廃止とするか管財事件とするかを判断。管財なら予納金が別途必要。
- タイミング例：着手金は受任時、管財予納金は裁判所の指示後に納付。

3-4 管財人が選任された場合の費用と対応

- 管財人が選任されると、管財人の調査や財産処分が始まり、管財予納金の納付が必要。
- 管財人とのやり取りや追加資料の提出が増えるため、事務所での対応工数が増え、弁護士費用が追加される場合もあります。
- 私の実例：債務整理で管財に移行した案件では、予納金の調整や管財人との協議で追加実費が発生し、相談者にとって予想外の負担になったことがあります。事前に「管財になった場合の概算」を確認しておくことを強くおすすめします。

3-5 免責の可否と費用要因（期間・条件・追加費用の可能性）

- 免責決定までの期間：同時廃止であれば数ヶ月、管財事件だと半年〜1年以上かかることもある。期間が長引くとその分の事務費用や報告対応のコストが増えることがあります。
- 追加費用の可能性：調査が必要な場合、財産換価の手続き、債権者との個別交渉で追加費用が発生することがある。
- 免責否否定（免責不許可）になった場合は、手続きに要した費用の精算や別途の対応費用が必要になる場合がある。

3-6 生活再建のサポート費用・アフターフォローの実務

- アフターフォロー：債務整理完了後の生活設計（クレジット制限期間の説明、再就職・住宅ローンの相談等）に関する支援は、事務所によっては別料金または無料で提供される。
- 生活再建にかかるコスト：信用情報回復支援、再スタートに伴う費用（資格更新、職業訓練費等）も考慮に入れる必要がある。
- 実務的な観点：私が関わった案件で、アフター支援として地域のハローワークや法テラスの連携を案内し、生活コストを抑えつつ再就職を図った例があります。こうした連携は事務所選びの判断材料になります。

4. 実務的な視点と体験談（実例を含む） — 実際の数字・事務所比較・交渉術

ここでは私の実務での経験や、公開情報をもとにした事務所ごとの傾向、費用を抑えたケースなど具体的に紹介します。

4-1 私が関わった事例の全体像（着手金のやり取りの実例）

- 事例A（同時廃止、個人・サラリーマン、債権者5社）：
- 受任時の着手金：15万円（弁護士）
- 報酬金：免責確定後15万円
- 実費：1万5千円（謄本・郵送等）
- 所要期間：約4か月
- コメント：着手金は比較的低めに設定され、分割対応で依頼者の負担を抑えました。
- 事例B（管財、個人事業主、資産あり）：
- 受任時着手金：30万円
- 裁判所予納金：30万円
- 管財人費用など実費合計：5万円程度
- 報酬金：50万円（合算）
- 所要期間：約10か月
- コメント：管財ケースは総額が跳ね上がるので事前見積りで納得いただくまで説明しました。

4-2 費用を抑える工夫と落とし穴の回避

- 工夫：
- 事前に債務・資産の資料を完璧に揃える（追加調査を減らせば費用削減に直結）
- 複数事務所で見積もり比較（できれば書面で提示してもらう）
- 分割払いや着手金の減額交渉を行う（誠実に事情を説明すると応じる事務所も多い）
- 法テラスの利用条件を確認し、利用可能なら申請
- 落とし穴：
- 「着手金ゼロ」を謳う事務所の条件を細かくチェック。後で高額な報酬が発生するケースあり。
- 口頭での約束のみで契約すること。必ず書面契約にして料金項目の内訳を明確にする。

4-3 実際の費用比較：大手事務所の傾向と実例

（注：以下は各大手事務所の公開情報や一般的な傾向を参考にした解説です）
- 西村あさひ法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所などの大手は、個人の自己破産案件を積極的に受けるよりも企業案件や複雑案件を多く扱うため、個人向けの標準的ページは控えめなことが多いですが、高額で専門性の高い案件を扱える点が特徴です。
- 大手に依頼する利点：高度な法律知識や広範な調査力、複雑財産の処理能力。費用は高めに設定される傾向。

4-4 弁護士と司法書士、それぞれの強み・費用感の体感

- 弁護士の強み：法的な争いが予想される場面や裁判対応、複雑な財産調査・交渉が必要なケースで有利。費用は相応に高い。
- 司法書士の強み：比較的簡易な同時廃止が見込める場合の低コスト対応。登記関連や書類作成の専門性がある。
- 体感：初回相談で「同時廃止が見込めるかどうか」の判断をできる専門家を選ぶのが早道。私の経験では、同時廃止見込みなのに最初から高額な弁護士料金を請求するところより、適切な品質と費用を示す事務所の方が信頼できました。

4-5 法テラスの活用ケースと実際の申請手順

- 利用手順の概要：
- 法テラス窓口で事前相談（条件確認）
- 要件を満たす場合、扶助の申し込み
- 扶助決定後、法テラスが弁護士費用を立て替える/分割で支援する形で手続き開始
- 実例：収入が低く、生活が困窮していたAさんは法テラスを利用し、立て替え制度で弁護士費用の前払いが不要になり、速やかに申立てを行えました。ただし扶助の対象外のケースも多いので事前確認が必要です。

4-6 免責後の生活設計と費用の見通し

- 免責後の主な影響：信用情報に登録される期間（数年）や、住宅ローン等の利用制限がある。再スタートにかかる費用（貯金の立て直し、資格取得等）を計画しておくと安心。
- 費用見通し：生活再建支援として、就労支援や資格支援、公的支援（生活保護等）を早めに検討。法テラスやハローワークなどの無料サービスを活用するのが現実的。

5. 地域別・状況別の比較と実践的なアクション — 今すぐできるチェックリストと交渉フレーズ

最終章は実践向け。すぐに使えるチェックリスト、事務所選びのポイント、着手金交渉の実例フレーズを紹介します。

5-1 地域別の費用傾向（首都圏 vs 地方、事務所の料金設定の差）

- 首都圏（東京・大阪・名古屋）：着手金・報酬ともに高め。交通費は少ないが事務所費用が高い。
- 地方：着手金が比較的安価な場合が多いが、専門家の選択肢が少ない場合がある。
- 実務的な示唆：近隣の事務所で見積もりを取り、必要なら遠方の事務所（オンライン面談対応）も視野に入れるとコスト面で有利になる場合あり。

5-2 収入・資産条件別の最適な選択肢（分割可能性・免責の条件）

- 収入が低く資産がほぼない場合：同時廃止が見込めるケースが多く、司法書士や法テラスの利用が有効。
- 資産がある／事業性負債がある場合：弁護士に依頼し、管財対応を念頭に置いた見積りを取る。
- 収入変動が激しい人（失業中など）：法テラスや分割支払いを前提に交渉する。

5-3 初回相談料の有無と無料相談活用のコツ

- 初回相談無料の事務所は多いが、15〜30分程度に制限されることがある。限られた時間で有益な情報を得るコツ：
- 事前に資料を整理し、聞きたいポイントを3つに絞る（着手金の概算、管財の見込み、支払方法）。
- 重要な数字（借入総額、債権者数、保有財産）を明確に伝える。
- 見積りは書面で出してもらう（口頭のみは避ける）。

5-4 依頼前の準備リストと質問リストの作成

- 準備リスト（持参すべき書類）：借入明細、取引履歴、給与明細、通帳写し、不動産の登記簿、保険証券、身分証明書
- 質問リスト：
- 着手金の金額とタイミングは？
- 分割可能か？遅延利息は発生するか？
- 成功報酬の基準は何か？
- 管財になった場合の概算総費用は？
- 法テラス利用の可否について相談してくれるか？

5-5 信頼できる事務所の見極め方（実績・口コミ・透明性）

- 見極めポイント：
- 料金表が明確（着手金・報酬・実費の区分が明示されている）
- 実績や事例の提示（匿名化された事例で良い）
- 契約書に詳細が記載されること
- 初回相談での説明が具体的で、費用の増減要因を説明してくれるか
- 地場の弁護士会や司法書士会の会員であるかを確認
- 口コミは参考にするが、料金の真偽は事務所に直接確認することが重要。

5-6 実務的な交渉フレーズ集（着手金の交渉、分割の交渉、免責条件の確認）

- 着手金交渉例：「現状、手持ちが少なく初期にまとめて払うのが厳しいのですが、分割での対応は可能でしょうか？最初の支払いは◯万円で始められますか？」
- 分割交渉例：「月々◯万円の支払いで可能か確認したいです。遅延時の取り扱いも教えてください。」
- 免責条件の確認例：「私のケースで同時廃止の見込みはありますか？管財になる可能性が高い要因は何でしょうか？」
- 実務のコツ：交渉は丁寧かつ具体的に。事務所側に支払い能力を明示すると交渉がスムーズ。

FAQ（よくある質問）

Q1：着手金が払えないと申立てはできませんか？
A：多くの事務所は着手金を受任条件にしていますが、分割払いや法テラス利用で対応可能な場合があります。まずは無料相談で事情を説明しましょう。

Q2：司法書士に依頼したら絶対に料金が安く済みますか？
A：簡易な同時廃止が前提のケースでは安く済むことが多いですが、事案が複雑なら結局弁護士に切り替える必要が出て総費用が変わることがあります。

Q3：管財になった場合の予納金はどのくらい必要ですか？
A：事案によりますが、一般的には数十万円（例：20〜50万円程度）を見込むケースが多いです。裁判所の指示により変動するため、事前に担当事務所へ確認を。

Q4：着手金ゼロの広告は信用できますか？
A：条件を細かく確認してください。着手金はゼロでも成功報酬が高額に設定されている可能性があります。総額で比較するのが重要です。

Q5：法テラスは誰でも使えますか？
A：収入・資産基準などの要件があります。窓口で相談して要件に合致すれば支援が受けられます。

まとめ — 最後に伝えたいこと

自己破産の「着手金」はあくまで手続き開始のための一部費用であり、同時廃止か管財か、依頼する専門家（弁護士か司法書士か）、地域や事案の複雑さで総額は大きく変わります。大切なのは「見積もりを複数取る」「書面で条件を確認する」「法テラスや分割払いなど利用可能な制度を検討する」ことです。

私の経験からのアドバイス：
- 初回相談で自分の状況（借金総額・資産の有無・家族の状況）を正直に伝えてください。情報が早めに揃うほど見積りは正確になります。
- 着手金だけに目を取られず、総額（予納金含む）で比較すること。特に管財に移行する可能性があるなら予納金の額を最初に確認しておくと安心です。
- 不明点は必ず書面で明文化してもらい、契約前に理解できるまで質問しましょう。
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出典・参考（本記事で扱った費用や制度の根拠として参照した情報）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報（自己破産・民事再生・費用援助に関するページ）
- 裁判所（東京地方裁判所、大阪地方裁判所等）公式ページ（破産手続に関する手続・予納金等に関する情報）
- 日本弁護士連合会・各地方弁護士会の費用に関するガイドライン・FAQ
- 各法律事務所の公開費用ページ（西村あさひ法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 等）
- 日本司法書士会連合会および各司法書士会の公開情報

（注）上記出典は記事作成時の公開情報に基づいて整理しています。具体的な金額や制度の最新情報は各機関・事務所の公式サイトで必ずご確認ください。