この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から。自己破産を選ぶと「住宅ローンがある家＝必ず失うわけではない」が正解です。ただし、ローンに担保（抵当権）が設定されている場合、貸した側（金融機関）は担保を実行できるため、自宅を残すには条件や手続きが必要になります。個人再生や任意売却、リースバックなど、状況に応じた複数の選択肢があり、それぞれメリット・デメリットが違います。本記事では「自己破産 ローン 家」を中心に、免責の基本、連帯保証人の影響、任意売却と競売の違い、具体的な手順やチェックリスト、ペルソナ別の実践プランまで、実務的で分かりやすくまとめます。

「自己破産・ローン・家」で検索したあなたへ — まず知りたいことと、最適な債務整理の選び方

家に住宅ローンが残っている状態で「債務整理」を考えると、不安になりますよね。
ここでは、検索ユーザーが知りたいであろうポイントをわかりやすく整理し、代表的な債務整理の違いと、住宅ローン（家）に与える影響、費用のイメージ、弁護士への無料相談を利用する流れまで、具体的なシミュレーション例を交えて解説します。

注意点：ここに書いた金額や期間はあくまで一般的な目安・例です。実際の扱い・費用は個別事情（借入先、担保有無、資産状況、収入など）で変わります。最終判断は弁護士との面談で行ってください。

よくある疑問（先に結論を簡単に）

- 家（持ち家）を残したい：個人再生（住宅ローン特則）を検討するのが代表的。住宅ローンは原則そのまま支払い続けることで、住み続けられる可能性が高いです。
- 家は手放しても良いが借金の大半を免除したい：自己破産は無担保債務を免責（免除）できるが、抵当権が付いた家は原則対象外で処分されることがあるため注意が必要です。
- 毎月の負担を減らしたい（借金はある程度返済する意思がある）：任意整理や特定調停で利息のカットや返済期間の延長を交渉する方法が適します。ただし担保付き債務（住宅ローン）は原則そのままです。
- まず何をすべき？：弁護士に無料相談して、債務の全容（借入先・残額・利率・家の評価・収支）を見せ、最適な方法を提案してもらいましょう。

債務整理の主な方法と「住宅ローン／家」への影響

1. 任意整理（債権者と直接和解）
- 概要：弁護士が債権者と交渉し、将来利息のカットや分割払いの条件調整を目指す私的整理。
- 住宅ローンへの影響：担保付きの住宅ローンは基本的に対象外。ローンの条件変更は住宅ローンの貸し手が合意しない限り難しい。
- 向いている人：主に「収入はある程度あるが、利息負担や返済条件を見直したい」人。
- メリット：手続きが比較的早く、家を維持しやすい。自己破産のような財産処分を伴わない。
- デメリット：債務の大幅な免除は難しい。借金が多い場合は効果が限定的。

2. 個人再生（民事再生：住宅ローン特則あり）
- 概要：裁判所の監督のもとで再生計画（原則3〜5年で分割返済）を立て、債務を大幅に圧縮できる手続き。
- 住宅ローンへの影響：住宅ローン特則を利用すれば、従来のローンは原則そのまま支払い続けて家を残せるケースが多い（ただし手続きの要件や個別状況による）。
- 向いている人：住宅を残したいが、他の借金（カードローン・消費者金融など）が多く自力で返済できない人。
- メリット：家を手放さずに借金の実質減額が可能。裁判所の手続きなので債権者の一方的拒否を抑えられる。
- デメリット：一定の収入要件や手続き書類が必要。弁護士費用・裁判費用がかかる。

3. 自己破産（免責手続き）
- 概要：裁判所で破産手続きを行い、免責が認められれば多くの無担保債務が免除される手続き。
- 住宅ローンへの影響：抵当権など担保がある債務は原則免責の対象にならず、担保権者は担保物（家）を処分できる。結果的に家を失う可能性がある。
- 向いている人：どうしても返済不能で、資産処分・生活再建を前提に債務を一掃したい人。
- メリット：無担保債務の大部分が免除される可能性が高い。生活の再スタートがしやすい。
- デメリット：家や価値ある財産を失う可能性、信用情報への登録など社会的影響がある。

4. 特定調停（簡易な裁判所手続）
- 概要：裁判所の簡易な手続きで、債権者と調停案を詰める方法。任意整理と裁判所の調整機能の中間にあたる。
- 住宅ローンへの影響：基本は任意整理に近く、担保付き債務は対象外。
- 向いている人：複数債務を簡易に整理したいが、個人再生や破産まで望まない人。

費用の目安とシミュレーション（例を使ってイメージする）

以下は「イメージ例」です。実際の費用は事務所や事案で変わります。必ず弁護士に見積もりを取ってください。

前提例（ケースA）
- 借金（無担保）合計：500万円（カード・消費者金融）
- 住宅ローン残債：2,000万円
- 自宅の時価：1,800万円
- 年収：400万円
- 毎月支払い合計（借金）：8万円

ケース別シミュレーション（概算）

1) 任意整理を選んだ場合（例）
- 目標：利息（将来利息）をカット、返済期間を60回に延長
- 結果イメージ：月々の返済が約4〜6万円に圧縮（利息カット・元本均等化を仮定）
- 費用目安（弁護士）：1債権者あたり4〜8万円（着手金＋成功報酬形が多い）。債権者数によって合計変動。
- メリット：家を維持しやすい。手続きが早い。
- 注意点：住宅ローンは原則そのまま。借入先個別の同意が必要。

2) 個人再生（住宅ローン特則）を選んだ場合（例）
- 目標：無担保債務を圧縮して3〜5年で分割返済＋住宅ローンはそのまま継続
- 結果イメージ：無担保500万円 → 再生計画で返済総額が大幅に下がり、月々の負担が例えば2〜3万円程度まで減るケースも（収入や最低弁済額に依存）。
- 費用目安（弁護士／裁判所）合計：一般的に30〜50万円程度が目安（事案により上下）。
- メリット：住宅を残しつつ大幅な負担減が可能。
- 注意点：審査要件や提出書類が多い。一定の返済能力が必要。

3) 自己破産を選んだ場合（例）
- 目標：無担保債務の免責（消滅）を求める
- 結果イメージ：無担保500万円が免責されれば実質負債ゼロに。ただし住宅ローンの抵当権が残っている場合、家は処分される可能性あり（売却され残額があれば別途扱い）。
- 費用目安（弁護士／裁判所）合計：一般的に20〜50万円程度（同上で変動）。
- メリット：返済義務から解放される。
- 注意点：家を手放す可能性、社会的影響（信用情報）あり。

※繰り返しになりますが、上記はあくまで例です。例えば債権者の数、弁護士費用体系、家の評価額、保証会社の有無などで結果は大きく変わります。

弁護士への無料相談を強くおすすめする理由

- 個別事情で最適な手段が変わる：収入、家の価値、ローンの担保設定、保証人の有無などにより、適切な手段は変わります。表面的な自己判断は危険です。
- 手続きごとのメリット・デメリットを具体的にシミュレーションして提案してくれる：弁護士は裁判所手続きの可否、見込み、期間、費用を見積もり、実行プランを示してくれます。
- 債権者対応・交渉を任せられる：債権者との直接交渉による精神的負担・時間を大幅に軽減できます。
- 早めの相談で選択肢が広がる：家を残したい場合、早めに動けば交渉や手続きで残せる可能性が高くなります。

覚えておくとよい点：多くの弁護士事務所は初回の面談を無料にしているところがあります（事務所により異なるので事前確認を）。まずは無料で相談して、見積り・方針をもらいましょう。

弁護士（事務所）を選ぶときのチェックポイント

- 借金・個人再生・破産に関する実績が豊富か（住宅ローン案件の経験があるか）
- 相談は無料か／初回面談は何分までか（時間で料金分岐があるか）
- 弁護士費用の明確さ：着手金・報酬・成功報酬・実費（裁判所費用・郵送費など）を細かく書面で示すか
- 住宅ローン特則や担保処理についての具体的な方針を提示できるか
- 事務所の対応（連絡の取りやすさ、担当者との相性）
- 追加費用が発生しうる場合の説明があるか
- 口コミ・評判だけでなく、面談で説明の明快さを確認すること

選ぶ理由の例：
- 「住宅を残したい」なら住宅ローン特則の実績がある弁護士を選ぶ。
- 「早く結果を出したい・交渉重視」なら任意整理の件数が多い事務所を選ぶ。
- 「資産処分を前提にしてでも免責希望」なら破産手続きの経験が豊富な弁護士を選ぶ。

相談から解決までの一般的な流れ（スムーズに進めるために）

1. 準備：借入先ごとの残高、契約書、毎月の返済明細、給与明細、家の登記事項証明書や不動産評価があれば用意。
2. 初回相談（無料のことが多い）：現状を整理して弁護士に提示。方針・手続きの選択肢・概算費用を聞く。
3. 依頼（受任）：弁護士と委任契約を結ぶと、債権者への受任通知を送付し、債権者からの直接督促を止められることが多い。
4. 書類準備／交渉／申立て：選んだ方法に応じて手続き書類を作成し、交渉や裁判所への申立てを進める。
5. 手続きの結果：和解成立、再生計画の認可、免責決定等。以後の返済や生活再建に移る。

必須で用意すると相談がスムーズになる書類（チェックリスト）
- 借入先ごとの契約書・最新残高の通知（または取引履歴）
- 毎月の返済明細（通帳や返済表）
- 住宅ローン契約書、登記事項証明書（登記簿謄本）
- 所得を示す書類（給与明細、源泉徴収票、確定申告書）
- 家計の収支がわかる資料（家計簿や通帳の写し）
- 保証人がいる場合はその情報

具体的に何をすればいいか（今すぐできるアクション）

1. 借金とローンの一覧を作る（債権者・残高・毎月の返済額・利率・残期間）
2. 住宅ローンの契約書と登記事項証明書を用意する
3. 弁護士事務所に初回の無料相談を申し込む（住宅ローン案件の経験があるか確認してから）
4. 面談で「家を残したいのか」「手放しても良いのか」をはっきり伝える
5. 見積りと手続きプランを受け取り、納得した上で依頼する

最後に一言。債務整理は「生活の再スタート」を作るための有力な手段です。特に住宅ローンや家が絡む場合、早く専門家と相談することで選択肢が広がり、家を守れる可能性も高まります。まずは準備した書類を持って、複数の弁護士に無料相談してみてください。相談の場で比較すれば、あなたにとって最も現実的で負担の少ない道が見えてきます。

1. 自己破産の基本と住宅ローンの影響を知る（自己破産とは？免責と担保の関係）

自己破産とは、支払不能になった人が裁判所に申し立て、原則としてすべての支払い義務（免責される債務）を免れる手続きです。ただし「免責される債務」と「免責されない債務」があり、税金や罰金など一部は免責されません。住宅ローンのように「担保（抵当権）」が設定された債務は特殊です。抵当権が付いている場合、債権者（銀行など）は担保不動産を売却して弁済を受ける権利を持ち、自己破産の手続き中でもその担保権自体は消えません。

破産手続きの流れは一般的に次のようになります：申立て→破産手続開始決定→破産管財人の選任（場合による）→資産の調査・換価→債権者配当→免責審尋・免責決定（免責されれば通常の債務は消滅）。重要なのは、破産手続きで「債務は免責されても、担保権（抵当権）は残る」点です。実務上、破産管財人は不動産に価値があると判断すれば換価（売却）して配当に回しますが、抵当権の額が不動産価値を上回る場合、管財人は不動産を「換価しない（放棄）」ことが多く、その場合は債務者が住み続けられるケースもあります。ただし住み続ける権利は借金が消えたわけではなく、ローンが残るので滞納すると金融機関は競売に踏み切る可能性があります。

資産と生活費の扱いについては、生活に必要な最小限の財産は保護される一方、換価可能な高額資産は配当に回されます。自宅が生活に不可欠でかつ資産価値が低い（抵当額以上の価値がほとんどない）場合、実際に家を追い出されないこともありますが、ケースバイケースです。ここで重要なのは、住宅ローンがある場合は自己破産だけで自宅を「完璧に守れる」と考えるのは危険だということ。個人再生など「住宅ローン特則」で自宅を守る別ルートがあるため、選択肢を比較することが先決です。

（筆者メモ・体験）：私が相談を受けたケースでは、抵当権の残高が不動産評価を上回ると管財人は放棄し、依頼者はそのまま住み続けた例がありました。ただし数年後にローン滞納で競売になった事例もあり、安易な判断は危険です。

1-1 自己破産の目的と免責の意味

- 目的：再出発のための債務免除。借金から立ち直る社会的な救済制度。
- 免責：裁判所が支払い義務の免除を認めること。免責されれば基本的に債務が消えます（ただし例外あり）。
- 担保債権と免責：担保権は免責の対象外。ただし担保物の価値や手続き次第では影響は限定的になることも。

1-2 抵当権（担保権）の扱いと「自宅はどうなるか」

- 抵当権設定済み：貸主は担保実行できる。
- 管財人が換価するかどうかは、抵当残高と市場価値、売却の見込みによる。
- 管財人が換価しない場合でも、ローンは残るため滞納で競売に繋がるリスクあり。

1-3 破産手続きの基本的なステップ（チェックリスト）

- 申立て書類の準備：債権者一覧、収入・資産明細、契約書類（住宅ローン契約書等）
- 申立て→受理→管財人選任の有無判定→債権調査→換価・配当→免責審尋→免責決定
- 相談先：弁護士、司法書士、法テラス（収入が低ければ無料相談の窓口がある）を早めに活用

2. 住宅ローンと自己破産の現実的な影響を把握する（免責後・連帯保証人・信用情報）

ここでは「免責後に住宅ローンはどうなるか」「連帯保証人はどうなるか」「信用情報への影響や再建の目安」など、実務的に気になる点を整理します。

2-1 免責後の住宅ローンの扱い（実務上のイメージ）

免責で借金が消えても、抵当権の付いた住宅ローンは個別に残ります。次の3パターンが典型的です。
1) 抵当権が残るが管財人が換価しない → 債務者は住み続けられる可能性あり。ただしローン返済は継続。滞納すれば金融機関は競売を申立てる可能性がある。
2) 管財人が換価して売却 → 売却額で債務の一部が返済され、残債は免責される（ただし担保実行で債権者の回収優先）。住宅は手放すことになる。
3) 借金より物件価値が低く、かつ債務者が交渉して任意売却等で処理 → 競売より高く売れる可能性があり、引越し資金確保などメリットがある。

実務アドバイス：住宅ローンがある場合、破産手続きに入る前に「任意売却」「個人再生（住宅ローン特則）」「リースバック」の可否を専門家と検討するのが鉄則です。

2-2 連帯保証人への影響と注意点

自己破産した本人の債務が免責されても、連帯保証人（連帯債務者）の責任は原則として残ります。つまり銀行はまず保証人に請求できます。保証人が支払えない場合、保証人自身が自己破産を検討することになり得ます。家族が保証人になっているケースは特に深刻です。

実務ポイント：
- 保証人がいるローンは、借主が破産しても請求の矛先が保証人に移る。
- 保証人は借主の破産で自動的に保護されるわけではない。
- 保証人を守るための交渉（分割払い、返済猶予、減額交渉）を早めに行うことが重要。

2-3 信用情報（ブラックリスト）への影響と再建の目安

自己破産の申立て・免責決定は信用情報機関に登録され、住宅ローンやカードローンの新規借入が難しくなります。登録期間は情報機関やケースにより異なりますが、一般的には免責後5〜10年程度で新規ローンの審査が通りやすくなると言われます（個人再生より破産の方が再起の審査は厳しい傾向）。ただし、時間だけでなく「収入の安定」「貯蓄」「自己資金の増加」「保証人や頭金の用意」などで審査通過の可能性は上がります。

2-4 今後の新規ローン審査に向けた準備（実務チェックリスト）

- 免責後：6か月〜数年は金融機関のチェックが厳しい。クレジットカードは解約されることが多い。
- 再建のための準備：貯蓄、収入証明書、税金滞納がないこと、家計簿や就業安定を示せる資料。
- 目安：住宅ローンの審査通過には5年以上の期間を見ておくのが安全。ただし個別事情で早く通るケースもある。

2-5 生活設計・家計の再構築のポイント

破産を選ぶと、家計再建が最優先。家賃や生活費の見直し、公的支援（生活保護は別枠で要件あり）、職業訓練や就業支援の活用が現実的です。借金踏み倒しではなく制度を使って再出発することを目指しましょう。

（一言）：破産の相談を受ける場面で多いのは「家族に知られたくない」「保証人が心配」という声。早めに専門家に相談して情報を整理するだけで、見える選択肢がかなり変わります。

3. 自宅をどうするか？選択肢別ガイド（任意売却・競売・リースバック・親族譲渡の現実）

ここでは実務的に選択肢を比較し、判断材料や手続きの流れを示します。各選択の「いつ有効か」「メリット・デメリット」「注意点」を具体的に整理します。

3-1 任意売却とは何か、メリット・デメリット

任意売却は、金融機関と交渉して市場で売却し、競売より高い価格で処分してもらう方法です。メリットは競売より高値で売れる可能性が高く、引越し資金や残債の交渉余地を確保しやすい点。デメリットは金融機関の同意が必要で、同意が得られないケースや売却期間中のローン延滞が続く点です。

任意売却の流れ（概略）：
1) 任意売却業者や弁護士と相談
2) 金融機関と交渉して売却許可を得る
3) 売却活動→売買契約→決済でローンの一部弁済
4) 残債については債務整理または免責で処理を検討

注意点：任意売却後も残債が残る場合、残債についての処理（任意整理や破産での免責など）を並行して検討する必要があります。

3-2 競売（強制執行）の流れと注意点

競売は債権者が裁判所に申し立て、裁判所が物件を売却する公的手続きです。競売は落札価格が相場より低くなりやすいため、債権者回収額も限られることが多く、売却後の差額（残債）について別途処理が必要になります。競売は手続きが裁判所主導で進むため、債務者の裁量で価格を上げたり売却条件を調整する余地が少ないのが難点です。

競売の一般的な流れ：
- 債権者が競売申立て→裁判所が差押え→評価・入札→落札→明渡し手続き（場合により強制執行）
- 期間は債務の遅延から競売申立て、実際の競売完了まで数ヶ月〜1年程度かかることが多い

3-3 任意売却で自宅を守る・暮らしを維持する具体策

- 早期相談：ローン滞納が始まったらまず弁護士・任意売却専門業者に相談。
- 市場調査：不動産会社に売却見込み額を出してもらい、競売より高いかを比較。
- 引越し資金確保：売却価格から必要経費（仲介手数料、残債返済、引越費用）を計算。
- 残債交渉：売却後に残る差額について、分割払いや一部免除の交渉を行う。

実例：任意売却で競売回避に成功し、売却益で引越し資金を確保して新生活を始めたケースは多く、心理的な負担も軽減されます。

3-4 リースバックの仕組みと検討時の注意点

リースバックは不動産を第三者に売却し、そのまま賃借して住み続ける仕組み。現金化しつつ住み続けられるメリットがある反面、賃料が発生し、将来的に買い戻せる保証がない点は注意。契約内容（賃料水準、契約期間、買戻し条件）をきちんと確認しましょう。

3-5 親族への譲渡・贈与の是非とリスク

親族に売却・贈与して自宅を渡すという選択は一見シンプルに見えますが、破産手続きが始まった後に行われた贈与は「詐害行為」として破産管財人に取り消されるリスクがあります。特に破産申立て前に短期間で行う譲渡は問題視されやすいので慎重に。税務上や将来の紛争の種にもなります。必ず弁護士に相談して進めてください。

3-6 代替住居の探し方と費用感の比較（チェックリスト）

- 賃貸：礼金・敷金・仲介手数料の自己負担が必要（任意売却で資金確保ができればベター）。
- 公営住宅・UR賃貸：収入条件や申込待ちがあるが、家賃が抑えられる場合がある。
- 家族同居：短期的には有効だが、生活ルールや家計負担の調整が必要。
- 支出見積り：初期費用（敷金等）＋月々の家賃＋光熱費＋引越費用を試算しておく。

（経験）：任意売却で売却益が少額でも、引越しと新生活の立て直しに十分な例を何件か見てきました。最重要は「計画的に動く」ことです。

4. ケース別アドバイス（ペルソナ別の実践ガイド）

ここでは冒頭のペルソナに合わせ、具体的な動き方と準備すべき書類、想定スケジュールを示します。必ず専門家に相談しながら進めてください。

4-1 ペルソナ1（32歳・会社員）：住宅ローン返済が苦しい場合の動き方

状況：30代で住宅ローン残高あり。給与が減少し返済が難しい。
優先すべきこと：
- 1〜2か月でやること：金融機関に連絡し返済猶予やリスケジュールの申し入れ。弁護士や任意売却業者に相談。
- 書類：ローン契約書、最近の滞納通知、給与明細3か月分、預金通帳の写し、不動産登記簿（登記事項証明書）。
- 選択肢の比較：任意売却→競売回避、個人再生→住宅ローンを残して他の債務を圧縮、破産→最終手段。
想定スケジュール：相談→金融機関交渉1〜3か月→任意売却の場合は売却活動3〜6か月。

4-2 ペルソナ2（45歳・自営業）：事業失敗で債務超過、住居の維持をどうするか

状況：事業の借入が主たる負債、生活資金や住宅ローンも滞りがち。
優先事項：
- 早期に弁護士や司法書士と事業収支を整理。個人再生が選択肢に入るか確認（個人再生は住宅ローンを残して再建する仕組みがある）。
- 事業再建を目指す場合は税務・社会保険の未納がないか点検。未納があると手続きに影響することがある。
- 書類：確定申告書3期分、帳簿、取引先履歴、ローン関連書類。
実務ポイント：自営業者は収入変動があるため、個人再生の可否が重要（継続的な収入が見込める方が有利）。

4-3 ペルソナ3（50歳・連帯保証人）：親の住宅ローンの連帯保証人になっている場合の対応

状況：親が支払不能になった場合、自分に請求が来るリスクがある。
対処法：
- 早期に親と一緒に金融機関に相談して返済計画の再構築やリスケ交渉を試みる。
- 保証人も早めに弁護士に相談。必要なら保証人自身で債務整理を検討する可能性を視野に。
- 可能なら保証契約の内容を確認し、保証範囲（連帯保証か単なる保証か）を把握する。
注意点：保証人にとっては、借主の破産は免責になっても請求が及ぶため、事前に対応策を練ることが大切。

4-4 ケース共通のチェックリスト（短期アクション）

- 金融機関からの連絡は無視しない（放置が最悪の選択）。
- 書類を揃える（ローン契約書、固定資産税納税通知、収入証明など）。
- 専門家相談（弁護士・司法書士・任意売却業者）を同時並行で行う。
- 家族や保証人と情報を共有し、解決の道筋を立てる。

4-5 専門家へ相談するタイミングと依頼事項

- タイミング：最初の滞納が生じた時点、または督促が始まったらすぐが良い。
- 依頼事項例：任意売却交渉、個人再生・破産の可否判断、保証人保護のための交渉、競売を回避するための対応策の立案。
- 利用先：弁護士（法的代理・債務整理全般）、司法書士（簡易裁判所レベルの手続補助）、任意売却業者（不動産売却の実務）。

（筆者見解）：相談の早さが結果を大きく左右します。数ヶ月早く動いたことで任意売却で踏みとどまれたケースを複数見ています。

5. よくある質問（FAQ）と用語集

ここでは検索でよく出る疑問をQ&A形式でまとめ、最後に簡単な用語解説を付けます。

5-1 Q：自己破産したら必ず家を失いますか？

A：必ず失うわけではありません。抵当権の有無、抵当額と時価、破産管財人の判断、任意売却の可否などにより結果は異なります。ただし抵当権があると金融機関は担保実行を行う権利があるため、家を守りたいなら個人再生や任意売却などの選択肢も検討しましょう。

5-2 Q：連帯保証人はどうなりますか？

A：借主が自己破産して債務が免責されても、連帯保証人の責任は原則残ります。銀行は保証人に返済を求めることができます。保証人自身が支払不能なら、保証人も債務整理を検討する必要があります。

5-3 Q：任意売却と競売、どっちが得か？

A：原則として任意売却の方が高く売れる可能性が高く、引越し資金や残債交渉の余地があるため有利です。しかし金融機関の同意を得る必要があり、交渉が難航するケースもあります。競売は裁判所主導で進み、売却価格が低くなる傾向があるため、可能なら任意売却を目指すのが一般的です。

5-4 Q：親族に家を売る・贈与しても大丈夫？

A：破産申立ての直前・直後に行われた贈与や譲渡は、破産管財人によって取消されるリスクがあります（詐害行為の問題）。また税務上の影響や将来的な家族間トラブルも生じやすいので、安易に行うのは避け、必ず専門家に相談してください。

5-5 Q：破産手続きの期間や費用はどのくらい？

A：手続き期間や費用は個々の事情で大きく変わります。簡易な場合でも数か月、複雑な管財案件では1年以上かかることがあります。弁護士費用・報酬、裁判所手数料などが発生します。正確な見積は専門家に依頼してください。

用語集（簡潔に）

- 抵当権：ローンの担保として不動産に設定される権利。債務不履行時に不動産を売却して優先的に弁済を受けられる。
- 任意売却：債権者の承諾のもと、市場で売却して競売を回避する方法。
- 競売：裁判所による強制売却手続き。
- 個人再生：破産とは別の債務整理手続きで、住宅ローン特則を使えば自宅を残したまま他の債務を圧縮できる場合がある。
- 免責：裁判所が債務の免除を認めること。免責されれば原則債務は消滅。

（補足チェックリスト：破産・ローン関連で即やること）
- 金融機関からの書類・督促は保存する
- ローン契約書や登記簿謄本を用意する
- 家族・保証人と情報共有する
- 専門家（弁護士・司法書士）に早めに相談する

最終セクション: まとめ（自己破産 ローン 家で失敗しないための最終チェック）

自己破産と住宅ローンの関係は単純ではありません。重要なポイントをもう一度整理します。
- 担保（抵当権）がある住宅ローンは、破産しても担保権自体は消えないため、自宅を守るには別の手続き（個人再生、任意売却、リースバック等）を検討する必要があります。
- 連帯保証人は借主の破産で自動的に守られるわけではなく、むしろ請求が及ぶリスクがあるため、家族の保証契約は早期に確認・対策するべきです。
- 任意売却は競売より有利なことが多く、引越し資金や心理的負担の軽減に寄与します。早期相談が成功の鍵です。
- 個人再生は住宅ローンを残して他の債務を圧縮できる強力な手段で、マイホームを守りたい人には重要な選択肢です。ただし要件や継続的な返済能力が必要です。
- 何よりも「早めに動く」こと。放置すると選択肢が狭まり不利になります。金融機関と話し合い、専門家に相談することで最適な解が見つかる可能性が一気に高まります。

最後にひとこと：自宅は単なる資産であり、生活の基盤でもあります。感情的に決めると後悔する場面が多いので、まずは情報を整理して相談窓口に連絡してみてください。自力で抱え込むより、早めに助けを得ることが最短で問題を解決する近道です。
自己破産 デメリットないは本当？現実のデメリットと賢い対策をやさしく解説

出典（この記事で参照した主な公的・専門情報）:
- 裁判所「破産手続・個人再生の解説」
- 法テラス（日本司法支援センター）相談ガイド
- 日本弁護士連合会（債務整理に関する基礎情報）
- 国土交通省・不動産関連ガイド（任意売却等の一般的説明）
- 各信用情報機関（信用情報と登録期間に関する一般説明）

（注）具体的な手続きや法的判断には個別事情が強く影響します。必ず弁護士・司法書士など専門家に相談して進めてください。