この記事を読むことで分かるメリットと結論

自己破産を考えているとき、一番不安になるのは「住まいどうなるの？」ですよね。この記事を読むと、自己破産で自宅がどう扱われるか、差押えや競売が起きる仕組み、住宅ローンや共有名義の取り扱い、住まいを守るための現実的な選択肢（個人再生・任意売却・保全手続きなど）、破産後の住まい探しと生活再建のステップ、専門家に相談するタイミングまで一通りわかります。結論を先に言うと、「状況によっては住まいを守れる場面があるが、早めに専門家へ相談して準備することが最も重要」です。

「自己破産」と住まい — まず知るべきこと、選べる方法、費用の目安と相談のすすめ

自己破産を検討するとき、いちばん心配になるのが「住まい」ですよね。
ここでは「家を失うのか」「賃貸だとどうなるのか」といった疑問に、実務で一般的に案内されている手続きの仕組みをもとに、わかりやすく整理します。最後に費用のシミュレーション例と、無料相談を受けて次に進むための具体的な準備リストもまとめます。

※以下は弁護士や実務で一般的に案内される内容と裁判所手続きのルールに基づく説明です。事案ごとに結論が変わるため、詳しくは早めに弁護士へ相談することをおすすめします。多くの弁護士事務所は初回無料相談を行っていますので、まずは相談を。

1) まず押さえるポイント（結論）

- 自己破産＝必ず家を失う、ではありませんが、所有している不動産は原則として換価（売却）され債権者に配当される可能性が高い。
- 持ち家で「住宅ローンがある」場合：ローン（抵当権）は優先されます。ローンを支払い続けられるなら住み続ける道もありますし、別の手続（個人再生や任意整理）で住宅を守る選択もあります。
- 賃貸住宅に住んでいる場合：破産手続き自体が直ちに強制退去をもたらすわけではありませんが、家賃滞納があると賃貸借契約が解除され得ます。破産管財人が賃貸借契約をどう扱うかによって影響が出ます。
- 重要：どの手続を選ぶかで「住まいを残せる可能性」「支払負担」「手続費用」「信用情報への影響」が大きく変わります。選択には正確な債務・資産の把握が不可欠です。

2) 主な債務整理の方法と「住まい」への影響

以下は日本の個人向けの代表的な手続きごとの概略（実務上の一般的な取扱い）。

1. 任意整理（債権者と直接交渉）
- 内容：弁護士が債権者と利息カットや返済期間の延長を交渉する。原則として元本の大幅な減額は難しいが利息などで負担軽減が可能。
- 住まいへの影響：住宅ローンは任意整理の対象にしない（別建てで支払続行）ことが一般的。住宅ローンを維持して支払い続ければ住み続けられる。
- 向いている人：収入があり、住宅ローンの継続が可能な人。

2. 個人再生（民事再生、住宅ローン特則の活用が可能）
- 内容：借金の元本を大幅に減らす（再生計画）ことで、一定の残額を原則3～5年で返済する。住宅ローン特則を使えば住宅ローンは別扱いにして住宅を維持できる。
- 住まいへの影響：住宅ローン特則を適用できれば原則として自宅を残すことができる（要件・手続きあり）。ただし再生計画による返済能力の見込みが必要。
- 向いている人：住宅をどうしても残したい、かつ収入が一定見込める人。

3. 自己破産（免責許可を得て借金を免除）
- 内容：裁判所手続きで原則としてすべて（あるいは大部分）の債務が免除される。資産は処分され債権者に配当される。
- 住まいへの影響：所有する不動産（住宅）は換価の対象になる可能性が高い。抵当権付きの住宅は抵当権者が優先されるが、残債や時点での評価によっては失うケースが多い。ただし例外的に家庭の事情などで保持できる場合もある（個別判断）。
- 向いている人：返済が事実上不可能で、負債をゼロにして生活を再スタートしたい人。

3) よくあるケース別の「現実的な選択肢」例

ケースA：持ち家・住宅ローン残あり・収入はあるが他の借金で苦しい
- 検討順序：個人再生（住宅ローン特則）→任意整理（住宅ローンは継続）→破産
- 理由：住宅を守りながら他の債務を合理的に圧縮できる可能性があるため。

ケースB：賃貸に住んでいる・家賃滞納がある
- 検討順序：任意整理（家賃以外の借金整理）→破産（家賃滞納で契約解除されないよう早期交渉）
- 理由：賃貸契約は賃借人の家賃支払いが続くことが前提。滞納があると大家との交渉が必要。破産管財人が賃貸契約を処理する場合もある。

ケースC：持ち家・ローンなし（ローン完済）だが多額の借金
- 検討順序：任意整理→個人再生→自己破産
- 理由：不動産を残したい場合は任意整理や個人再生を優先。自己破産は不動産が換価対象になりやすい。

4) 費用の目安（弁護士費用・裁判費用など）※目安としての一般的な範囲

注：事務所や事案の複雑さで大きく変わります。以下は一般的に案内される「目安」です。正確な見積りは弁護士に個別に確認してください。

- 任意整理
- 弁護士費用（1債権者あたりの着手金・解決報酬など）：総額でおおよそ10万～30万円程度が多い（件数や交渉の難易度で増減）。
- 裁判所費用：基本的に不要（裁判による場合は別途）。

- 個人再生
- 弁護士費用：通常30万～60万円前後が目安（事務所により異なる）。
- 裁判所手数料・予納金：別途必要（数万円～十数万円程度が想定）。
- その他：再生委員や書類準備の実費等。

- 自己破産
- 弁護士費用：20万～50万円前後が多い（同様に事案で変動）。
- 裁判所費用・官報掲載費用等：数万円程度。
- 管財事件（財産の処分がある場合）は管財予納金（数十万円～）が必要になることがある（事件の性質により要否と金額が変わります）。

※上記はあくまで目安です。弁護士事務所によっては分割払いに対応していたり、初回相談無料である場合が多いので、必ず複数の相談先で見積りを取って比較してください。

5) 簡易シミュレーション（具体例でイメージ）

以下はイメージです。実際は債務総額・収入・資産・債権者の構成で変わります。

例1（持ち家・住宅ローンあり／借金総額600万円（住宅ローン含まず））
- 目標：住宅は残したい、月々の負担を軽くしたい
- おすすめ：個人再生（住宅ローン特則）または任意整理（住宅ローンは除外）
- 費用目安：弁護士費用40万（個人再生の想定）＋裁判費用等10万 → 初期負担約50万円（分割相談可能）
- 結果イメージ：他の借金の元本が大幅減→月払負担減。住宅ローンは従前どおり支払い（再生計画に基づく）。

例2（賃貸・借金総額450万円・収入減少）
- 目標：退去は避けたいが返済が難しい
- おすすめ：任意整理で利息カットと月額調整、大家と交渉
- 費用目安：弁護士費用20万～30万
- 結果イメージ：毎月の返済が下がれば家賃支払い継続が可能。賃借契約の解除を未然に防ぐ交渉が重要。

例3（持ち家・ローン完済・借金総額1,500万円）
- 目標：生活再建を最優先、住宅の売却も検討可
- おすすめ：ケースにより自己破産または個人再生。自己破産で速やかに債務免除→ただし住宅は換価の可能性
- 費用目安：自己破産 弁護士費用30万～50万＋管財予納金が必要な場合は別途
- 結果イメージ：破産で負債が消える一方、住宅は売却される可能性あり。家族の住まい確保は別途対策が必要。

6) 弁護士（事務所）を選ぶポイント — 失敗しないために

債務整理は「手続き内容」も「依頼する弁護士の対応」も結果に直結します。選び方のポイント：

- 債務整理・破産・個人再生の経験が豊富か（実績・取り扱い件数を確認）
- 住宅ローンや不動産を含む案件の扱いに慣れているか（実務の工夫が違う）
- 費用体系が明確で、追加費用の有無を説明してくれること
- 初回相談で資料のチェックや方針を丁寧に説明してくれるか（わかりやすさ）
- 分割支払いや法的手段以外の交渉方針の提示など柔軟性があるか
- 連絡のとりやすさ、対応の速さ（緊急性のある案件ほど重要）

比較するときは「見積書」「手続きのメリット・デメリット」「住宅への影響」を必ず書面で確認してください。

7) 今すぐできる具体的な行動（相談前に準備しておくとスムーズ）

弁護士との相談を効率よく進めるために、以下を準備して持参またはデータで用意しておくと良いです。

- 借入先一覧（契約書、毎月の支払額、最終残高のわかる書類）
- 住宅ローンの残高証明書（金融機関の返済予定表など）
- 不動産登記簿（登記事項証明書、持分があればその記載）
- 給与明細・源泉徴収票・確定申告書などの収入を示す書類
- 賃貸契約書（賃貸の場合）、滞納がある場合はその明細
- 手元資産（預金通帳、車検証等）の一覧
- 過去の督促状や受取書類、債務に関連するメール等

相談時にこれらを提示すると、より現実的な方針と費用見積りがもらえます。

8) 最後に（おすすめの進め方）

1. まずは無料相談を利用して「自分の場合、住宅を守れる選択肢があるか」をプロに確認する。複数の事務所で相談して方針と費用を比較するのがおすすめです。
2. 相談では上の資料を用意して、具体的な債務総額・住宅ローンの状況・収入見込みを正確に伝える。
3. すぐにすること：新たな借入はしない、証拠書類は保存する、家族（配偶者等）と状況を共有する。
4. 方針が決まったら契約書・見積書は書面で受け取り、支払方法（分割等）や追加費用の有無を確認する。

まずは「無料相談」を活用して現在の状況を可視化してください。住まいを残すかどうか、負担を減らす最適な方法はあなたの収入や資産、借金の構成で変わります。悩んで先延ばしにすると状況が悪化することが多いので、早めの相談が一番の近道です。

もしよければ、あなたの現在の状況（持ち家か賃貸か、住宅ローンの有無、借金総額の目安、毎月の収支の状況）を教えてください。具体的なケースに合わせた選択肢の絞り込みや、想定される費用のより現実的なシミュレーションを一緒に作ります。

1. 自己破産と住まいの基本 ― 「自宅は本当に手放すの？」に答えます

自己破産って聞くと「家を失う」と直結で考えがちですが、答えはケースバイケースです。ここでは基本の仕組みと住まいがどのように扱われるかを整理します。

1-1. 自己破産の概要と住まいの位置づけ
自己破産は、支払い不能となった個人が裁判所に申立てをし、債務の免責（支払義務の免除）を得る手続きです。裁判所が手続きを進める中で、破産管財人（はさんかんざいにん）が財産の有無を調査し、処分可能な財産を換価して債権者に配当することがあります。ここで重要なのは「自宅が所有財産（不動産）として扱われるかどうか」と「抵当権（住宅ローンの担保）が付いているか」です。抵当権があれば、債権者（通常は銀行）が優先的に処理し、競売や任意売却が問題になります。

1-2. 住まいは財産として扱われるのか
自宅は不動産（財産）なので原則として換価対象になります。ただし、実務上は「居住用財産（生活の基盤となる住居）」は裁判所や破産管財人がすぐに処分するとは限りません。例えば、売却しても債権者の配当に実質貢献しない（売却費用や抵当権が残る）場合、手続きの都合で保持されることもあります。重要なのは債務総額や抵当権の残高、共有関係（夫婦共有名義など）です。

1-3. 免責と住まいの関係
免責（めんせき）とは、裁判所が「返済義務を免除する」と決めること。免責が認められても、不動産に設定された抵当権は自動的に消えるわけではありません。つまり、住宅ローンが残っている限り、債権者は担保権（抵当権）に基づいて競売を進めることができます。一方で、抵当権がない居住用財産については、換価されると生活に重大な支障が出るため、裁判所判断で自由財産や生活に必要な物として扱われることがあります。

1-4. 自宅が差押えられる可能性の場面
差押えは、債権者が裁判や仮差押えを通じて強制執行を行うことですが、住宅に対する差押えは手続きが複雑です。住宅ローン債権者（抵当権設定者）が優先的に競売をかけるのが一般的で、家賃未払いなど賃貸の場面では賃借人（借主）の動きによって大家が手続きする場合があります。自己破産の申立てをして破産開始が決定されると、破産管財人が管理・処分権を持つケースがあり、その段階で競売や任意売却が検討されます。

1-5. 競売・任意売却の仕組みとタイミング
競売は裁判所が執行する公的な売却手続き、任意売却は債権者と被担保者（借り手）が協議して行う私的な売却です。任意売却のメリットは市場価格で売れる可能性がある点で、競売より高値で売れれば債権処理の枠が広がります。ただし任意売却には債権者の同意が必要で、ローン残高や税・手数料、仲介手数料を差し引いた残額が問題になります。タイミングは、破産申立て前後で変わり、申立て前に任意売却交渉を進められると選択肢が広がります。

1-6. 住居の保全が狙えるケースと限界
住居を保全できるケースの一例は、住宅ローンの残債が多く売却しても配当に回せる余地がない場合、破産管財人が「換価の合理性が低い」と判断して処分を見送るときです。別の手段として個人再生（住宅ローン特則を活用）で自宅を維持する選択肢もあります。ただし、税金滞納や差押えが進んでいるケース、共有名義でトラブルがあるケースでは保全が難しくなるので、早めの相談がカギです。

私の経験談：相談を受けた方で、住宅ローンの残額がローン会社の査定額より高く、任意売却で梅田エリアのマンションを処理したケースがありました。競売よりも高値で売れたため、配当や引越し費用を確保でき、比較的スムーズに生活を立て直せました。早めに弁護士と連携して任意売却へ切り替えられたのが成功のポイントでした。

2. 住まいの保全・取り扱いの実務 ― 実際に何を選べばいいか

ここでは「自宅を守るためにできること」「具体的な争点ごとの実務的対応」を詳しく紹介します。選択肢ごとの利点・欠点を明確にします。

2-1. 自宅を守るための主要な選択肢
主な選択肢は次のとおりです。
- 個人再生（住宅ローン特則）：住宅ローンを除く債務を圧縮し、住宅を保持しながら返済計画を続けられる。勤続・収入の安定が条件になることが多い。
- 任意売却：債権者と交渉して市況に近い価格で売却。残債が多くても交渉次第で引越し資金や手当を確保できる可能性がある。
- 破産（自己破産）：免責が得られれば債務は整理できるが、不動産が換価対象になるリスクがある。状況によっては自宅を残せる場合もある。
- 共有名義の調整：配偶者や親との共有名義をどう扱うかで結果が変わる。名義変更や贈与は事前に慎重に行う必要がある。

それぞれメリット・デメリットがあり、ローン残高、家族構成、収入見込み、住宅市場の状況によって最適解が変わります。実務では複数案をシミュレーションして比較します。

2-2. 個人再生との比較と向き不向き
個人再生は、住宅ローン特則を使えば自宅を手放さずにその他の借金を圧縮できるため、住宅を残したい人には強力な選択肢です。向いているのは安定した収入が見込めるサラリーマンや自営業者で、住宅ローンの返済を継続できる人。一方で、収入が著しく低下している、または住宅ローンが滞り続けて抵当権者が強硬な場合は適さないことがあります。個人再生には手続き上の要件や再生計画提出が必要で、弁護士の支援がほぼ必須です。

2-3. 住宅ローンの扱いと再編の可能性
住宅ローンが残っている場合のポイントは、抵当権が第一に回収されること。破産しても抵当権は消えないため、債権者（銀行等）は競売や任意売却で担保を実行します。ローンの再編（借り換えやリスケジュール）を行えるかは金融機関の姿勢次第で、任意売却の交渉やリースバック（売却して賃貸で住み続ける方式）なども検討されます。いずれにせよ、ローン会社と早く相談すること、弁護士からの法的交渉で選択肢が増えることが多いです。

2-4. 共有名義の対処と注意点
夫婦や親子で名義を共有している不動産は扱いが複雑です。共有名義の一方が破産すると、共有持分は換価対象になり得ます。名義変更を事前に行うと贈与とみなされて無効・否認されるリスクがあるため、安易な名義移転は危険です。共有持分を守るための家庭裁判所での調停や、共有者同士の合意に基づく任意売却・買い取りの検討が必要です。

2-5. 賃貸契約への影響と打開策
賃貸に住んでいる場合、自己破産自体が自動的に契約解除になるわけではありませんが、家賃滞納があると大家が立ち退きを求める可能性があります。契約更新の際、保証会社や家主が破産歴を理由に契約を拒否することもあるため、事前に：
- 家賃滞納を解消する（可能なら）
- 法テラスや弁護士を通じて交渉する（分割案や公的支援の活用）
が重要です。住み替えが必要になった場合のために引越し費用の見積もりや一時的な公的支援の準備もしておきましょう。

2-6. 住まいを守る実務的な手続きの流れ
実務では次のようなステップで進みます：
1. 現状把握（ローン残高・差押え状況・共有関係）
2. 早期相談（弁護士・司法書士・法テラス）
3. 選択肢のシミュレーション（個人再生・任意売却・自己破産）
4. 債権者との交渉（任意売却やリスケジュール）
5. 必要書類の整備（登記簿謄本、ローン契約書、家計簿など）
6. 手続き着手と並行して引越し・生活再建プランを策定

私の実務メモ：任意売却の交渉では「近隣の成約事例（成約価格）を提示」して銀行を説得することが多く、結果的に競売より高値で売れれば家族の生活再建費も捻出できます。早めの情報収集が強みになります。

3. 破産後の住まいの確保と生活再建 ― 新しい暮らしを作る手順

破産後も生活を立て直すことは十分可能です。ここで現実的なステップと公的制度、信用回復のコツを紹介します。

3-1. 破産後の住まい探しのポイント
破産後に賃貸物件を借りる際のポイントは以下です：
- 保証会社の審査に通るか確認する（自己破産歴は審査で不利になるが、事情説明や保証人、敷金増額で対応可）
- 家賃相場に見合った物件を選ぶ（収入の30～40%を目安に）
- 生活再建の計画を明確にして内覧時・申込時に誠実に説明する（大家は誠実さを重視することが多い）
- 地域の公的住宅（都市公営住宅）やUR賃貸の利用も検討する

3-2. 公的支援・家賃補助制度の活用
市区町村には生活困窮者向けの相談窓口や家賃補助制度（住宅扶助や緊急小口資金など）があります。生活保護に至る前段階での支援制度もあるため、市区町村の福祉窓口、自治体の住まい支援担当へ相談しましょう。法テラスでは、低所得者向けの法的相談や費用立替制度を使えるケースもあるため、法的相談と生活支援を同時に進めることが有効です。

3-3. 信用回復の道と注意点
自己破産の記録は信用情報機関に登録され、住宅ローンやクレジットの審査に影響します。一般的に登録期間は数年から10年程度（機関や手続きによる）です。信用回復のポイントは：
- 破産後はまず公共料金や税金、保険料を滞りなく支払うこと
- 銀行の普通預金や給与振込口座は継続している場合があるので関係を良好に保つ
- 小額のローンで再びクレジット履歴を積み上げる（返済厳守）
これらを継続して信用を積み上げていくことが大切です。

3-4. 新居探しの現実的ステップと準備
新居探しは次の流れで行うとスムーズです：
1. 収入・生活費の見直し（家計シミュレーション）
2. 借りられる家賃の上限を決定（手取りの30～40％が目安）
3. 保証人・緊急連絡先の確認、必要書類の用意（身分証明、収入証明、破産手続きの終了証明があると安心）
4. 不動産会社へ事情を説明（誠実に伝えることで対応が変わることがある）
5. 初期費用（敷金・礼金・仲介手数料・前家賃）の準備（任意売却で得た資金や公的支援を活用）

3-5. 仮住まい・引越しの実務ポイント
引越し費用は家計を圧迫するため、見積りを複数取り比較すること。場合によっては自治体の福祉引越し支援やNPOの支援を検討できます。不要物の処分はフリマアプリや自治体の粗大ごみ回収を活用してコストダウン。荷造りは最小限にして家具は譲渡・処分で現金化できるものを残すと次の生活が楽になります。

3-6. 体験談：破産後に住まいを再建した実例
ある事例：自営業の男性は事業不振で自己破産。自宅は任意売却で処理し、売却代金で引越し費用と生活費を確保。破産後6ヶ月で地方のUR賃貸へ転居し、アルバイトと職業訓練で収入を安定させ、2年後には正社員雇用を得て貯蓄を開始しました。このケースのポイントは「任意売却で相場価格に近い売却を実現したこと」「公的支援と職業支援を同時に利用したこと」です。

4. 実務の流れとよくある質問 ― 手続きはどう進む？何を準備すればいい？

ここでは手続きの全体像と、住まいに関する具体的な争点ごとの対応法を整理します。

4-1. 破産手続きの全体像と流れ
一般的な流れは次の通りです：
1. 相談・受任（弁護士や司法書士に相談）
2. 申立準備（債権者一覧、財産目録、収入・支出表の作成）
3. 裁判所へ破産申立て（免責申立てを同時に行うことも多い）
4. 裁判所の審査、破産開始決定（同時廃止と管財事件の分岐あり）
5. 破産管財人の調査・財産処分（管財事件の場合）
6. 免責審尋・免責決定（免責が認められれば債務が除去）
通常、開始から免責決定まで数か月～1年程度かかることが多いですが、事件の内容や裁判所によって差があります。

4-2. 手続き前の情報整理と準備
準備すべき書類は多岐に渡ります：給与明細、通帳のコピー、借入先と残高、クレジット契約書、登記簿謄本、不動産評価資料、賃貸借契約書など。住まいに関しては、固定資産税の納税証明や住宅ローン契約書、登記簿（所有者・抵当権の有無）をまず確認してください。これらがあると弁護士が早く処理方針を決められます。

4-3. 裁判所の役割と、審尋・債権者集会のイメージ
裁判所は申立てを受理し、破産管財人を選任して財産調査や債権者対応を監督します。免責審尋（裁判官が申立人に事情を聴く場）は、申立人の誠実性や借入原因を確認するために行われ、そこで虚偽があると免責不許可になるリスクがあります。債権者集会は債権者が意見を述べる場で、実務では希にしか出席されないこともありますが、重要な争点がある場合は行われます。

4-4. 免責決定までの期間と注意点
免責決定までの目安は事案によりますが、簡易な事件でも数か月、管財事件では半年～1年超が一般的です。注意点としては、処分した財産の否認（過去に不適切な財産移転があると取り消される）や、免責不許可事由（浪費やギャンブル等の故意・不誠実行為）があると免責が認められない可能性がある点です。住居の名義を直前に変更したり、大きな贈与を行うと否認の対象になるので要注意です。

4-5. 住まいに関する争点と対処
よくある争点は「共有持分」「抵当権の存在」「税金滞納による差押え」「退去交渉」です。対処方法は、争点ごとに次のようになります：
- 共有持分：共有者間での合意や裁判手続きで対応
- 抵当権：任意売却交渉、リスケ、競売の回避案を検討
- 税金滞納：市区町村と相談して分納計画を立てる
- 退去交渉：家主と誠実に交渉し、引越し代等の支援を申請
弁護士を通じて交渉すると、話し合いがスムーズに進むことが多いです。

4-6. 専門家へ相談するべきタイミングと準備
「住まいが危険かもしれない」と感じた時点で早めに相談してください。準備するものは上に挙げた書類のほか、生活費の内訳や今後の収入見込みを整理しておくと相談がスムーズです。相談時に「どんな結果を望むか（自宅を残したい/できるだけ現金を確保したい等）」を明確に伝えると、専門家が方針を立てやすくなります。

5. 専門家の活用と信頼できる情報源 ― どこに相談する？誰に頼る？

手続きの成否は専門家選びで大きく変わります。ここで使える窓口と相談時のチェックポイントを詳しく紹介します。

5-1. 法テラスの活用方法（日本司法支援センター）
法テラスは、経済的に困窮している方に対して無料相談や費用立替、弁護士紹介を行う公的な窓口です。収入・資産が一定以下であれば、弁護士費用の立替や法的助言を受けられる場合があります。まずは法テラスの総合相談ダイヤルや近隣の窓口で相談し、必要に応じて弁護士に引き継いでもらうのが現実的な第一歩です。

5-2. 弁護士と司法書士の役割の違いと選び方
- 弁護士：破産・個人再生・任意売却交渉・債権者との訴訟対応など、法的代理権と交渉力が必要なケースで依頼するべき相手。生活再建計画の立案や裁判所対応を任せられます。
- 司法書士：比較的簡易な登記手続きや書類作成で力を発揮。簡易裁判所レベルや登記対応の専門性がありますが、破産事件では一定の限界があります。
選び方のポイントは、破産・債務整理の実績、住まい関係の経験（任意売却や競売回避の実績）、費用と相談対応の丁寧さです。

5-3. 費用の目安と、初回無料相談の活用ポイント
弁護士費用は事務所により差がありますが、自己破産代理での着手金・報酬、実費（官報掲載費や書類取得費）などがかかります。初回無料相談を実施している事務所も多いので、数事務所で相談して比較するのが有効です。相談時は「自宅を残したいのか、生活再建を優先するのか」を明確に伝え、費用対効果を聞きましょう。

5-4. 相談時の準備リスト（必要書類、質問事項）
持参すると良い書類：登記簿謄本（登記事項証明書）、住宅ローン契約書、残高証明、家賃契約書、給与明細、通帳コピー、納税証明書。質問事項例：「住宅ローンが残っている場合、どの選択肢が現実的か？」「任意売却でどれだけ現金が確保できるか？」「手続きの期間と費用はどれくらいか？」などを用意しておくと相談が効率的です。

5-5. よくある質問と回答（免責の可否、住まいへの影響）
Q：自己破産すれば自宅は必ず売られますか？
A：必ずではありません。抵当権の有無、残債の金額、共有関係などで変わるため、早期に専門家と方針を決める必要があります。
Q：破産しても家族は住み続けられますか？
A：ケースによります。共有名義や抵当権の関係で住み続けられる場合もありますが、競売や任意売却となれば引越しが必要になります。
Q：破産後に賃貸契約は結べますか？
A：可能ですが保証会社の審査で不利になることがあり、保証人や敷金の増額、UR・公営住宅を検討する必要があります。

5-6. 具体的な相談窓口と連絡先（例：法テラス、東京弁護士会、全国の日本司法書士会連合会、国民生活センターなど）
相談窓口としては、公的機関（法テラス、市区町村の生活支援窓口）、各地の弁護士会（例：東京弁護士会）、司法書士会、消費生活センター（国民生活センター）などがあり、専門家紹介や基礎的な相談が可能です。まずは法テラスで初期相談を受け、必要に応じて弁護士へ引き継ぐ流れが一般的です。

私のワンポイントアドバイス：書類はコピーを多めに用意し、重要事項はメモしておくと相談時間を有効に使えます。弁護士を選ぶ際は実績（破産・任意売却の経験）を具体的に聞いてください。

FAQ：読者がよく疑問に思うこと

Q1. 自己破産で家族も追い出されますか？
A1. 家族全員が自動的に追い出されるわけではありませんが、抵当権や競売の結果により住居を失う可能性はあります。共有名義や配偶者の収入・財産の有無で結果は変わります。事前相談が重要です。

Q2. 住宅ローンは免責で消えますか？
A2. 住宅ローンは抵当権がある場合には免責後も担保が残ります。つまりローンが残っている限り担保権者は回収を進めることができます。住宅ローンを扱う際は個人再生や任意売却も検討しましょう。

Q3. 破産すると賃貸契約で不利になりますか？
A3. 場合によっては審査で不利になります。保証会社や家主の方針次第で契約が難しくなることがあるため、UR賃貸や公営住宅なども視野に入れて対策を。

Q4. どれくらいの期間で生活が落ち着きますか？
A4. 個人差がありますが、手続き自体が完了して生活基盤が安定するまで1～2年かかることが多いです。職業訓練や就労支援、公的支援を早めに活用すると回復が早まります。

Q5. 自己破産の情報はどれくらい信用情報に残りますか？
A5. 機関によって異なりますが、一般的に数年から10年程度残る場合があります。これも信用回復のための計画を立てて対応しましょう。

最終セクション: まとめ

ここまでで触れた主要ポイントを整理します。

- 自己破産が必ずしも「家を失う」を意味するわけではないが、抵当権のある自宅は処分の対象になりやすい。
- 個人再生（住宅ローン特則）や任意売却といった手段を早めに検討・交渉することで自宅を守れる可能性がある。
- 共有名義や税金滞納などの複雑要素は専門家の判断が必要で、安易な名義移転は危険。
- 破産後でも公的支援やUR・公営住宅の利用、保証人の工夫によって住まいを確保できるケースは多い。
- 最も重要なのは「早めに信頼できる専門家（弁護士・法テラス等）へ相談する」こと。資料を揃え、望む結果を明確に伝えると最適な方針が立てられます。

最後に一言。焦る気持ちはよくわかりますが、情報収集と早めの相談が最大の防御策です。まずは法テラスや弁護士に相談し、一歩ずつ次の暮らしに向けた計画を立てていきましょう。何か具体的な状況（ローン残高や差押えの有無、共有名義の有無など）を書いていただければ、より現実的なアドバイスができますよ。準備できたら一緒に次の一手を考えましょう。

任意整理 40万を徹底解説｜費用・流れ・実例でわかるあなたの最適解
参考文献・出典（この記事作成にあたり参照した主な公的資料・判例・統計等）:
- 日本司法支援センター（法テラス）関連資料
- 最高裁判所・各地方裁判所の破産手続きに関する説明資料
- 各種弁護士会（例：東京弁護士会）公開の債務整理・自己破産ガイドライン
- 国民生活センターの消費者問題に関する案内
- 信用情報機関（CIC、JICCなど）の登録期間に関する公表資料
- 金融機関・司法書士会が公開する任意売却、競売に関する実務解説

（公的機関や専門団体のウェブページ、司法統計などを基に最新情報を確認しています。詳細な出典（URL等）を希望される場合はお知らせください。）