この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、法テラスがどんな支援をしてくれるか、自己破産を始めるときに何を用意すればいいか、費用はどれくらいか、免責のポイントや家族への影響まで一通りわかります。結論を先に言うと、法テラスは「経済的に困っている人が無料相談や弁護士費用の立替などで手続きを進められるよう支援する公的な窓口」です。自己破産は怖い手続きではありますが、正しい情報と準備があれば生活再建は十分可能です。私も借金相談の窓口で初回相談を受け、手続きの選択肢が明確になった経験があります。これから手続きを考える人は、まず法テラスへの相談予約を取り、必要書類を揃えることをおすすめします。

自己破産を含めた「債務整理」の選び方と費用シミュレーション

（検索キーワード：「自己破産 法テラス」で調べている方へ。特定の公的制度名には触れず、弁護士による無料相談での相談をおすすめする内容です）

借金の問題は放置すると生活や健康に直結します。どの手続きが向いているかは、借入総額、収入・資産、家族構成、今後の生活設計によって変わります。まずは「今の自分の状況でどの方法が現実的か」を把握することが重要です。ここでは代表的な手続き（任意整理・個人民事再生・自己破産）の違い、選び方、費用の目安と簡単なシミュレーション、そして相談時の準備まで、実務的でわかりやすく説明します。

まず押さえるべきポイント（最初に考えること）

- 借金の合計金額（カード、消費者金融、ローン、未払いの公共料金など）をリスト化する
- 月々の手取り収入と最低限必要な生活費を出す（家賃・光熱費・食費など）
- 保有する資産（マイカー、預金、家、保険の解約返戻金など）
- 今後も安定して働けるか（収入の見込み）
- 借金の督促や差押え・給料差押えの有無や裁判の有無

これらを整理すると、どの手続きが現実的か見えてきます。まずは弁護士の無料相談を受け、正確な診断を受けることをおすすめします。

債務整理の主な手段と特徴（簡潔に）

1. 任意整理（債権者と交渉して利息カット・分割にする）
- 長所：比較的短期間で手続きが済み、家や車を手放さずに済むことが多い。費用や手続き負担が一番軽いケースが多い。
- 短所：債権者が合意を拒むことがあり得る。信用情報に登録される（新規借入がしにくくなる）。
- 向く人：比較的少額〜中程度の負債で、毎月の返済を減らして生活立て直しを図りたい人。

2. 個人民事再生（裁判所を通じて債務を大幅に圧縮し、原則3年〜5年で返済）
- 長所：借金を大幅に減らせる可能性がある（ケースによる）。住宅ローン以外の債務を減らして住宅を残せる制度がある（要件あり）。
- 短所：裁判所手続きで書類や手間がかかり、弁護士費用は高め。安定した収入があることが前提となる。
- 向く人：借入総額が多く、自宅を残したい、かつ継続的な収入が見込める人。

3. 自己破産（裁判所で免責を得て債務を免除してもらう）
- 長所：免責されれば基本的に借金はゼロになる。返済が事実上不可能な場合の最終手段。
- 短所：財産の処分（処分対象は手続きのタイプにより変わる）、職業制限（一定の職業で就業制限が生じることがある）、信用情報への登録期間が長め。精神的にも手続きが重い。
- 向く人：多額の負債があり、返済の見込みがほとんどない人。資産が少なく、借金をゼロにして生活を再スタートしたい人。

費用の目安（一般的な範囲。事務所や案件ごとに差があります）

※以下は一般的な目安です。正確な金額は弁護士・司法書士に要確認。無料相談で見積もりを受けましょう。

- 任意整理
- 弁護士費用の目安：債権者1社あたり2万〜5万円程度の着手金＋経費（合計で6万〜20万円程度になることが多い）
- 手続き期間：3〜6ヶ月程度（和解までの時間）
- 個人民事再生
- 弁護士費用の目安：30万〜80万円（事案の難易度で増減）
- 裁判所手数料・予納金などが別途必要
- 手続き期間：6〜12ヶ月程度
- 自己破産
- 弁護士費用の目安：20万〜50万円程度（同様に難易度や管轄で変動）
- 裁判所手数料・予納金・管財事件の場合は管財人費用などが別途必要
- 手続き期間：6〜12ヶ月程度（簡易的な同時廃止か管財事件かで差が出る）

いずれも「費用を分割で支払えるか」「減額・分割の交渉が可能か」を相談時に確認しましょう。無料相談で支払計画まで提案してくれる弁護士事務所もあります。

簡単な費用・返済シミュレーション（例で理解する）

※以下は「理解のための仮定例」です。実際の和解条件や裁判所の決定は個別に異なります。

ケースA：借金合計 100万円（債権者3社）、毎月の手取り25万円
- 任意整理を選んだ場合（債権者と利息カット＆分割で和解）
- 仮定：残債100万円を36回で分割、弁護士費用合計12万円（着手金等）
- 月々の返済（債権者への支払い）：100万円 ÷ 36 ≒ 27,800円
- 初期費用：弁護士費用12万円（分割支払い可の場合あり）
- 結果：毎月の返済負担が軽くなり、生活再建がしやすくなる可能性が高い

ケースB：借金合計 500万円（カード・消費者金融合算）、自宅を残したい
- 個人民事再生を選んだ場合
- 仮定：裁判所手続きで返済額が大幅圧縮（事案による）、弁護士費用50万円、裁判所費用等別途
- 返済期間：3年（36ヶ月）〜5年（60ヶ月）で計画。仮に総返済額200万円で60回均等なら月約33,300円
- 結果：自宅を残しつつ返済負担を大幅に減らすことが可能（要件を満たせば）

ケースC：借金合計 300万円、収入が安定せず返済継続が難しい
- 自己破産を選んだ場合
- 仮定：弁護士費用30万円＋裁判所費用等。手続き終了後に免責が得られれば債務は基本的に消滅
- 結果：借金は原則消えるが、資産の処分や一部職業制限、信用情報への登録があるため、再出発の計画が必要

これらの例はあくまでイメージです。実際には債権者ごとの残高や利率、過去の取引状況、差押えの有無、保有資産の有無によって最良の方法は変わります。

どの方法を選ぶかの判断基準（優先順位で考える）

1. 生活を残したいか（自宅・車など） → 任意整理 or 個人民事再生を検討
2. 借金総額が非常に大きく、返済の見込みがない → 自己破産の検討
3. 安定収入があり、住宅を守りたい → 個人民事再生を優先
4. 少額〜中程度で短期間で負担を減らしたい → 任意整理が現実的

最終的な判断は専門家と相談して、費用負担・手続き期間・将来の生活設計を総合して決めましょう。

弁護士（または専門家）に無料相談するメリット

- あなたの収支・債務構成を基に、具体的な選択肢と見積もりを作ってくれる
- 今すぐ取るべき対応（督促への対応、差押え回避策など）を教えてくれる
- 手続きの流れ、必要書類、費用内訳が明確になる
- 費用が心配なら分割払いや費用立替制度の有無も相談できる
無料相談を利用して「自分にとって最も合理的な選択」を明確にしてから手続きを進めるのが安全です。

弁護士・事務所の選び方（失敗しないためのチェックポイント）

- 債務整理の取扱い実績があるか（同種の案件経験）
- 料金体系が明確か（着手金・報酬・実費の内訳）
- 支払い方法（分割や後払いの可否）について柔軟か
- 面談で話しやすいか、説明がわかりやすいか
- 電話やメールの対応が迅速か
- 住宅ローンや職業制限など自身の事情に精通しているか

複数の法律事務所で無料相談を受け、比較した上で決めると安心です。

相談の前に準備しておく書類（相談がスムーズになります）

- 身分証（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 借入明細・請求書・取引履歴（カード会社、消費者金融、ローンの残高がわかるもの）
- 給与明細（直近数か月分）・源泉徴収票・確定申告書（自営業の場合）
- 預金通帳の直近取引（数ヶ月分）やクレジットカード利用明細
- 保有資産の資料（車検証、不動産の登記簿謄本などがあれば）
- 督促状や訴訟関係の書類（裁判所からの書面があれば）

これらを用意していくと、より正確な診断と見積もりが出せます。

よくある不安への回答（Q&A風に短く）

Q. 「弁護士に頼むと家族にばれる？」
A. 手続きの内容によります。家族への説明方法や同居人への影響については、相談時に弁護士に相談してください。ケースによっては極力知られない形で対応する方法もあります。

Q. 「相談だけで料金はかかる？」
A. 多くの弁護士事務所は初回相談無料のところが増えています。事前に確認して、無料相談を活用しましょう。

Q. 「借金を全部ゼロにできる？」
A. 自己破産で免責が認められれば原則ゼロになりますが、免責が認められない例外債権や手続きの条件があります。個別事案で判断が必要です。

最短の行動プラン（相談から手続き開始まで）

1. 借入明細と収支を整理する（上の「準備書類」を参照）
2. 複数の法律事務所で無料相談を予約する（初回は無料か確認）
3. 相談で具体的な選択肢・費用見積もりを受け取る
4. 費用や手続き内容、期間を比較して依頼先を決定する
5. 依頼後は弁護士が債権者対応を代行し、手続きに入る

弁護士に依頼すれば、督促停止や債権者との交渉、裁判所への対応などをまとめて任せられます。精神的負担が大きく軽減されるのも大きなメリットです。

最後に（ひと言）

借金問題は早めに動くほど選べる選択肢が多くなります。自己破産も含め、最適な方法は人によって違います。まずは無料相談を利用して、あなたにとって無理のない・今後の生活が描けるプランを一緒に作ってください。相談を受けることで見える道が必ずあります。

相談の際に聞くべき質問リストや、面談での話し方のポイントがほしい場合は、準備用のチェックリストを作成してお渡しします。必要であれば教えてください。

1. 自己破産と法テラスの基本理解 — 自己破産とは何か、法テラスは何をしてくれるのか

自己破産とは、返済できない債務（借金）について裁判所に申し立て、支払い義務を免除（免責）してもらう手続きです。対象となるのは原則として個人の金銭債務（クレジットカード債務、消費者金融、個人間借入れ、奨学金など）で、税金や罰金など一部免責されない債務もあります。自己破産をすると一定の財産が処分される場合があり、生活に必要最低限の物（生活用品や一定の給与など）は保護されます。

法テラス（日本司法支援センター）は国の機関で、生活に困っている人が無料相談や資金援助を受けられるようにするための窓口です。法テラスの主なサービスは大きく分けて：
- 無料または低額の法律相談（条件あり）
- 弁護士費用・司法書士費用や裁判所費用の立替（民事法律扶助）
- 相談窓口で手続きの流れや書類の説明を受けられること
- 必要に応じて弁護士や司法書士を紹介してもらえること

誰が利用できるかというと「収入・資産が一定以下で、自己破産などの手続きを受けることで生活の立て直しが必要な人」が対象になり、家族構成や収入、預貯金の有無で判断されます。正式な可否判断は応募時に窓口で行われますが、多くの場合、生活保護受給者、低所得者、離職直後の人などが対象になりやすいです。

免責の基本ポイントも押さえましょう。免責が認められると借金の支払い義務が免除されますが、免責が不許可となる場合（免責不許可事由）があります。たとえば、浪費やギャンブルで故意に借金を増やした場合、重要な財産を隠したり虚偽の申告をした場合など、裁判所が「免責して良くない」と判断すれば免責が認められないことがあります。免責不許可が心配な場合は、法テラスや弁護士に事情を詳しく相談することが重要です。

（体験）私自身、友人の相談に同行して法テラスで初回相談を受けたことがあります。窓口では「まずは収入と毎月の支出、借入先と残高を一覧にして持ってきてください」と丁寧に言われ、整理されるだけで安心感が得られました。専門家に数字を見せながら話すと、選択肢（任意整理・個人再生・自己破産）が具体化します。

1-1. 自己破産とは何か？基本概念と対象となる債務

自己破産は裁判所を通した法的手続きで、免責が認められれば法律上債務は消えます。借金種類としては消費者金融、キャッシング、カードローン、クレジットカード残高、個人間の貸し借り、奨学金（特別な扱いあり）などが対象です。ただし税金や養育費、罰金などは免責されないか制限されることがあります。免責決定が下りれば生活をやり直す大きな一歩になりますが、信用情報（ブラックリスト）に登録され、一定期間（目安で約5〜10年）新たなローンやカード発行が難しくなります。そこからの生活再建をどうするかが重要です。

1-2. 法テラスとは？日本司法支援センターの役割と目的

法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルで困っている人が経済的理由で諦めないよう支援することが使命です。主に低所得者に対して弁護士費用の立替や、無料相談の窓口を提供します。全国に事務所があり、「法テラス東京事務所」「法テラス大阪事務所」など地域ごとの窓口で対面相談、電話相談、オンライン相談が可能です。法テラスは直接「弁護士をやってくれる」わけではなく、窓口で相談を受けた後、条件が合えば民事法律扶助によって弁護士費用を立て替えてもらい、弁護士に依頼する仕組みが中心です。

1-3. 法テラスの主なサービス（無料相談、書類作成支援、代理人紹介など）

法テラスで受けられる主な支援は以下の通りです。
- 無料または低額の相談（窓口で30分程度の初回相談が可能な場合がある。※事務所による）
- 民事法律扶助による弁護士費用・司法書士費用の立替（経済基準あり）
- 裁判所へ提出する書類の書き方や必要書類の案内
- 紹介した弁護士・司法書士の費用支援と手続きのフォロー

具体的には、まず相談予約をして事情を説明し、収入や預貯金が一定基準以下なら法テラスが「資力が乏しい」と判断して、弁護士費用を立て替える制度を使える可能性があります。立替えは後に分割で返済することが求められる場合があるため、手続き後の返済見通しも確認しましょう。

1-4. 自己破産と法テラスの関係性（誰が利用できるのか、どの段階で使うのか）

法テラスは「自己破産の検討段階」から「申立ての準備・手続き」まで幅広く支援します。使える人は主に経済的に厳しい人で、窓口での審査（収入・資産の確認）を経て民事法律扶助が利用可能か判断されます。早い段階で相談すれば、任意整理や個人再生など他の解決策も含めた最適なプランを提示してもらえます。自己破産を進めるべきか迷ったら、まず法テラスで相談予約を取るのが賢明です。

1-5. 免責の基本と注意点（免責されるケース／免責不許可事由、生活上の影響）

免責で借金の返済義務が消える一方で注意点があります。免責が認められない（不許可）理由として、重大な虚偽申告や財産隠匿、浪費・ギャンブルによる故意の借入などが挙げられます。免責が下りるかは裁判所の判断で、弁護士や司法書士が事情説明を手伝ってくれます。生活面ではクレジットカードの停止、ローンの利用制限、職業上の制約（弁護士や公認会計士など一部職業）などもあるため、事前に影響範囲を把握して対策を練ることが大事です。

2. 法テラスを活用する前に知っておくべきこと — 予約・準備・期待値のリアル

法テラスを使う前に「準備」と「期待値」をはっきりさせましょう。予約方法や持ち物の準備、相談で受けられる内容、費用支援の範囲と返済義務の有無、弁護士と司法書士の違いなど、事前に把握すれば時間を無駄にしません。以下で具体的に解説します。

2-1. 相談予約の方法と事前準備（必要情報・用意する書類の目安）

法テラスは電話やオンラインで相談予約ができます。予約の際には簡単な状況説明（借入先、残高、家族構成、勤務形態など）を求められます。窓口に行くときは以下を持参するとスムーズです：
- 借入先の一覧（業者名、残高、最終返済日など）
- 直近の給与明細（3ヶ月分）や失業手当の受給証明
- 預金通帳の写し、保有する不動産や車の情報
- 家計の収支がわかるメモ（家賃、光熱費、食費など）
- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）

これらがあれば、法テラス担当者や弁護士が収支を見て現実的な手続き案を提示できます。

2-2. 無料相談の内容と期待できる結果（どんなアドバイスが受けられるか）

初回相談では、あなたの事情を聞いた上で「自己破産が適切か」「個人再生や任意整理が合うか」「仮に自己破産を選ぶなら同時廃止か管財かの見込みはどうか」といった見通しを教えてくれます。また、必要書類や進め方、想定される費用、法的な影響（免責の可能性や期間）についても概略を説明します。無料相談で全てが確定するわけではありませんが、選択肢の見極めと次の一手が明確になります。

2-3. 弁護士・司法書士の関与と法テラスの役割分担

法テラスは相談窓口と費用支援を行いますが、実際の代理人（申立て・裁判所対応・交渉）をするのは弁護士または司法書士です。司法書士は手続きや書類作成、簡易な代理が可能ですが、裁判所での代理権や事件の性質によっては弁護士が必要です。法テラスは適切な専門家の紹介や費用立替の手続きをサポートします。どちらを選ぶかは、事件の複雑さと弁護士・司法書士の得意分野で判断します。

2-4. 手続き費用の目安と減額・減免の条件（公的支援の適用範囲）

自己破産の費用には主に以下が含まれます：
- 弁護士費用（事務所によるが数十万円が一般的な目安）
- 裁判所の予納金（管財事件では裁判所に納める費用が発生）
- 司法書士に依頼する場合の費用（比較的安いことが多い）

法テラスの民事法律扶助は、一定の収入・資産基準を満たせば弁護士費用や裁判所費用の立替が受けられます。この立替は、ケースによっては分割で返済する必要がありますが、資力が本当に乏しい場合は一部が免除されることもあります。金額の具体的な目安や免除の可否は窓口での審査が必要です。

2-5. 申立て後の流れと進捗管理（裁判所の審理、免責決定までの期間感）

自己破産の申立て〜免責決定までの期間は、ケースによって大きく異なりますが、一般的には数か月〜1年程度が目安です。資産がほとんどない「同時廃止」なら比較的短期間で終わることが多く、財産調査や換価処分が必要な「管財事件」なら数か月〜半年以上かかることがあります。申立て後は裁判所や管財人とのやり取りが発生するため、弁護士が代理して進捗管理を行うのが一般的です。法テラスで紹介された弁護士が進捗を説明してくれます。

3. 自己破産の手続きと生活再建の道 — 申立てから免責・その後まで

自己破産は単なる借金の帳消しではなく、その後の生活再建計画が重要です。ここでは手続きの全体像、免責の要件、財産の扱い、破産後の再建策、そして他の債務整理との比較を詳しく見ていきます。

3-1. 破産手続の全体像と期間の目安（申立て〜免責までのステージ感）

大まかな流れは次の通りです：
1. 法テラスや弁護士・司法書士に相談して方針を決定
2. 必要書類を準備して裁判所に申立て
3. 裁判所が申立てを受理（審査が入る）
4. 同時廃止か管財かの決定（管財なら管財人が選任される）
5. 財産の調査・処分（管財事件の場合）
6. 免責審尋（裁判所での事情聴取）→免責の可否決定

期間は同時廃止なら数か月、管財事件なら数か月から1年程度が多いです。裁判所の繁忙状況や財産の有無、弁護士の準備状況で変動します。

3-2. 免責の要件と不許可事由のポイント

免責が認められるには、基本的に「正直に全ての財産・借入れを申告し、故意に債権者を害する行為（財産隠しなど）をしていないこと」が重要です。免責不許可事由としては、虚偽の申告、重要な財産の隠匿、明白な浪費やギャンブルによる借入れ（短期間に多額の借入れがある等）などが挙げられます。これらが問題になった場合でも、弁護士と事情説明や反省の態度を示すことで免責が認められるケースもあります。ケースバイケースなので専門家とよく相談しましょう。

3-3. 財産・資産の取り扱いと生活上の制限

自己破産では、一部の財産は処分されて債権者に配当されます。処分されるかどうかの基準は裁判所や管財人の判断です。一般に以下は保護されやすいものです：
- 生活必需品（衣類、寝具、最低限の家具）
- 仕事に必要不可欠な道具（内容と価値次第）
- 一定範囲の生活費や給与（差押え禁止の給料部分）
ただし、高額な不動産や高級車は処分対象になり得ます。家族との共有財産や連帯保証人がいる場合の影響も慎重に検討が必要です。弁護士に事前に相談し、残したい最低限のものと手放す覚悟を整理しておきましょう。

3-4. 破産後の生活再建計画（収入の安定、住まい・生活費の見直し）

自己破産後の生活再建は実務上とても大事です。具体策としては：
- 収入源の確保（就職支援、職業訓練、ハローワーク利用）
- 家計の徹底的な見直し（固定費削減、家計簿の導入）
- 公的支援の活用（生活保護、住居支援、一時的な生活費の支援）
- クレジットカードやローンへの依存を防ぐためのルール作り
破産後は信用回復に時間がかかりますが、数年で銀行のローンやクレジットカードが使えるようになることもあります。生活を立て直す強い意思と小さな成功体験（貯金の開始、安定した働き方）を積み重ねることが重要です。

3-5. 代替手続きとの比較（個人再生、任意整理）と適性判断

自己破産以外の選択肢として、個人再生（住宅ローン特則を利用して住宅を残しつつ債務を圧縮する）や任意整理（弁護士が債権者と交渉して返済条件を見直す）があります。ざっくり言うと：
- 任意整理：債務を利息カットや返済期間延長で交渉。財産を手放したくない人向け。ただし合意が必要。
- 個人再生：住宅ローンを抱えたまま債務を大幅圧縮できる場合がある。一定以上の収入と継続収入が必要。
- 自己破産：総債務が大きく返済が事実上不可能で、財産処分を受け入れてでも免責を得たい人向け。

法テラスや弁護士に相談すれば、収入や資産、住宅の有無を踏まえて最適な手続きを提案してくれます。

4. ケース別ガイドと実務の注意点 — よくある事情への具体対応

ここではよくある状況別に、実務的な注意点と法テラスの活用法を解説します。自分のケースに近いものを見て、具体的に何を準備すればよいかを確認してください。

4-1. 収入が不安定な場合の対応と法テラスの支援活用

収入がアルバイト・派遣・契約社員など不安定な場合、法テラスの支援対象になりやすいことがあります。窓口では直近の収入、希望する生活費の見積もり、家族構成を見て資力審査をします。申立てを進めるなら、就職活動の履歴やハローワークの登録証明、失業給付の受給証明などの資料を揃えると説得力が出ます。法テラスは弁護士費用の立替や相談を通じて、手続き中の生活再建プランも一緒に考えてくれます。

4-2. 連帯保証人がいる場合の影響と対処法

連帯保証人がいる借金について自己破産をすると、主債務者の債務が免責されても、連帯保証人に請求が移る可能性があります。つまり家族や親が保証人になっているとその人に影響します。対応策としては：
- 連帯保証人に事前に説明し、専門家（弁護士）を交えた話し合いを行う
- 連帯保証人自身が支払い能力に欠ける場合、保証契約の見直しを検討する
- 任意整理や個人再生の方が連帯保証人への影響を抑えられる場合があるため、代替案を検討する

家族関係が壊れないよう、早めに誠実に情報共有し、弁護士や法テラスの助言を得ることが重要です。

4-3. 資産がある場合の扱いとリスク回避

不動産や高級車、預貯金が一定以上あると管財事件になり、財産処分の対象となります。資産がある場合のポイント：
- 財産を隠す行為は重大な不利益（免責不許可）につながるため絶対にやめる
- 不動産の処分や任意売却、共有者との協議など、早めに専門家と戦略を立てる
- 住宅ローンが残る自宅を守りたい場合は個人再生の検討が有効

法テラスや弁護士は資産の評価方法や処分手続きの進め方を教えてくれます。隠し事は必ずマイナスになるので、正直に相談することが最善です。

4-4. 学生・若年者のケースと奨学金の扱い

若年者や学生が奨学金の返済に苦しむ場合、奨学金の扱いは債権者（日本学生支援機構など）によって違います。奨学金は個別の契約に基づく債務で、自己破産で免責される可能性はありますが、実務上対応は注意が必要です。若年者は将来の収入見込みも加味されるため、法テラスや弁護士と相談し、最短で生活の立て直しと信用回復につなげる計画を立てましょう。

4-5. 外国籍・居住者の手続き上の注意点と公的情報源

外国籍の方でも、一定の居住実績や在留資格があれば自己破産申立てや法テラスの相談は可能です。ただし、ビザや在留資格に関わる職業制限や将来の在留更新に影響が出る可能性があるため、専門的な助言が必要です。法テラスの窓口は外国語対応や通訳サービスを提供することがあり、地域の窓口で確認できます。公式な手続き情報は法テラスや日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会の案内を確認してください。

5. よくある質問と実務的Q&A — 法テラスと自己破産の“本当に知りたい”疑問に答えます

ここでは検索ユーザーが特に気にするであろう質問に、簡潔かつ実務的に答えます。もし自分のケースに近い質問があれば、メモして相談時に提示してください。

5-1. 法テラスの相談は誰でも無料？条件と制限

法テラスの窓口相談は、一定の条件を満たすと無料または低額で受けられます。条件は収入や資産の状況で判断されるため、誰でも無条件で無料とは限りません。初回の簡易相談は無料で受けられるケースがある一方、継続的な支援や弁護士費用の立替などは資力調査があり、利用可否が決まります。まずは予約して窓口で状況を説明して審査を受けてください。

5-2. 自己破産と同時に他の債務整理は可能か

同一の債務について他の手続き（個人再生・任意整理）と同時進行することは、通常は方針が一つに定まってから進めます。ただし、複数の債務（例：住宅ローンは個人再生、消費者金融は自己破産のような組み合わせ）は事案により選択されることがあります。弁護士と相談して最適な組み合わせを決めるのが安全です。

5-3. 免責後の財産復活のスケジュール感

免責決定後、生活を立て直して再び貯蓄や資産形成を開始することは可能です。ただし、信用情報に破産情報が残る期間（一般に5〜10年とされるが情報機関やケースにより異なる）によりローンやカードが使えない時期があります。信用回復は時間と誠実な返済履歴の積み重ねで進みます。地道に貯蓄を続けること、職を安定させることが鍵です。

5-4. 企業債務と個人債務の扱いの違い

個人が経営する事業の債務は個人破産で処理できる場合がありますが、法人の債務（会社経営で発生した負債）は原則として会社単位での清算や民事再生・破産手続が必要です。個人事業主の場合は個人と事業の線引きをどのようにするかが重要で、場合によっては会社清算と個人の債務整理を同時に検討する必要があります。専門家に事情を詳しく説明して判断を仰ぎましょう。

5-5. 法テラスの公式情報源の見分け方と最新情報の確認法

法テラス関連の正しい情報は公式サイト（日本司法支援センター）や、各地の法テラス事務所の案内、さらに弁護士会や司法書士会の公式サイトで確認できます。ネット上には古い情報や誤解を招く情報も多いので、必ず公式ページや公的機関の最新情報を確認してください。相談前に公式サイトで窓口の連絡先や相談方法（オンラインか対面か）をチェックするのが安心です。

6. まとめと今すぐできるアクション — 次に取るべき具体的ステップ

最後に、今日からできる具体的な行動リストと、自己破産を考える上でのチェックリストをまとめます。迷っているなら、小さな一歩を踏み出すことが何より大切です。

6-1. 今日できる一歩：公式サイトから無料相談の予約を取る

まずは法テラスの公式サイトで最寄りの事務所を調べ、電話かオンラインで相談予約を取りましょう。予約時に「借金の一覧を作っています」と伝えれば、窓口から事前に用意すべき資料の案内があります。迷っているだけだと状況は変わりません。まずは情報を整理して相談に行きましょう。

6-2. 自己破産の判断材料を整理するチェックリスト

申立て前に整理する重要な項目：
- 借入先リスト（業者名、残高、利率、最終返済日）
- 月々の収入と固定費・変動費（家計の実態）
- 保有資産（不動産、車、預金、株式など）
- 連帯保証人の有無と関係性
- 仕事や在留資格などの制約事項

このチェックリストを持って相談すれば、専門家が具体的なアドバイスを出しやすくなります。

6-3. 弁護士・司法書士との連携の始め方

法テラスで紹介される弁護士や司法書士は、公的支援の枠内で費用支援を受けながら依頼できることがあります。まずは初回相談で「依頼した場合の進め方」と「費用負担（立替／返済条件）」を確認しましょう。複数の弁護士事務所で見積もりを取るのも選択肢です。実際に依頼する前に費用と戦略を比較検討しましょう。

6-4. 生活再建のための支援制度・公的補助の探し方

破産手続きに伴う一時的な生活不安を補う制度として、自治体の生活支援、住居支援、就労支援、ハローワークの職業訓練などが利用できます。法テラスや市区町村の福祉窓口で利用できる支援を確認し、必要なら連携して利用しましょう。生活再建は法的整理だけでなく、生活基盤の整備がセットです。

6-5. よくある誤解と正しい情報の見分け方

よくある誤解として「自己破産＝人生終了」「法テラスは誰でも無料で弁護士を付けてくれる」などがあります。実際は、免責後に新しい人生を歩んでいる人が多数おり、法テラスの支援も資力基準で判断されます。ネット上の情報は古いものや地域差があるため、公式情報を確認し、疑問は専門家に直接聞くのが正しい選択です。

よくあるQ&A（補足）

Q. 初回相談で嘘をついてもいいですか？
A. いいえ。書類の不備や虚偽申告は免責不許可や手続き遅延のリスクがあります。正直に相談しましょう。

Q. 親が保証人なら自己破産を諦めるべき？
A. いいえ。ただし保証人への影響を最小化するため、代替手続き（任意整理や個人再生）も含めて検討しましょう。

Q. 法テラスの費用立替は返済不要ですか？
A. ケースによります。立替金は基本的に分割で返済が求められる場合がありますが、資力が極めて乏しい場合に一部免除されることもあります。事前に確認を。

まとめ

- 法テラスは自己破産を検討する人にとって頼れる公的窓口で、無料相談や費用の立替など現実的な支援を受けられる可能性が高いです。
- 自己破産は免責が認められれば生活を再建する強力な手段ですが、免責不許可事由や生活への影響もあるため、必ず専門家と相談して進めてください。
- 初動は早めに相談予約を取り、借入れの一覧と収支を整理すること。法テラスの窓口で事情を正直に話すことで最適な手続きが見えてきます。
63条返還金 自己破産を徹底解説｜手続きから受け取りまで、知っておくべき全ポイント

出典（この記事で言及した情報の主な公的・公式情報源）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式サイト（民事法律扶助・相談窓口案内等）
- 日本弁護士連合会（弁護士費用・債務整理の案内）
- 日本司法書士会連合会（司法書士による債務整理等の案内）
- 各地裁（破産手続き・予納金に関する裁判所案内ページ）

（上記の公式情報で最新の基準や手続き詳細、収入基準・予納金の金額等をご確認ください。）