この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、自己破産の「どこに相談」するかは、①あなたの債務額と財産の有無、②急ぎ度（差押え・督促の有無）、③費用負担力、④手続きで望むサポートの範囲で決めるのが正解です。多くの場合は「まず法テラスで初回相談→弁護士に依頼（債務大・管財が予想される）」という流れが合理的。司法書士は手続き補助や債務整理で費用を抑えたい小額債務の場合に選択肢になります。

このガイドでは、弁護士・司法書士・法テラス・市区町村窓口の特徴、相談前の準備、費用の目安、申立て～免責後の生活再建まで、実務的で使える情報を具体例とともにまとめます。読めば「どこに相談すべきか」「初回相談で何を聞けばいいか」がはっきりわかります。

「自己破産 どこに相談」を検索したあなたへ — まず知るべきことと行動プラン

自己破産を含む債務整理を考えるとき、まず知りたいのは「自分に合う方法は何か」「費用はどれくらいか」「どこに相談すれば安心か」です。ここでは検索意図に合わせて、債務整理の選択肢・費用の概算シミュレーション・相談先の選び方をわかりやすく整理します。最後に、無料の弁護士相談を活用して着手するまでの具体的な手順も示します。

注意：以下の費用や効果はあくまで一般的な概算例です。事案や事務所により大きく異なります。精確な見積りは必ず弁護士との相談で確認してください。

まずは「どんな状態か」を整理する（相談前の準備）

相談を有意義にするため、用意しておくと良い資料と情報：
- 借入先リスト（業者名、残高、契約日、利率、毎月の返済額）
- 給与明細（直近数か月）や源泉徴収票
- 預貯金通帳の写し、保有資産（車、不動産）の有無
- 家族構成と居住状況、扶養義務の有無
- 過去の督促や差押の有無
これがあれば、弁護士が短時間で可能な手続きの方向性と概算費用を判断しやすくなります。

債務整理の主な選択肢（短く比較）

- 任意整理（弁護士・司法書士が債権者と交渉）
- 目的：利息のカットや返済期間の調整で月々の負担を軽くする
- 向く人：収入があり、完済の見込みがある人。借金の総額が中程度。
- メリット：手続きが比較的短く、財産を残せる可能性が高い
- デメリット：借金がゼロになるわけではない

- 個人再生（裁判所を使う手続き）
- 目的：借金の元本を大幅に圧縮（場合によっては1/5以下）して分割返済
- 向く人：住宅を残したい人や、自営業で継続的収入がある人
- メリット：住宅ローン特則により自宅を守れる可能性がある
- デメリット：裁判所での手続きが必要で、手続き費用や要件がある

- 自己破産（裁判所による免責）
- 目的：原則として負債を免責して返済義務をなくす
- 向く人：返済不能（収入や資産では返済できない）で生活再建を図る人
- メリット：負債が免除され、再出発が可能
- デメリット：一定の財産は処分される、一定期間の職業制限や信用情報への影響

どの方法が最適かは、借金の総額、収入の状況、資産（家・車）、今後の生活設計によって変わります。まずは専門家に相談しましょう。

どこに相談すべきか（比較と選び方）

相談先の選択肢と向き不向き：
- 弁護士事務所（おすすめ）
- できること：任意整理、個人再生、自己破産のすべてを代理・対応可能
- 適している人：複数債権者がいる、裁判所手続きが必要、保証人対応や複雑な事情がある人
- 選ぶポイント：破産・再生の経験、費用の内訳提示、無料相談の有無、コミュニケーションのしやすさ

- 司法書士事務所
- できること：任意整理など債務整理の一部業務を扱う事務所がある
- 注意点：対応範囲に制限が出る場合がある（案件の複雑さや裁判所代理の可否などで弁護士が必要になることがある）
- 選ぶポイント：扱える業務範囲の明確化、費用の比較

- 民間の債務整理サポート会社（法律業務を行わない業者）
- できること：情報提供や事務の代行を行うことがある
- 注意点：最終的な法的代理は弁護士が必要。信頼性や手数料の透明性を確認すること

おすすめは「まず弁護士に相談」することです。弁護士は全体の選択肢を提示でき、裁判所手続きが必要になってもそのまま依頼できます。

無料弁護士相談の活用方法（効率的に使うコツ）

多くの弁護士事務所や法律相談窓口で初回無料相談を設けています。上手に使うポイント：
- 事前に借入情報を整理して持参（スマホの写真でも可）
- 「解決したいゴール（例：毎月の負担を減らしたい／家を残したい／完全に免責したい）」をはっきり伝える
- 質問例：
- 私の場合、任意整理・個人再生・自己破産のどれが適切か？
- それぞれの概算費用は？（着手金・報酬・手続き費用など）
- 手続きにかかる期間と日常生活への影響は？
- 相談後にすぐに取り得る行動（取り立て停止の可否など）は？
- 相談で確認すべき点：
- 費用は書面で示されるか、分割は可能か
- 追加費用が発生する条件
- 事務所の対応方針（連絡頻度・対応時間帯）と担当者

無料相談で「明確な説明がない」「費用が不透明」「強引に契約を進めようとする」事務所は避けたほうがよいです。

費用の目安とシミュレーション（概算例）

以下は「典型的な事例」を想定した概算シミュレーションです。実際の見積りは弁護士の無料相談で確認してください。

注意：費用の内訳例は「着手金」「報酬（成功報酬）」「実費（裁判所費用、郵送費など）」で構成されるのが一般的です。

1) 例：借金合計 約60万円（クレジットカード数社、収入あり）
- 想定される手続き：任意整理
- 期待できる効果：将来利息をカットして元本のみ分割、月々の負担軽減
- 費用の目安：総額で10～30万円程度（事務所や債権者数により上下）
- 期間：交渉から和解成立まで1～3ヶ月、その後分割返済（通常3～5年）

2) 例：借金合計 約300万円（複数業者、住宅を残したい）
- 想定される手続き：個人再生を検討（住宅を残す場合に選択肢になりやすい）
- 期待できる効果：法定の再生計画で負債を圧縮し、原則3～5年で返済
- 費用の目安：弁護士費用で概ね30～80万円、裁判所費用や実費が別途必要
- 期間：申し立てから確定まで半年程度が目安（ケースにより変動）

3) 例：借金合計 約1,000万円（収入減少で返済困難）
- 想定される手続き：自己破産が主要な選択肢になる可能性
- 期待できる効果：免責が認められれば原則として返済義務が消滅
- 費用の目安：弁護士費用で概ね30～60万円程度（事案により上下）、裁判所費用や管財事件の場合は追加実費あり
- 期間：申立てから免責確定まで数か月～1年程度（手続きの種類による）

重要：上の数字はあくまで概算です。たとえば債権者数が多い、財産処分が絡む、調査が必要などの場合は費用が上がります。必ず「書面での費用明細」を求め、分割支払いが可能か確認してください。

競合サービスの違いと選び方（なぜ弁護士をおすすめするか）

- 弁護士：法的代理・交渉・裁判所手続きまで一貫して担当可能。複雑なケースや保証人・差押え対応が必要なケースに強い。
- 司法書士：費用が比較的安い場合がある。簡易な任意整理などは対応できる場合があるが、裁判所手続きや複雑案件では対応範囲が限られることがある。
- 民間の契約代行業者：法律代理権がないため、最終的な交渉や裁判的対応は弁護士が必要。契約内容や手数料に注意。

選ぶ際の優先順位（おすすめの基準）：
1. まず「弁護士」で相談して選択肢を全部提示してもらう
2. 費用の内訳が明確であること（着手金・成功報酬・実費）
3. 実務経験（特に自己破産・個人再生の実績）と相性（話しやすさ）
4. 相談のしやすさ（オンライン対応、休日対応など）
5. 書面での費用見積りと契約書があること

相談から申し込み（依頼）までの流れとチェックリスト

1. 無料相談を申し込む（複数事務所で比較するのがおすすめ）
2. 初回相談で受ける説明を比較：
- 適切な手続きは何か
- 期間・手続きの流れ
- 費用の総額と支払い方法（分割可否）
3. 見積りを取り、書面で受け取る
4. 契約書を確認（業務内容・費用・報告頻度・解約条件）
5. 着手（受任通知送付→債権者からの取り立てが止まることが多い）
6. 手続き完了後の生活再建サポートについても確認

相談時に必ず確認すること：
- 「着手後にすぐできること（取り立て停止など）」を確認する
- 「追加費用が発生する条件」を書面で明記してもらう
- 弁護士の所属（事務所名、担当弁護士名）を確認する

よくある質問（短く）

Q. 相談するとすぐに信用情報に載りますか？
A. 実際の信用情報の扱いは手続きとタイミングによります。弁護士に相談して具体的な影響を確認してください。

Q. 仕事に支障は出ますか？
A. 職種による制限がある手続きもあります。弁護士に就業上の不利益があるかどうか確認しましょう。

最後に：まずは無料の弁護士相談を予約しましょう

悩んでいる時間が長くなるほど精神的にも金銭的にも負担が大きくなります。まずは無料相談を利用して「自分にとって最も現実的で将来の負担が少ない選択肢」を専門家に提示してもらうことをおすすめします。相談時には上記の準備物を持ち、複数事務所で話を聞いて比較するのが安心です。

もしよければ、あなたの状況（借金総額・収入の有無・自宅を残したいかなど）を教えてください。ここで概算の方向性や、相談時に確認すべき具体的な質問をさらに個別にアドバイスします。

1. 自己破産の基礎を押さえる — 「何が起きるか」をまず理解しよう

自己破産は、返済不能な借金を裁判所手続きで清算し、免責が認められれば法的に返済義務が免除される制度です。ポイントは「債務は無くなるが、一定の財産は処分される」「手続きの種類（同時廃止／管財）で期間や費用が変わる」「免責には不許可事由がある」の3点。例えば、浪費や財産隠し、詐欺的借入があると免責が認められない可能性があります（免責不許可事由）。

破産と債務整理の違いも重要です。任意整理は債権者と交渉して利息カットや分割再設定をする手続きで、借金は残るが負担が軽くなる。個人再生（民事再生）は住宅ローンを残しつつ大幅に債務を圧縮できる手段で、一定の収入が必要です。自己破産は「債務免除」を最も強力に得られる代わりに、財産処分や一定期間の職業制限（免責前の職業制限は限定的だが、免責後の影響や経歴の扱われ方）などのデメリットがあります。

免責とは裁判所が「その借金を免除してよい」と判断すること。免責決定が出れば返済義務は消滅しますが、税金や罰金、公租公課は原則免責の対象外です（税金は別枠）。また、親族など第三者の保証債務は免責対象にならず、保証人に請求が行く点も注意ください。

自己破産が向いている人は、収入が継続的に不足し、再建の見込みが低く、生活再建のために借金をゼロにしたい人。逆に、住宅ローンを残したい、収入見込みがあり借金を圧縮できるなら個人再生や任意整理が向くことが多いです。まずは状況に応じた選択肢の把握が大切です。

2. どこに相談すべき？相談窓口の実務 — 法テラス・弁護士・司法書士・自治体の使い分け

相談窓口ごとの特徴を押さえると、最短で適切な支援につながります。

- 法テラス（日本司法支援センター）：収入要件を満たせば無料の初回相談や民事法律扶助による弁護士費用・裁判費用の立替制度が利用できます。手続き費用の分割・立替の支援を受けられる点が最大のメリットで、生活が苦しい人の最初の窓口として非常に有効です。
- 弁護士：裁判所での代理権があり、破産申立ての代理、免責対応、債権者対応（差押え解除交渉など）を包括的に任せられます。債務の総額や複雑な事情（税金滞納、事業債務、保証人問題）がある場合は弁護士が適切です。費用は高めですが、手続きの負担軽減や裁判所対応の安心感が得られます。
- 司法書士：簡易な債務整理（任意整理・過払金請求）や、書類作成の補助が得意です。ただし、破産手続きに関しては、法廷での代理権が制限されるため、裁判所での全面代理や複雑案件には向きません。費用を抑えたい小額債務・シンプル案件での選択肢になります。
- 市区町村（区役所・市役所）の無料法律相談：気軽に使えるのが強み。弁護士や司法書士の出張相談が定期的にあり、初期の方向性を早く確認できます。ただし個別の継続代理は難しい場合が多いです。

実務的には、「法テラスで無料相談→（必要なら）弁護士に依頼」がベストプラクティスになりがちです。私の個人的体験でも、まず法テラスで生活状況を整理してから弁護士の方と正式に依頼契約を結び、裁判所対応を任せたことで、精神的負担が大幅に減りました（後述します）。

3. 相談前に準備するリストと質問集 — これを持っていけば相談がスムーズ

相談の質は準備で決まります。以下を整理して持参すると、専門家の判断が早く精度高くなります。

- 資産・負債一覧：銀行口座の残高、カードローン・キャッシングの残高、住宅ローンや車のローン、リボ払いの明細、不動産の有無、保険の解約返戻金、株式・投資信託など。
- 収入・支出の明細：給与明細3か月分、源泉徴収票、確定申告書（個人事業主の場合は直近2～3年分）、家計の月間収支表（家賃、光熱費、食費など）。
- 借入契約書・取引履歴：カード会社や消費者金融の取引明細、借入の契約書、督促や訴訟の書面（催告書や訴状）。
- 被担保債権・保証契約：誰かの保証人になっているか、その契約書。
- その他：身分証明書、住民票、年金証書、自営業であれば通帳の入出金履歴。

相談で必ず聞くべき質問リスト（例）
- 「私のケースで自己破産が適切か？」
- 「免責不許可事由に該当する可能性はあるか？」
- 「管財事件になる可能性とその費用はどれくらいか？」
- 「手続きに必要な書類をすべて教えてください」
- 「費用は総額でいくらか、分割は可能か？」
- 「家や車はどうなるか？残したい場合の選択肢は？」

これらを準備しておけば、初回相談で方向性がほぼ決まり、無駄な往復相談を減らせます。私も初回にこれらを一式持ち込んだことで、相談30分で「同時廃止で進められる可能性が高い」と判断され、余計な心配が減りました。

4. 専門家の選び方と比較 — 弁護士か司法書士か？選び方のチェックリスト

弁護士と司法書士の主な違いは、法廷での代理権と対応できる案件の範囲です。

- 弁護士（日本弁護士連合会所属）：破産手続の代理、免責手続・債権者対応、刑事問題や税金絡みなど複雑案件も対応可能。費用は個人破産で20万～100万円程度（同時廃止は低め、管財事件は高め）が相場感ですが、事務所・地域・案件の複雑さで幅があります。
- 司法書士（日本司法書士会連合会所属）：任意整理や過払金請求、簡易裁判所での代理などが得意。破産申立ての補助や書類作成は可能でも、裁判所での全面代理は制限される場合があります。費用は弁護士より抑えめの傾向です。

初回相談での確認ポイント
- 「あなたに似た案件の扱い経験は？」（事例数）
- 「報酬の内訳は何か？着手金・成功報酬は？」（明示させる）
- 「追加費用は何が考えられるか？破産管財人の費用は含むか？」
- 「免責不許可事由が疑われる場合の対応は？」（説明が適切か）
- 「相談の守秘義務やプライバシー対応はどうしているか？」

成功事例と失敗事例のチェックリスト
- 成功の兆候：事務所が過去の事例を具体的に説明できる、費用を明示、スケジュールが提示される。
- 失敗の懸念：説明が曖昧、追加費用の可能性を隠す、連絡が遅い、法的リスク（免責不許可等）を説明しない。

自分に合う窓口の探し方
- まずは法テラスの無料相談（収入要件を満たせば）で現状把握。
- 債務総額が大きい・事業債務・税金問題・保証人問題があるなら弁護士優先。
- 小口債務で費用を抑えたい場合は司法書士の相談も検討。

5. 申立と手続きの実務と流れ — 書類から免責までの実務手順を図解的に説明

自己破産の一般的な流れ（概略）と要点を分かりやすくまとめます。

1) 相談・方針決定：弁護士・司法書士・法テラスで方針を決める。債務整理の選択肢を比較。
2) 書類準備：債権者一覧、家計収支、資産目録（不動産、車、保険解約返戻金等）、給与明細、取引履歴などを用意。これらは裁判所や破産管財人が確認します。
3) 申立て（破産申立）：地方裁判所へ破産手続開始申立書を提出。裁判所は申立て書を精査し、手続きを開始するか判断します。
4) 破産手続開始決定：裁判所が破産手続を開始すると公告が出ます。資産が少なければ「同時廃止」となり、管財人がつかないケースが一般的。資産や疑義があれば「管財事件」として破産管財人が選任されます。
5) 破産管財人の処理（管財事件の場合）：財産の換価、債権者集会、配当手続きが行われます。管財事件は手続きが長引き、費用も高くなります。
6) 免責審尋・免責決定：免責の可否が審尋（あるいは書面審理）で判断され、問題なければ免責決定が下ります。免責が認められると法的債務は消滅します。
7) 免責後の生活再建：クレジット利用制限や信用情報への掲載（いわゆるブラックリスト期間）は免責後も一定期間残りますが、生活は再建可能です。

期間の目安
- 同時廃止：申立てから免責決定まで平均で3～6か月（案件により変動）。
- 管財事件：6か月～1年以上が一般的。事件の事情によりさらに長期化することもあります。

破産管財人がつくかどうかの判断基準
- 財産が目立つ（不動産や現金、解約返戻金などがある）場合は管財人が選任されます。
- 債務者の説明が不十分・債権者から異議が出た場合も管財事件になりやすいです。

申立後の生活制限と注意点
- 免責決定までは財産処分や一定の行為制限（債務者に不利益を与える行為の制約）が求められる場合があります。
- 免責が下りるまで新たな借入は原則的に避けるべきです。
- 一部職業（警備業、宅建の事業者など）で制限が出る場合があるため、仕事に影響がないか事前に確認しましょう。

6. 費用と費用対効果 — 「いくらかかる？」をリアルに掘り下げる

費用はケースバイケースですが、目安を把握しておくことは重要です。以下は一般的な内訳と相場感です（事務所や地域で差があります）。

- 裁判所に支払う実費（申立て手数料など）：数千円～数万円程度。具体額は裁判所の基準に準拠します。
- 弁護士報酬：同時廃止のケースで20万円～50万円、管財事件だと30万円～100万円以上になることがあります。事務所によっては着手金＋報酬の構成や、債権者数に応じた加算があります。
- 司法書士報酬：任意整理や簡易案件で相対的に安く、数万円～数十万円程度のことが多いです。破産申立てに関する完全な代理ができない点に注意。
- 破産管財人費用（管財事件の場合）：管財人報酬が裁判所で決定され、資産が多いとその換価・配当のための実費がかかります。管財事件は一般に費用負担が大きくなります。
- その他の実費：郵便費、登記・抹消手続き費用、書類取得費等。

費用を抑える方法
- 法テラスの民事法律扶助制度を活用（収入・資産基準あり）。代表的な方法で、費用を法テラスが立替え、債務者は分割で返済する制度があります。
- 無料・初回相談を複数利用して見積もりを比較する（弁護士会や市区町村の窓口）。
- 司法書士が適切なケース（小口で法的代理が不要な案件）なら費用を抑えられる。

費用の分割・支払い
多くの法律事務所は分割払いの相談に応じます。特に法テラスを利用すると費用の月賦返済制度も利用可能です。依頼前に必ず総額と分割回数・利息の有無を確認してください。

費用と効果のバランスを見極めるコツ
- 債務総額や財産の有無で「同時廃止で進められそうか」「管財が予想されるか」を専門家に確認する。
- 管財が避けられない場合は、弁護士を採用して争点を整理した方が長期的にコスト低減につながることもあります（無駄な追加費用を防げるため）。

7. 生活再建と免責後のフォロー — 新しい生活に向けての具体的プラン

免責が下りた後が本当のスタートです。以下に具体策をまとめます。

1) 信用情報（ブラック期間）への対応：免責情報は信用情報機関に登録され、クレジットやローンの利用は制限されます。期間は情報機関とケースによりますが、5～10年ほど影響が残ることがあります。早めに生活を安定させ、信用を再構築しましょう。
2) 収入アップと支出見直し：副業、資格取得、転職など収入アップ施策を検討。家計では固定費（携帯、保険、光熱）を見直すと即効性が高いです。私自身は免責後に家計簿をつけ直し、1年で貯蓄を作れるようになりました。
3) クレジットカード・ローン再契約の注意点：再契約は審査が厳しく、場合によっては審査通過まで数年かかります。必要な支払いはデビットカードやプリペイド、口座振替で対応するのがおすすめです。
4) 住宅ローン・自動車ローンの扱い：住宅ローンを残したい場合は自己破産は不利な選択になり得ます（抵当権が設定されている場合）。ローンの交渉は事前に弁護士と相談が必要です。車はローン残債と車両価値次第で処分対象になることがあります。
5) 公的支援・就労支援：ハローワーク、生活福祉資金貸付、生活保護の相談窓口など、必要に応じて公的支援を活用してください。職業訓練や資格取得支援も積極的に活用しましょう。

生活再建のロードマップ（例）
- 0～6か月：免責処理完了後、収支の見直し、緊急預金の確保（月1～3万円でも）
- 6か月～2年：収入安定化（転職・副業）、公的支援・職業訓練の活用
- 2年～：信用の再構築（小口ローンの返済実績を作る等）

8. よくある質問（FAQ）

このセクションでは特に多い疑問に明快に答えます。

8-1. 自己破産すると財産はどうなるのか？
原則として自由財産（生活必需品、一定金額の現金、退職金の一部等）は保護されますが、不動産や高額の現金、解約返戻金のある保険などは処分対象になることがあります。処分され配当の対象になるのが通常です。具体的に残せる財産の範囲は裁判所の判断や管財人の判断によります。

8-2. 免責は必ず受けられるのか。免責不許可事由は何か？
免責は原則として認められる制度ですが、詐欺的借入、浪費、財産隠匿、再三の破産申立てといった行為があれば免責不許可事由に該当し免責が却下される可能性があります。これらの懸念がある場合は専門家に早めに相談し、事情説明や証拠の整理が重要です。

8-3. 配偶者の財産や借金は影響を受けるのか？
基本的に自己破産は申立人本人の債務に対する手続きで、配偶者の個別の借金には影響しません。ただし共有財産（共有名義の不動産等）は処分対象になり得ます。また、配偶者が連帯保証人になっていれば、債権者は配偶者に請求可能です。家族に影響が及ぶケースは早めに専門家と相談しましょう。

8-4. 子どもや家族への影響はどのようになるのか？
子どもや家族の生活に直接法的責任が発生するわけではありませんが、共有財産の処分や生活費の見直し、信用情報の影響など間接的な影響はあります。特に教育費や住宅維持については事前に計画と相談が必要です。

8-5. 申立後、日常生活で気をつけるべきポイントは？
・新たな借入は原則不可（免責まで厳禁）。
・財産の隠匿や移転は厳禁で、発覚すると免責に重大な悪影響。
・督促や差押えがある場合は放置せず、弁護士と連携して対応を。
・裁判所や管財人からの書面・質問には期限内に誠実に回答すること。

以上のFAQは一般論であり、個々の事情で結論が変わります。必ず専門家に相談してください。

最終セクション: まとめ — 「どこに相談すべきか」がわかれば次の一歩が早く踏み出せる

最後に要点を整理します。自己破産を検討するとき、最初に考えることは「自分の債務・財産の状況」と「生活再建の目標」です。実務的には以下のステップが合理的です。

1. まずは情報を整理する（債務一覧、収支、資産）。
2. 法テラスや市区町村の無料相談で初期診断を受ける（費用負担が難しい場合は特に有効）。
3. 複雑な事案、保証人問題、税金絡み、事業債務がある場合は弁護士に依頼する。小口で単純なケースは司法書士の選択肢も検討。
4. 初回相談で費用の総額・分割条件・想定期間を明確に確認する。
5. 申立て後は専門家と連携して書類提出や回答を迅速に行い、免責後は生活再建プランを実行する。

私の経験から言うと、早めの相談で選択肢は格段に増えます。放置すると督促・差押えで余計な費用やストレスが増えることが多いので、まずは一歩を踏み出してください。悩んでいるなら「今すぐ近くの無料相談に予約する」ことをおすすめします。相談があなたの再出発の第一歩になります。
任意整理 住宅ローン返済中でも家を守る方法｜手続きの流れ・影響・実例まで徹底解説

出典・参考（このページで参照した信頼できる情報源の一覧）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報（民事法律扶助、無料相談に関するページ）
- 裁判所（破産手続に関する案内、破産管財の説明）
- 日本弁護士連合会（弁護士の業務範囲・相談に関する案内）
- 日本司法書士会連合会（司法書士の業務範囲に関する案内）
- ハローワーク・厚生労働省の就労支援関連資料（生活再建に関する公的支援）

（注）各制度の詳細な収入要件や手続きの細部、手数料の最新の数値は、各機関の公式ページで必ず最新情報を確認してください。