この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、「自己破産」と「自社ローン」がどう関わるのか、免責される債務とされない債務、保証人や会社側の実務対応、手続きの流れや費用感、そしてあなたが取るべき現実的な選択肢（任意整理・個人再生との比較、就業や信用回復の見通し）が一通り分かります。結論を先に言うと、自己破産は“債務そのもの”の多くを免責する強力な手段ですが、自社ローンや連帯保証・給与債権の扱い、信用情報への記録、会社側の対応によっては生活や職に影響が残ることがあります。だからこそ、早めに現状を整理し、専門家と一緒に最適な選択肢を検討するのが重要です。

「自己破産」と「自社ローン（自社割賦）」──まず押さえるべきポイントと選べる方法

自社ローン（販売会社が直接立てた割賦・ローン）を返済中に「自己破産」を検討している方へ。検索でここにたどり着いたあなたがまず知りたいこと──「車を手放すのか？借金はどうなるのか？」──に端的に答え、実際に使える選択肢と費用イメージ、相談先の選び方までわかりやすくまとめます。最終的には弁護士による無料相談を受けて、あなたの事情に合った最適な手続きを決めるのが安心です。

重要な前提（知っておくべき法律の大枠）
- 自己破産：原則として免責が認められれば多くの「無担保債務」は消えますが、担保付き債権（抵当や自動車の所有権留保など）は基本的に優先して扱われます。免責が認められない場合（悪意の隠匿・浪費・ギャンブル等）は債務免除が拒否されることがあります。
- 自社ローンの性質：販売会社がローンを提供する場合、契約に「所有権留保」「期限の利益喪失条項」などが含まれていることが多く、未払いが続くと販売会社は車の引き上げ（回収）を主張しうる。契約内容により扱いが変わります。
- 担保の有無や契約条項、登記・名義の状況で結果が異なるため、個別の契約書・車検証・支払い履歴の確認が必須です。

次に取り得る代表的な方法と、自社ローンに与える影響（長所・短所）

1) 任意整理（弁護士・司法書士が債権者と個別交渉）
- どういうとき向くか：複数の消費者債務があるが、今後の返済を継続したい／車を手元に残したい場合に有効。
- 自社ローンへの影響：販売会社が交渉に応じれば、利息カットや返済期間変更などを取り付けられ、車を保持しつつ負担を軽くできる可能性がある。ただし販売会社が「所有権留保」などで回収権を主張する場合は、任意整理だけでは回避できないケースもある。
- 長所：裁判所手続きより柔軟で短期間。信用情報への影響はあるが自己破産より軽度。
- 短所：債権者の協力が前提。交渉で合意できないと効果が得られない。

2) 個人再生（民事再生、特に小規模個人再生）
- どういうとき向くか：住宅ローン以外の借金を大幅に圧縮しつつ資産（自動車や住宅）を残したい場合に向く。再生計画に沿って原則3～5年で返済する。
- 自社ローンへの影響：担保権が設定されている場合、その担保に関する扱いは別途整理されますが、手続きにより車を保持して再生計画に組み込むことが可能な場合が多い。
- 長所：財産を残しやすい。自己破産より社会的影響が小さい場合がある。
- 短所：ある程度の返済能力（計画に沿った返済負担）が必要。手続きがやや複雑。

3) 自己破産
- どういうとき向くか：借金返済が現実的に不可能で、免責を得て債務を根本的に整理したい場合。
- 自社ローンへの影響：販売会社が所有権留保や担保を持っている場合、原則としてその担保は優先され、車は回収・売却される可能性が高い。担保や車の価値・利用状況によっては、破産管財人が換価（売却）することになります。
- 長所：無担保債務の大幅免除が期待できる（免責が認められれば）。
- 短所：資産を失う可能性がある。一定の資格制限や社会的影響がある。免責が得られない場合もある。

4) 借り換え・任意売却・交渉での早期整理（裁判外）
- クレジット会社や銀行の借り換え、業者との直接交渉、車を売却して債務を減らすなども選択肢。短期解決で手元資産を残す可能性もあるが、根本的な総債務削減には限界がある。

費用（目安）と期間のシミュレーション
※以下はあくまで一般的な「目安」です。実際は債権数、債務総額、裁判所・弁護士報酬体系、個別事情で変わります。無料相談で正確見積りを取ってください。

ケースA：車ローン残債 50万円、他のカード債務 30万円、月収25万円、生活費15万円（少額、車は残したい）
- 任意整理での想定
- 交渉期間：約1～3ヶ月で一定合意に到達することが多い
- 弁護士費用の目安：総額 5～20万円程度（債権の数や成功報酬により変動）
- 予想処理後の状況：利息カットや月額軽減で支払い継続、車を保持できる可能性あり
- 自己破産は手続き過剰で不向き（免責の代償が大きい）

ケースB：車ローン残債 80万円、カード/キャッシング合計 200万円、月収20万円、生活厳しい
- 個人再生での想定
- 準備・手続き：約3～6ヶ月（裁判所関係の期間含む）
- 弁護士費用の目安：30～60万円程度（複雑さに応じて変動）
- 再生後の返済：再生計画で負担軽減（債権総額や最低弁済額により異なる）
- 車：再生計画に組み込み、残して返済できるケースが多い
- 自己破産の想定
- 弁護士費用の目安：20～50万円程度（同時廃止型＝比較的安価、管財事件は高め）
- 結果：無担保債務は免除が期待できるが、車は回収される可能性が高い

ケースC：車は手放してもよい、総債務300万円、収入不安定
- 自己破産を選ぶ場合の想定
- 手続き期間：約3～6ヶ月（同時廃止）
- 弁護士費用の目安：20～50万円程度（但し資産の有無・管財事件か否かで幅あり）
- 結果：無担保債務の免責が得られれば生活再建が早いが、車やその他資産は処分対象になる

「選び方」の実務的ポイント（どの方法を選ぶか判断する基準）
- 車を絶対に手元に残したいか（残したい→任意整理か個人再生を優先検討）
- 総債務額と月収、返済可能性（返済能力が全くない場合は自己破産を検討）
- 契約書内容（所有権留保・期限の利益喪失等）、車検証の名義、支払い履歴（これらが結果に直結）
- 今後の生活再建のスピードを重視するか、社会的影響を抑えたいか（個人再生は資産を残しやすいが負担は続く）
- 弁護士費用を含めた総コスト（長期的に支払えるか）

競合サービスとの違い（銀行借換え・消費者金融・債務整理代理業者など）
- 銀行借り換え：利率低下で月額負担が下がる可能性があるが、返済能力が必要で審査がある。借り換え後に返済不能になるリスクもある。
- 消費者金融の一本化ローン（任意の金融機関）：利便性はあるが、総額を整理しない限り根本解決にならない場合が多い。
- 債務整理（法的手続き）を行う弁護士：債権者との交渉力、法的手続きを通じた整理力があるため、再建可能性が高く、車の扱いを含めた総合的な解決が期待できる。
- カウンセリング（民間）・行政サービス等：助言は得られるが、法的代理権がないため債権者交渉や裁判所手続きはできない。

弁護士無料相談を使う理由（必ず受けてほしい）
- 契約書や車検証の細かい条項で結果が変わるため、書類を見てもらうことが不可欠です。
- 手続きごとのメリット・デメリット、現実的に残せる資産・失う資産、費用見積りを個別に提示してもらえるからです。
- 「無料相談」で複数の方針と見積りを比較して、納得して決められます。

弁護士・事務所を選ぶポイント（具体的かつ実務的）
- 消費者債務（カード、割賦、自社ローン、車ローン）に経験が豊富か
- 自社ローン（販売会社）に対する交渉実績があるかどうか（車の取り扱い経験）
- 料金体系が明瞭か（着手金・成功報酬・実費の内訳が分かる）
- 初回無料相談で文書確認や概算見積りを出してくれるか
- 連絡対応の速度・説明のわかりやすさ（不安を減らしてくれるか）
- 地元の裁判所手続きに慣れているか（手続きは地域差があることがあります）

相談・手続きまでの具体的ステップ（今すぐできること）
1. 必要書類を準備する（契約書、車検証、支払い明細、領収書、預貯金通帳の最近数ヶ月分、給料明細）
2. 借入先ごとに残高・契約内容を一覧にする（社名、担当窓口、残債、月額返済）
3. 新規借入や浪費は避ける（増やすと選択肢が狭まります）
4. 弁護士の無料相談を申し込む（複数相談して方針と費用を比較）
5. 最終的にどの手続きを採るか決め、契約（委任）→弁護士が直接債権者と交渉・手続きを行う

最後に（まとめ）
- 自社ローンは契約内容次第で「車を残せるか・残せないか」が大きく変わります。所有権留保や担保の有無が鍵です。
- 「車を残したい」なら任意整理や個人再生が有力、「総債務を根本的に消したい」なら自己破産が検討候補。ただしそれぞれの向き不向きがあります。
- 最も確実なのは、契約書・車検証と支払い履歴を弁護士に見せて、無料相談で適切な手続き（費用・期間・結果見込み）を出してもらうことです。

まずは書類を手元に、弁護士の無料相談を予約してみてください。無料相談で「車を残せる見込み」「想定される費用」「最短での生活再建の道筋」を具体的に示してもらえます。それを基に納得して進めれば、無駄な不安を減らして再起を図れます。

1. 自己破産と自社ローンの基礎 — まずは仕組みをざっくり把握しよう

自己破産とは、返済不能になった個人が裁判所を通じて債務の免除（免責）を求める法的手続きです。裁判所が免責を認めれば、多くの消費者ローンやカードローン、クレジット債務などの支払い義務が消滅します。一方で「自社ローン」とは、企業（販売会社やディーラーなど）が自社で貸付けやクレジット販売を行うローンを指します。銀行や消費者金融と異なり、貸し手＝販売元（自社）が債権者です。

ポイントは次のとおりです。
- 自己破産の対象は「法律上の債務」であり、自社ローンも債権であれば原則対象になり得ます。ただし、抵当権や所有権留保（車や家電が担保として契約書に残っている場合）のあるものは、物件自体が回収されることがあります。
- 「免責」と「債権の消滅」はイコールですが、保証人がいる場合、保証人には取り立てが及びます（本人の免責は保証人の責任を消しません）。
- 信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会の登録情報）には自己破産の事実や延滞情報が一定期間残るので、短期～中期の借入やカード利用は制約を受けます。

私の経験上、顧客は「自己破産＝全てゼロ」だと思いがちですが、実際は「免責されても影響が残る」ケースがあるため、事前のシミュレーションと関係者（配偶者・保証人）への説明が大切です。たとえば、車の自社ローンで分割中に自己破産した場合、販売店が車を引き上げることが現実に起きますし、保証人がいると保証人に請求が行きます。

1-1. 自己破産の仕組みをもう少し具体的に

自己破産手続きは大きく「破産手続きの開始申立て」と「免責審尋（免責の可否の審査）」に分かれます。破産手続きでは、申立て後に裁判所が財産や債権者（自社ローンの貸主含む）を把握するための調査を行い、手持ちの財産が処分可能であれば換価して配当が行われます。配当が終われば免責審尋が行われ、免責が認められるとその債務は法律上消えます。ただし、税金や罰金、一定の扶養義務など免責されない債務もあるので注意が必要です。

1-2. 自社ローンの特徴（販売会社が債権者の場合の実務）

自社ローンは貸主が販売元であるため、審査基準や回収姿勢が異なります。販売会社は商品の回収（車・家電など）や、販売契約に基づく所有権留保の主張を行いやすいです。また、従業員向けの自社ローンがある中小企業では、回収方法や社内規定により対応がばらつくため、個別の契約書を必ず確認することが重要です。契約書には「所有権留保」「担保設定」「保証人条項」が明記されていることが多く、それに応じて実際の結果が変わります。

1-3. 免責の意味と残る責任

免責が認められると本人の法的返済義務は消滅しますが、以下は残る／別途問題になる場合があります。
- 所有権留保された動産（車や高額家電等）は返還される可能性が高い。
- 連帯保証人や保証人へは請求が継続される。
- 税金、罰金、養育費など、免責の対象外の債務は消えない。
- 信用情報への登録は残り（期間は情報機関や事案により異なる）、新たな借入に支障が出る。

このセクションは「自己破産 自社ローン」についての土台作りです。次は手続きの実務と費用感に進みましょう。

2. 自己破産の手続きと費用 — 準備から申立て、実務上のポイント

自己破産を検討する際、何を準備すべきか、どのような書類が必要か、弁護士費用や裁判所費用はどれくらいかを事前に把握しておくことが大事です。ここでは現場でよく出る項目を具体的に説明します。

2-1. 申立て前の準備チェックリスト

申立て前に最低限確認しておくとよい項目は次の通りです。
- すべての債権者一覧（カード会社、消費者金融、銀行、自社ローンを含む）、残高、最終取引日
- 保証人がいる債務はどれか
- 所有財産リスト（預金、不動産、車、株、退職金見込み、保険等）
- 収入と生活費の直近6か月分の状況（給与明細、領収書、家計簿）
- 契約書（自社ローン契約書、売買契約書）と連帯保証契約の写し
これらを整理して弁護士に渡すことで、手続きがスムーズになります。私も依頼者の書類を整理する際は、まず「債権者一覧」と「資産一覧」をExcelで作ってもらうことを勧めています。

2-2. 必要書類と提出時のポイント

一般的に必要な書類は以下です（ケースによって追加あり）。
- 破産申立書・陳述書（弁護士が作成）
- 債権者一覧表、債務の詳細証明（明細書）
- 所有財産関係書類（車検証、不動産登記簿謄本、預金通帳の写し等）
- 収入・支出を示す資料（給与明細、確定申告書）
- 身分証明書類（運転免許証等）
書類不備で手続きが遅れることが多いので、早めに準備しましょう。

2-3. 申立ての流れ（開始決定～免責確定まで）

1. 弁護士と相談・受任（任意）
2. 裁判所に破産申立て（申立て受理後、破産手続開始決定）
3. 管財事件または同時廃止の判断（資産の有無で分かれる）
4. 債権調査・債権者への告知（自社ローンを含む債権者に通知）
5. 財産の換価（管財事件の場合）
6. 免責審尋（裁判所での聴取）
7. 免責決定・免責確定
同時廃止の場合、処理は比較的短期間で終了しますが、管財事件は管財人が介入して資産の換価を行う分時間と費用がかかります。

2-4. 費用感の目安（裁判所費用・弁護士費用）

費用は事案によって変わりますが、一般的な目安は次の通りです（あくまで目安）。
- 裁判所予納金（管財事件の場合）：数十万円（事案により高くなることあり）
- 同時廃止の場合の裁判所費用は低め（数万円～十数万円）
- 弁護士費用：着手金＋報酬で数十万円～数百万円（事案の複雑さ、地域、事務所による）
費用負担が厳しい場合、法テラスの費用立替制度を利用できる場合があります（収入制限あり）。事前に費用見積りを弁護士からもらい、金銭計画を立てることが重要です。

2-5. 弁護士 vs 司法書士：どちらに頼むべきか

- 借金額が140万円を超える場合や破産事件の申立てをする場合、弁護士が主に担当します（司法書士は代理できる範囲が限られる）。
- 複雑な財産関係や自社ローンの回収リスク、保証人問題が絡む場合は弁護士が適切です。
私自身、保証人や所有権留保が関係する案件では弁護士と連携して対応してきました。手続きを適切に管理するため、弁護士に依頼するケースが多いです。

2-6. 債権者とのやり取りと債権調査の実務ポイント

申立て後、裁判所や管財人が債権者に対して債権届出を求めます。自社ローンの貸主が届出を行うと、契約内容や担保の有無が明らかになります。ここで重要なのは「契約書の条文（所有権留保や担保設定の有無）」で、実際に物件回収が可能かどうかは書面で決まります。企業側の方針（回収に積極的かどうか）も影響するため、個別事案ごとに対応方針を決めます。

3. 自社ローンがある場合の影響と対応 — 具体的な判断ポイント

自社ローンがあるとき、最も気になるのは「自己破産すると自社ローンはどうなるの？」という点。ここでは契約の中身別に実務的に整理します。

3-1. 自社ローンの契約形態別の違い（所有権留保・担保付きなど）

- 所有権留保がある契約：販売会社は商品（車や家電等）の所有権を留保しているため、滞納が続くと回収される可能性が高い。自己破産申立て後でも、裁判所手続きの中で売主が物件の返還を求めるケースがあります。
- 抵当権や根抵当など不動産担保が付く場合：不動産の場合は担保権が優先されるため、住宅などは競売にかけられるリスクがあります（ただし住宅ローン特有の扱いもあり個別判断）。
- 無担保の割賦契約：物理的な回収は難しいが、債権として裁判所に届出され、免責されれば請求権は消滅します。

3-2. 自己破産で「免責」が自社ローンに及ぶかの判断

結論から言うと、契約上の債権であれば自社ローンも免責の対象になります。ただし実務では以下の点が影響します。
- 物件に対する所有権留保があるか：所有権留保があれば、物件自体は回収され得る。
- 保証人の有無：保証人がいる場合、本人の免責で保証人の責任は消えない（保証人へ請求）。
- 会社が債権届出を行うか：会社が届出しなければ裁判所の配当に関与しないケースもありますが、免責の対象にはなり得ます。
実務上は契約書の条項と債権者（販売会社）の対応方針で結果が大きく変わるので、契約書の確認が不可欠です。

3-3. 連帯保証人・保証人への影響と回避策

保証人や連帯保証人の存在は最も厄介なポイントです。本人が自己破産しても、保証人には請求が続きます。対応策としては：
- 保証人と早めに連絡を取り、状況を共有する（黙っていると後で関係が壊れる）
- 弁護士を通じた交渉で、分割払いや減額交渉を試みる
- 企業側が従業員向けに独自の対応策（分割再設定など）を持っている場合は相談窓口を利用する
私の経験では、保証人が配偶者など身近な人である場合、関係修復が難しくなることが多いので、早期の相談と合理的な返済案の提示が重要です。

3-4. 自社ローンがある場合の新規取引や審査への影響

自己破産歴が信用情報に登録されている期間は、新規のローンやクレジットカード審査が通りにくくなります。自社ローンの場合、販売会社側が独自の審査基準を持つこともありますが、過去の延滞や破産歴は調査の対象になり得ます。将来的にまた自社ローンを利用したい場合は、信用回復に向けた計画（貯蓄、クレジットヒストリーの再構築）を練る必要があります。

3-5. 自社ローンを活かす代替策（再建の道）

自己破産以外に、次の選択肢が考えられます。
- 任意整理：債権者と直接交渉して利息カットや返済期間延長を図る方法。自社ローンの販売会社と交渉する余地があるなら検討価値あり。
- 個人再生（民事再生）：住宅ローン特則を活用しつつ他債務を大幅に圧縮できるため、住宅ローン＋自社ローンのような複合債務には有効な場合がある。
- リスケジューリング（返済条件の変更）：会社によっては分割回数の増加や一時的な据え置きに応じることがある。
私の業務経験では、住宅や車など「生活維持に不可欠」な物件が絡む場合、個人再生や再交渉で生活を維持する選択が採られることが多いです。

3-6. 企業側・雇用主側の実務対応（個人・企業の両面）

企業が自社ローンを提供している場合、次の点に注意します。
- 社内規定：従業員向け自社ローンに関する回収ポリシーがあるか。
- 法的手続き：販売会社が破産申立て情報を受けると、裁判所手続きの中で対応を決定する。
- 社内コミュニケーション：従業員の信用問題が業務に影響しないように匿名性配慮や相談窓口設置を行う企業もある。
中小企業の経営者であれば、従業員ローンが回収不能になった場合の財務インパクト（貸倒引当金の設定など）を早めに検討する必要があります。

4. 事前のリスク対策と未然対策 — 借金を減らす前にできること

ここでは「まだ自己破産を決めていない」「まずは被害を小さくしたい」という方向けの実践的な対策を紹介します。

4-1. 家計の現状把握と支出の見直し

最初に行うべきは、収入と支出の“見える化”です。具体的には、直近6か月の銀行口座通帳、クレジット明細、レシートを整理して、固定費（家賃、光熱費、保険）と変動費を分けます。固定費の削減余地を探る（保険の見直し、携帯プランの変更、サブスクの解約）ことは短期的なキャッシュフロー改善に直結します。私の経験上、家計見直しで月数万円の改善が図れれば、交渉の余地も生まれます。

4-2. 債務整理の比較：任意整理・個人再生・自己破産

- 任意整理：利息カットや将来の利息免除を交渉し、分割して返済する方法。職業への制約は少ないが、根本的な債務減額は限定的。
- 個人再生：裁判所を通じて債務を大幅に圧縮（原則5分の1程度まで）し、住宅ローン特則で住宅を守れる可能性がある。一定の収入見込みが必要。
- 自己破産：債務を免責してゼロにするが、免責対象外債務があり、信用情報などの影響は比較的大きい。
どれを選ぶかは債務額、資産状況（住宅があるか）、家族や保証人の有無、将来の収入見込みで決まります。相談は早めに行い、複数の選択肢を比較しましょう。

4-3. 現実的な返済計画の作り方

返済計画は「現実的で無理がない」ことが大事です。提案の際は下記を準備しましょう。
- 月々の返済可能額（生活必需費を差し引いた額）
- 返済期間の上限（自分がどれだけ長く返済を続けられるか）
- 債権者ごとの優先順位（保証人の有無、担保の有無を基準）
弁護士や認定司法書士と協力して、相手債権者への交渉資料を作成すると成功率が上がります。

4-4. 信用情報の管理と将来の借入計画

信用情報は各機関に記録されます（CIC・JICC・全国銀行協会など）。情報の保有期間は事案により異なりますが、完済や免責の事実が残る期間があるため、意図的に放置せず情報開示請求を行い現状を把握することが有益です。将来的に借入が必要であれば、情報が消えるまでの期間の代替手段（保証人なしのローンや生活再構築）を計画してください。

4-5. 就職・転職時の影響と対策

自己破産や債務整理が就職や転職に直接影響するケースは限定的ですが、金融機関や一部の士業・公的機関の採用では信用照会が行われることがあります。特に金融業界では採用基準が厳しく、過去の破産歴が不利に働くことがあるため、転職活動をしながら債務整理を検討する場合は専門家と戦略を立てることが重要です。

4-6. 専門家への相談窓口と相談のタイミング

早めの相談が最短で最善の解決につながります。相談先例：
- 弁護士（破産専門の法律事務所）
- 認定司法書士（簡易裁判所レベルの業務や交渉）
- 法テラス（日本司法支援センター）：経済的に困窮している場合の相談や費用立替制度の案内がある
相談は「債権者に催促が来る前」がベスト。催促が来てからだと選択肢が狭まることがあります。

5. ケース別の具体的なシナリオとアクションプラン — あなたの状況に当てはめて考える

ここではペルソナ別に現実的なアクションプランを示します。どれも現場でよくある実例に基づくアドバイスです。

5-1. ケースA：30代独身・カードローン過多（自社ローンも少額あり）

状況：カードローン残高が大きく、自社ローンは家具やスマホの分割。保証人なし。
推奨アクション：まず任意整理で利息カットを試み、生活費の見直しで月の返済可能額を明確にする。任意整理で整理が難しければ個人再生または自己破産を検討。自社ローンは契約条項によるが、低額なら返済して関係を清算する選択も検討。

5-2. ケースB：40代既婚・住宅ローン＋自社ローン（車）で負担増

状況：住宅ローンは残るが車の自社ローンが滞納気味。家族あり。
推奨アクション：住宅を維持したいなら個人再生（住宅ローン特則の活用）を第一選択肢に。車は生活に必須なら再交渉やリスケを申し入れ、可能なら一括で処理して換価を回避。自己破産は住宅喪失のリスクがあるため慎重に検討。

5-3. ケースC：フリーランス／収入の波が大きい

状況：収入の変動が激しく、返済が一時的に止まった。自社ローン（機材購入）あり。
推奨アクション：直近のキャッシュフローを整備し、繁忙期に返済を集中させるスケジュールを提案。個人再生・任意整理のいずれがよいかは収入の見通し次第。申立て前に確定申告書や過去の売上を整理しておく。

5-4. ケースD：中小企業経営者として従業員向け自社ローンを抱える

状況：従業員の自社ローンが回収不能になり、社内規定の見直しが必要。
推奨アクション：会社側は貸倒引当金の設定、社内ローン規定の明確化、保証制度の見直し（公的制度の活用等）を検討。法的には個別の貸付契約に従い回収対応を行う。社長の個人保証がある場合は、個人財務も分けて検討する。

5-5. ケースE：資産は多いが負債も多い（資産を活用して再建）

状況：不動産や退職金見込があるが債務超過状態。
推奨アクション：資産の現状把握と優先順位付け。不動産売却で債務を圧縮する選択や、個人再生で再建を図る選択肢があります。売却タイミングと税務面の影響も考慮して専門家と詰めること。

5-6. ケースF：転職・引っ越しのタイミングで見直す

状況：転職で収入が変わる／引っ越しで生活費が変わる。
推奨アクション：転職活動中は信用照会が行われる業界かどうかを確認。債務整理を行うなら時期の調整（採用プロセスとの兼ね合い）を検討。引っ越しで生活費が下がるなら返済継続の余地が出る場合もあるので、家計の見直しを先に。

6. よくある質問（FAQ） — ユーザーが一番気にする点を短くクリアに

ここでは検索でよく出る質問に簡潔に答えます。

6-1. Q: 自己破産しても自社ローンはどうなるの？

A: 契約が「債権」であれば法的には免責対象になり得ますが、所有権留保や担保が付いている場合は物件が回収される可能性があります。また、保証人がいると保証人に請求が及ぶ点に注意。

6-2. Q: 免責後の信用回復はどのくらいで進む？

A: 信用情報には破産歴が残る期間があります（機関により異なる）。一般的には数年～十年程度の記録が残る可能性があるため、新規借入は短期では難しいことが多いです。具体的な保有期間はCICやJICC、全国銀行協会の規定を確認してください。

6-3. Q: 自社ローンの保証人はどうなる？責任はいつまで続く？

A: 本人が免責を受けても、保証人の責任は消えません。保証人に請求が行く可能性が高いので、保証人がいる債務は早めに相談し、保証人と協力して対策を取ることが必要です。

6-4. Q: 家族の生活・扶養義務への影響はどこまで？

A: 破産による免責は本人の債務に関するものです。扶養義務（生活費の負担）や婚姻関係そのものには直接の法的影響はありません。ただし家計への影響や配偶者・家族への心理的負担は大きいため、情報共有と協議が必要です。

6-5. Q: どの専門家に相談すべきか？弁護士と司法書士の違いは？

A: 債務額が大きい、または複雑な財産関係や保証人問題があるなら弁護士へ。単純な債務整理で法律的代理権の範囲内なら認定司法書士も対応可能です。破産申立てや個人再生は弁護士が中心になることが多いです。

6-6. Q: 自己破産と住宅・自動車ローンの扱いはどうなる？

A: 住宅ローンは住宅ローン特則を用いる個人再生で守れる場合があります。自己破産すると、抵当権付きの不動産は競売にかけられる可能性があり、車は所有権留保があると回収されることがあります。維持したい資産がある場合は個人再生や交渉での解決を検討。

最終セクション: まとめ — 今すぐやるべきこと（チェックリスト）

長くなりましたが、最後に要点をシンプルにまとめます。
1. 契約書をまず確認する（自社ローンの所有権留保・保証人の有無）
2. 債権者一覧と資産一覧を作成し、現状を“見える化”する
3. 早めに弁護士へ相談する（事案によっては法テラスの活用も）
4. 保証人がいる場合は必ず事前に連絡して協議する（放置は悪化の元）
5. 任意整理・個人再生・自己破産のメリットとデメリットを比較する
6. 信用情報の開示を行い、登録状況を把握する（CICやJICCなど）

個人的なまとめとしては、自己破産は最後の強力な手段ですが、生活維持に不可欠な資産（住宅や業務資産、車など）が絡む場合は個人再生や交渉による再建が現実的にメリットを生むことが多いです。まずは「見える化」して、選択肢ごとの最終結果（物件の喪失、保証人への影響、信用情報への記録）を弁護士と一緒にシミュレーションしてください。悩んでいるなら早めの相談が最も有効です。何から始めるべきか分からない場合は、債権者一覧と直近の給与明細を用意して、無料相談を予約してみましょう。相談は早いほど選択肢が広がります。


出典（参考にした公的機関・情報源の例）
任意整理 体験談 400万｜実体験でわかった減額の現実と生活再建の道
- 法務省「破産手続・個人再生に関する統計・解説」
- 裁判所（各地方裁判所）破産手続ページ（手続の流れ、管財人等）
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）信用情報に関する規定ページ
- 日本信用情報機構（JICC）情報保有期間等に関する説明
- 全国銀行協会（全銀協）信用情報システムに関する説明
- 日本司法支援センター（法テラス）費用立替・相談窓口案内
- 日本弁護士連合会・地域の弁護士事務所の一般的な解説（個人破産・個人再生・任意整理の違い）

注意：本記事は一般的な情報提供を目的としており、具体的な個別案件については法的助言になりません。具体的な手続きや結論については、弁護士等の専門家に相談してください。