この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、自己破産は「債務を原則ゼロにして再出発したい人」に向き、民事再生は「住宅ローンや一定資産を維持しつつ債務を圧縮して返済したい人」に向いています。本記事を読むと、どちらが自分に合うかの判断材料（収入・資産条件・影響範囲）、申立ての流れ、必要書類、費用の目安、信用情報への影響と回復目安がすべてわかります。さらに、私の相談経験に基づいた実践的な注意点や、弁護士や司法書士に聞くべき質問リストも付けています。この記事を読めば、次に何をすべきかが明確になりますよ。

自己破産・民事再生（個人再生）で迷っている人向けガイド

自己破産と民事再生（個人再生）はどちらも債務整理の代表的な手段ですが、適切な選択は借金の額・収入・資産・住宅ローンの有無・今後の生活設計で変わります。ここでは「まず知りたいこと」をわかりやすく整理し、費用や効果のシミュレーション、弁護士による無料相談を受ける際の準備・選び方まで、申し込み（相談）につながる実用的な情報をお伝えします。

重要：以下の金額・期間は典型的な目安の範囲です。正確な見積りや手続き可否は弁護士との面談で確認してください。

まず結論（簡潔）

- 借金が少額で返済可能なら：任意整理→返済期間の延長・利息カットで対応しやすい。
- 借金は多いが住宅を残したい場合：個人再生（民事再生）→大幅減額＋住宅ローン特則でマイホームを残せる可能性あり。
- 借金の返済がほぼ不可能で大幅な再スタートを希望する場合：自己破産→免責で借金が免除される（ただし資産処分や職業制限などの影響がある）。
- まずは無料の弁護士相談を受け、最適な手段と費用見積りを出してもらうのが安全で確実です。

各手続きの特徴とメリット・デメリット

任意整理

- 何をするか：弁護士が債権者と直接交渉して将来利息のカットや分割返済を取り付ける手続き（裁判所を介さない）。
- メリット：比較的短期間で解決、財産を手放さずに済むことが多い、手続きが柔軟。
- デメリット：元本の大幅なカットは期待できないことが多い。手続き後も信用情報に記録が残る（数年）。
- 向いている人：収入があり返済継続の意思がある人、債務総額がそこまで大きくない人。

個人再生（民事再生／個人版民事再生）

- 何をするか：裁判所を通じて債務を法定の最低弁済額まで圧縮し、原則3年間（事情により最長5年）で返済する再生計画を実行する。
- メリット：大幅な借金減額が可能（例：一定金額まで圧縮、債務額に応じた最低弁済ルールあり）。住宅ローン特則を使えばマイホームを残せる場合がある。
- デメリット：手続きは裁判所を介するため手間と期間がある。提出書類が多く、手続き費用もかかる。信用情報への記録が残る。
- 向いている人：借金が多いが資産（特に住宅）を守りたい人。安定した収入があり計画的に返済できる見込みがある人。

（個人再生の最低弁済額の一般的な基準の一例）
- 総額が100万円未満：原則全額返済
- 100万円〜500万円：総額の1/5を目安
- 500万円〜1500万円：原則100万円
- 1500万円超：総額の1/10を目安

※上記は典型的な基準です。裁判所の判断や個別事情で変わります。

自己破産

- 何をするか：裁判所で免責（借金の返済義務の免除）を認めてもらう手続き。手続きによっては財産を処分して債権者に分配する。
- メリット：免責が認められれば原則として借金がなくなる（再スタートが可能）。
- デメリット：住宅や高額資産は処分されることがある（一定の生活必需品や最低限の資産は残る）。職業制限や社会的影響（信用情報の登録、免責不許可事由がある場合は免責が認められない可能性）もある。手続き完了まで時間がかかる。
- 向いている人：返済の見込みが全くない、もしくは返済で生活が成り立たない人。

費用と手続き期間の目安（概算シミュレーション）

※弁護士費用・裁判所費用は事務所や事案により幅があります。以下は一般的な目安です。

弁護士費用（目安）
- 任意整理：1社あたり2万〜5万円程度（成功報酬型の事務所が多い）。着手金が別途ある事務所も。
- 個人再生：総額30万〜60万円程度が多い（着手金＋成功報酬＋事務経費）。
- 自己破産：総額20万〜50万円程度が多い（同上で管財事件だと高くなることも）。

裁判所・実費等
- 任意整理：交渉関連の実費は比較的小さい（郵便・通信等）。
- 個人再生：裁判所手数料や官報公告費、予納金などで数万円〜十数万円程度の実費。
- 自己破産：同様に裁判所費用・官報公告費等が数万円〜十数万円。管財事件の場合、予納金が高額になることがある。

期間の目安
- 任意整理：交渉完了まで数か月〜1年程度。和解後は分割返済が数年続くケースが多い。
- 個人再生：申し立てから再生計画確定までおおむね6か月〜1年程度（事案により変動）。
- 自己破産：申し立てから免責確定までおおむね6か月〜1年程度（同上）。

具体的なシミュレーション例（目安）

想定1：借金合計200万円、毎月の手取りが30万円、住宅ローンなし
- 任意整理
- 内容：利息カット＋3年分割で返済
- 月の負担：200万円÷36か月＝約5.6万円（利息カットにより元本中心の支払い）
- 弁護士費用：1社2万円×複数社（例：5社）＝10万円（事務所による）
- 向き不向き：収入で月5〜6万円の余裕があるなら現実的

- 個人再生
- 最低弁済額の目安（200万円の場合）：総額が100〜500万円のゾーンなので「総額の1/5」＝40万円
- 3年間で40万円を支払うと月あたり約1.1万円
- 弁護士費用＋裁判費用：総額30万〜50万円見込み
- 向き不向き：一時的な弁護士費用負担はあるが毎月の負担大幅軽減

- 自己破産
- 結果：免責が認められれば借金は原則消滅
- ただし弁護士費用・実費は20万〜50万円程度必要
- 向き不向き：資産が少なく、再スタートを優先するなら有力

想定2：借金合計800万円、住宅ローンあり（住宅残したい）
- 任意整理：元本が大きく軽減されにくいため負担が大きい
- 個人再生（住宅ローン特則）
- 個人再生で住宅ローンを別処理（住宅ローン特則）すればマイホームを維持しつつ他の債務を圧縮
- 最低弁済額の目安：800万円は500〜1500万円のゾーンで「100万円」程度が目安。3年で返済する場合、月あたり約2.8万円
- 弁護士費用・裁判費用：総額30万〜60万円程度
- 自己破産：住宅は基本的に処分対象になる（住宅ローンの残りがある場合でも処理次第で残せないことが多い）

想定3：借金合計2500万円（自営業＋赤字）、資産ほとんどなし
- 任意整理：現実的ではない（総額が大きく、任意交渉で元本大幅カットは困難）
- 個人再生：1500万円超なので1/10が目安→約250万円の弁済（3年で約7万円/月）※収入要件あり
- 自己破産：免責可能なら免除による再出発が現実的。だが職業や背信行為の有無で免責が不利になることもある

弁護士への「無料相談」を活用するポイント（法テラス以外の無料相談）

多くの法律事務所や法律相談窓口は初回相談を無料で行っています（事務所による）。無料相談をうまく使って、自分に合った方法・費用感を把握しましょう。

相談前に準備するもの（コピーで可）
- 借入先一覧（業者名・残高・契約日・毎月返済額）
- 最新の利用明細（カードの利用明細やローン残高証明など）
- 収入証明（源泉徴収票、給与明細、確定申告書等）
- 保有資産の情報（預貯金残高、不動産・車の有無、価値の目安）
- 家族構成・扶養状況
- 過去に債務整理をしたことがあるかどうか

相談で必ず聞くべき質問
- 私のケースで選べる手続きは何か？（任意整理／個人再生／自己破産の可否）
- それぞれのメリット・デメリットを私の事情でどう評価するか？
- 見積りの総額（着手金、報酬、実費）と支払い方法（分割可否）
- 手続きにかかる期間の見通し
- 住宅ローンがある場合の扱い（住宅ローン特則の可否）
- 手続き中の職業上の制限、信用情報への影響、家族への影響

相談は複数の事務所で受けて比較することをおすすめします。

弁護士・事務所の選び方（比較ポイント）

- 専門性：債務整理（破産・再生）の取り扱いが多いか。個人再生や住宅ローン特則の経験は重要。
- 透明性：費用の内訳（着手金・報酬・実費）を明確に提示するか。追加費用が発生する可能性の説明はあるか。
- 実績：過去の手続き実績や成功例（一般的傾向として）を確認。具体的な数字まで求めすぎないが経験の有無は重要。
- 対応の速さ・親切さ：初回相談での説明がわかりやすく、こちらの事情に寄り添ってくれるか。
- 連絡手段と対応時間：電話・メール・面談の可否、緊急対応の可否。
- 報酬の支払方法：分割払いの可否や立替制度の有無（事務所による）。
- 口コミ・評判：オンラインレビューなどを参考に、過度に偏らない複数情報を確認。

よくある不安とQ&A（簡潔に）

Q. 自己破産すると全ての借金が必ずなくなりますか？
A. 基本的には免責されれば多くの債務が消滅しますが、税金や罰金、損害賠償の一部や扶養義務に基づく債務などは免責されない場合があります。さらに、免責が認められない場合もあるため、弁護士の診断が必要です。

Q. 個人再生をすると家を必ず残せますか？
A. 住宅ローン特則を利用できれば残せる場合がありますが、ローンの額や債務全体、収入の見込みによって判断されます。個別判断が重要です。

Q. 債務整理の情報は家族に知られますか？
A. 裁判所手続き（破産・再生）や官報公告があるため、完全な秘密にはなりません。ただし債務整理そのものが自動的に家族に通知されるわけではありません。勤務先に対する影響は基本的には限定的ですが、職業による制限がある場合があります。

今すぐできる「次の一歩」（実務的アクション）

1. 借入先別の現状一覧（残高・毎月返済額）を作る（30分〜1時間）。相談時にこれが最も役立ちます。
2. 無料相談を2〜3事務所に申し込む（専門性・費用感を比較）。
3. 面談で上の「聞くべき質問」を確認し、見積りをもらう。
4. 提示された手続き案・見積り・方針を比較し、納得できる事務所に正式依頼する。

おすすめの相談の進め方（安心感を重視）

- 初回相談は無料の事務所を利用し、具体的なシミュレーション（あなたの数字での減額試算や支払シミュレーション）を依頼する。
- 費用は必ず内訳を明示してもらい、分割の可否や前提条件（成功報酬の発生条件など）を確認する。
- 住宅や家族への影響を重視する場合は、住宅ローン特則の経験が豊富な弁護士を選ぶ。

必要であれば、あなたの具体的な数字（借金総額、債権者数、毎月の返済額、手取り収入、住宅ローンの有無、保有資産）を教えてください。提示いただければ、上の選択肢を当てはめてより具体的な費用・月々負担のシミュレーションを作成します。無料相談を申し込む際に準備すべき書類リストも個別に作ります。どちらにしますか？

1. 自己破産と民事再生の基本を知ろう — 「まずは違いをパッと理解したい人へ」

自己破産と民事再生は、どちらも債務整理の手段ですが、目的や影響が大きく異なります。ここではそれぞれの定義、適性、手続きの大まかな流れ、免責の意味、生活への影響などを具体的に整理します。

1-1 自己破産とは（ざっくり言うと“借金をなくす”手続き）
自己破産は裁判所に申し立て、裁判所が破産手続きを認めると原則として債務が免除（免責）されます。免責が確定すれば、住宅ローン以外の借金など多くの負債が法的に消えます。特に、収入が低く返済が現実的でない場合、再スタートの有効な手段です。ただし、一定の財産（99万円以下の現金や生活必需品などは保護されることが多い一方、高価な車や預貯金、不動産などは処分される可能性があります）。また、免責不許可事由（浪費やギャンブルでの借入の悪質性等）があると免責されないこともあります。

1-2 民事再生とは（“借金を減らして返す”現実的な再建）
民事再生は裁判所を通じて債権者に減額案（再生計画）を提示し、原則として3〜5年で弁済する仕組みです。個人再生の一つである「給与所得者等再生」では、住宅ローンを別枠で扱い、マイホームを手放さずに手続きを進められる点が大きなメリットです。個人事業主や会社経営者で事業と個人の負債がある場合にも適用可能です。自己破産のように債務がゼロになるわけではありませんが、原則として裁判所が認めた減額分を支払うことで生活を立て直します。

1-3 どちらが向いているかの目安
- 収入がほとんど見込めず、資産がほとんどない：自己破産が向くことが多い。
- 収入はあるが債務過多で返済が困難、かつ住宅を残したい：民事再生が適している可能性が高い。
- 自営業で事業存続を図りたい場合は個人再生や事業再生（会社形態なら民事再生法の適用）を検討。

1-4 適用条件（収入・資産・債務の状況）
自己破産は「支払不能」が前提。つまり債務者が即時に支払えない状態であることが必要です。民事再生は「再建の見込みがあること」が前提となるため、将来的な収入見通しが重視されます。裁判所や管財人（破産の場合）・監督委員（再生手続では再生委員等）の判断も関わります。

1-5 手続きの大まかな流れ
自己破産：相談→申立書作成→裁判所提出→破産手続開始→財産の換価（管財事件の場合）→債権者集会等→免責審尋→免責決定。民事再生：相談→再生計画案作成→裁判所へ申立→再生開始決定→債権届出・債権者集会→再生計画の認可→弁済開始。

1-6 免責と復権の仕組み
免責は借金の支払い義務を免除する決定。自己破産で免責が確定すると、法律上は債務が消滅します。復権（資格制限の解除）については、手続き後に一定の制約が残る職業制限などが解除されるプロセスがあります。民事再生は免責そのものは別だが、再生計画に従って弁済が完了すれば法的負担が軽減されます。

1-7 生活への影響（財産・職業・旅行・家族への影響）
- 財産：自己破産では一定以上の資産は処分される可能性あり。民事再生では資産を維持できるケースがある。
- 職業：裁判所が定める特定の職業（例：弁護士や税理士など）には影響が出る場合あり。ただし一般的な会社員や公務員への直接的就業禁止は限定的。
- 信用情報：どちらも信用情報に記録され、数年はクレジット利用やローン審査に影響する（詳細は後述）。
- 家族：配偶者や子どもに直接の法的責任は生じないが、住宅ローンや連帯保証の有無で影響が変わる。

1-8 よくある誤解と正しい理解
「破産したら二度とローンが組めない」「公務員は必ず職を失う」などの誤解があります。実際は再起後に信用回復する方法があり、公務員の就業制限も職種による違いがあるため、個々の事情で判断が必要です。個別の職業制限や免責不許可事由については、専門家に一度相談するのが安心です。

（私見）相談窓口で多い質問の一つは「どっちが見栄えが悪いか」。実務では「将来の生活設計をどうしたいか」で選ぶのが一番。自己破産は精神的負担は大きい反面、債務からの解放がはっきりします。民事再生は計画的な返済が必要ですが、住宅を守れる点が評価されやすいです。

2. 申立ての流れと必要書類 — 「今すぐ準備できることを明確にしたい人へ」

実際に手続きを始める前に何を用意するか。ここでは、事前準備、申立て窓口、詳細な書類リスト、提出後のスケジュール、面談でのポイント、専門家の役割と費用の流れ、よくあるトラブルと回避法を具体的に紹介します。

2-1 事前準備と初動チェックリスト
まずは現状の可視化が重要です。次の項目を整理しましょう。
- 全債権者一覧（貸金業者、カード会社、銀行、親族への借入等）
- 借入ごとの残高・金利・契約日・弁済状況（通帳や明細）
- 預貯金通帳、給与明細（直近3ヶ月程度）、源泉徴収票
- 不動産や車の登記事項証明書、評価が分かる資料
- 家計収支表（家賃、光熱費、食費、教育費など）
- 身分証明書、マイナンバー確認書類
これらを準備しておくと、相談時や申立て書類作成がスムーズです。

2-2 申立ての窓口と提出先
自己破産や民事再生の申立ては、原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所（破産手続や民事再生手続の担当）に提出します。裁判所のホームページや窓口で受理要件を確認してから提出しましょう。法テラス（日本司法支援センター）での相談や、弁護士会が運営する無料相談を活用するのも有効です。

2-3 書類リスト（具体例）
- 申立書（裁判所様式）
- 債権者一覧表（住所・債権額・連絡先）
- 収入証明（源泉徴収票、確定申告書、給与明細）
- 生活費内訳表（家賃、教育費、保険等）
- 預貯金通帳のコピー、預貯金残高証明
- 不動産登記簿謄本、車検証など資産に関する書類
- 債務契約書やローンの明細
- 身分証明書（運転免許証など）
裁判所や弁護士が必要と判断した追加書類が発生することがあります。

2-4 提出後のスケジュールと進行イメージ
申立て後、裁判所での受理→審査→破産手続開始または再生開始の決定が出ます。受理の段階で、管財事件と同時廃止（管財人がつかない簡易なケース）か管財人選任（資産処分が必要なケース）かが決まります。民事再生では再生計画案の提出と債権者集会、計画認可が主な山場です。手続き期間は事案によりますが、自己破産で数ヶ月〜1年程度、民事再生で1年程度（弁済期間は計画で3〜5年）というイメージです。

2-5 面談・聴取のポイント
裁判所や管財人、弁護士との面談で重要なのは「正直かつ詳細な情報提供」。財産隠しや虚偽の申告は免責不許可につながる危険があります。生活状況や収支を正確に伝えることで、より現実的な再建プランが立てられます。

2-6 専門家の役割（弁護士・司法書士の違い）
- 弁護士：破産・再生の代理権を持ち、裁判所での手続きを全面的に代理できます。免責や争いごと、債権者との交渉が必要な場合は弁護士の力が重要です。
- 司法書士：手続きの規模が小さく、代理できる債務総額に制限がある場合があります（登記や書類作成が中心）。事案によっては司法書士で対応可能ですが、複雑なケースは弁護士が必要です。

2-7 費用の目安と支払いの流れ
費用は事務所や事案で大きく異なりますが、一般的な目安は下記の通り（あくまで参考）。
- 自己破産（同時廃止の場合）：着手金や報酬を合わせて20〜40万円程度が多い。ただし事務所により幅あり。
- 自己破産（管財事件）：手続費用に加え、管財人費用（数十万円）などが必要になる場合あり。
- 個人再生：弁護士の費用は30〜60万円程度、裁判所費用や予納金などが別途必要。
費用を理由に相談をためらう人も多いですが、法テラスの給付制度（一定条件で費用援助あり）や弁護士会の分割対応を利用できる場合があります。

2-8 よくあるトラブルと回避策
- 財産の隠匿や虚偽申告：免責拒否の重大原因。正直に申告すること。
- 債権者からの取り立て継続：受理後は受任通知で取り立てを止められるケースが多い。弁護士に依頼して受任通知を出しましょう。
- 家族の連帯保証：連帯保証人がいる場合、家族に請求がいく可能性があるため早めの相談が重要。
（私見）書類の不備で手続きが長引く例を何度も見てきました。初回相談でできる限り全ての資料を持参することで余計な手間と心理的負担を避けられます。

3. 自己破産と民事再生のメリット・デメリットを徹底比較 — 「数字と生活面から選びたい人へ」

ここでは双方のメリット・デメリットを具体的に比較します。生活、就労、信用情報（期間別の影響）など、実務で問い合わせの多い点を中心に整理します。

3-1 自己破産のメリット
- 債務が原則消滅する（免責されれば法的に支払い義務がなくなる）。
- 債権者からの取り立てが法的に止まり、精神的負担が軽減される。
- 再出発のための心理的区切りをつけやすい。

3-2 自己破産のデメリット
- 一部の財産は換価される（高価な資産や不動産など）。
- 一定の職業制限や資格制限がかかる場合がある（税理士、弁護士、一部の公務員職等）。
- 信用情報に登録され、数年程度はローンやクレジット利用に制限が出る。
- 家族が連帯保証人の場合、家族に返済責任が及ぶ可能性がある。

3-3 民事再生のメリット
- 住宅ローン特則を利用すればマイホームを維持できる可能性がある。
- 必要最低限の資産を手元に残したまま再建計画を遂行できる。
- 仕事や資格に対する影響が比較的限定的である場合が多い。

3-4 民事再生のデメリット
- 借金がゼロになるわけではなく、再生計画に従って返済義務が残る。
- 計画が債権者や裁判所に認められない場合、手続きが複雑化する。
- 一定期間にわたる計画的返済が必要なため、将来の収入安定が前提になる。

3-5 生活・就労・信用情報への影響（期間別の影響）
信用情報への登録期間は機関や事案により異なりますが、一般に「自己破産や長期延滞など重大な事故情報は数年〜10年程度」残る可能性があります。民事再生の情報も同様に一定期間登録されます。具体的な期間はCIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターなどの各機関で詳細が異なるため、事前に確認することが重要です。影響は時間経過とともに薄れていき、金融機関の判断や返済実績が信用回復に寄与します。

3-6 自営業者・個人事業主の場合の注意点
事業の継続性が重要な場合、個人再生や事業再生の選択が鍵になります。税金滞納や社会保険料の未納があると手続きに影響する場合があるため、税務署や年金事務所等との整理が必要です。会社形態の事業者は、法人と個人で手続きを分けて考える必要があります。

3-7 免責決定後の再建ステップと現実的な目標設定
免責や再生計画完了後も、クレジットカード発行・ローン審査などで制約が残る期間があります。現実的な目標としては、まず生活費の見直し、返済に頼らない貯蓄計画の策定、信用情報の回復（小口のローンやクレジットを計画的に使うことで再構築する方法）などが挙げられます。

3-8 よくあるケース別の向き・不向きの判断ポイント
- マイホームを手放したくない→民事再生（住宅ローン特則の適用が可能か要確認）
- 借金をゼロにして早く負担を無くしたい→自己破産
- 収入に見込みがあり、返済計画を立てられる→民事再生
- 収入が安定せず、返済不可→自己破産

（私見）実務では「感情的な優先順位」（家族に知られたくない、社会的イメージなど）で選択が揺れることが多いです。法律的に正しい選択は、財産と将来設計の整理がポイント。数字と生活設計を冷静に照らし合わせて決めるのが失敗しないコツです。

4. ケーススタディとペルソナ別の道筋 — 「自分のケースに当てはめてイメージしたい人へ」

ここでは冒頭で挙げたペルソナ（A〜D）ごとに、現実的な道筋と必要なチェックポイントを示します。具体的な行動プランと注意点付きで、次に取るべきアクションが明確になります。

4-1 ペルソナA（30代会社員・家計債務）の道筋
状況例：住宅ローンあり、カードローンや消費者金融の複数借入で家計が圧迫。妻は専業、子ども1人。
選択肢：住宅を維持したいなら民事再生（住宅ローン特則）を検討。だが収入が大きく落ちる見込みがあるなら自己破産という選択肢も。
チェックポイント：
- 住宅ローンに連帯保証人がいるか、団信（団体信用生命保険）の有無
- 家計支出の見直しで再生計画が可能か
- 弁護士に住宅ローン特則の適用可否を確認

4-2 ペルソナB（40代自営業）の道筋
状況例：事業資金で大きな借入、法人と個人で債務混在。事業継続の意思あり。
選択肢：事業再建の可能性があるなら民事再生や会社形態の民事再生を検討。個人の過剰負債で生活が成り立たない場合は自己破産を検討。
チェックポイント：
- 法人債務と個人保証の範囲
- 税務や社会保険の未納有無
- 事業の収益改善計画と再生可能性

4-3 ペルソナC（子育て世帯）の道筋
状況例：片働きで育児費用が重い。借金がかさみ、教育資金や生活費が危機的。
選択肢：子どもの生活安定を最優先に、まずは家計見直しと専門家相談。住宅維持が重要でなければ自己破産で債務整理して生活立て直しを図るケースが多い。
チェックポイント：
- 児童手当、保育料、教育費の支援制度活用
- 連帯保証の有無と家族への影響
- 法テラス等の無料相談の活用

4-4 ペルソナD（若年層・信用情報を心配）の道筋
状況例：20代で学生ローンやクレカの滞納があり、将来の就職や住宅ローンが心配。
選択肢：支払可能な範囲で任意整理や個人再生を検討し、自己破産は最終手段。ただし滞納が長期化している場合は早めの相談が重要。
チェックポイント：
- 信用情報の記録期間（機関別の違いを確認）
- 将来の就職や資格取得に与える影響（業種による）
- 収入が安定すれば民事再生の選択肢も

4-5 各道筋の共通チェックリスト
- 全債権者と借入額の把握
- 家計の現状と将来の収入見通し
- 不動産や高価な資産の有無
- 連帯保証や担保の有無
- 相談先（弁護士・法テラス）の確保

4-6 よくある質問と答え（ケース別）
Q: 「住宅ローンは必ず手放すの？」 A: いいえ。民事再生の住宅ローン特則や任意交渉で残せる場合がありますが条件は厳しいです。
Q: 「家族にバレずに手続きできる？」 A: 家族に連帯保証がある場合は難しく、裁判所手続きでは一定の情報公開が避けられない場面もあります。事前に弁護士と相談してください。

（私見）実際に相談を受けると、数字よりも「家族や生活の優先順位」で選ぶ方が多いです。法律的には両方可能でも、人によって“守りたいもの”が違います。まずは守りたいものを整理してから法的手段の検討をすると判断が楽になります。

5. 専門家に相談するときのポイント — 「相談で失敗したくない人へ」

弁護士や司法書士に相談するとき、何を聞くか、何を準備するかで結果が大きく変わります。ここでは相談前の準備、弁護士と司法書士の違い、相談料の目安、情報提供のコツ、依頼前に確認すべき事柄、専門家の見極め方をまとめます。

5-1 事前に整理しておく質問リスト
- 自分のケースで自己破産と民事再生のどちらが適切か？
- 手続きにかかる総費用の見積もり（着手金・報酬・実費）
- 手続き期間の目安とその間の生活への影響
- 家族や職場にどの程度情報が伝わるか
- 免責不許可のリスクはあるか

5-2 弁護士と司法書士の違いと選び方
- 弁護士：代理権が広く、交渉や訴訟対応が可能。複雑な案件には弁護士が推奨される。
- 司法書士：一部簡易な債務整理で対応可能だが、代理の範囲や債務額に制限がある。
選び方のポイントは、実績（同種の案件の経験）、費用の透明性、説明のわかりやすさ、相談した際の信頼感です。

5-3 相談料の目安と無料相談の活用法
- 初回相談が無料の事務所もあれば、30分5,000円程度の費用がかかる事務所もあります。
- 法テラスの無料相談や弁護士会の無料相談をまず利用し、複数の専門家から意見を聞くのが賢明です。

5-4 相談時の情報提供のコツと個人情報の取り扱い
- 事実は正確に伝える。隠し事は後で大きな不利益に。
- 個人情報は厳格に扱われるのが通常だが、不安な場合は「守秘義務」の有無を確認する。
- 書類はコピーを用意し、オリジナルは手元に置いておくと安心です。

5-5 依頼前に明確にしておく要件（費用・進行・成果物）
- 着手金、成功報酬、実費（裁判所手数料、郵送費等）の見積りを文書で提示してもらう。
- 進行スケジュールと弁護士の連絡方法（緊急時の対応）を確認。
- 何をもって「完了」とするか（免責確定、再生計画完了等）を明確に。

5-6 自分に合った専門家の見極め方（実績・得意分野・相性）
- 債務整理の経験年数、同種案件の実績数、裁判所での扱い方を確認。
- 初回面談での説明が分かりやすく、かつ現実的な選択肢を提示する専門家が望ましい。
（私見）複数の専門家に聞いてみると、同じ事案でも提案が異なることが多く、自分に合った「方針」を見つけられることが多いです。特に費用や進行の想定については譲れないポイントを先に伝えておくとスムーズです。

6. よくある誤解と正しい認識 — 「不安や噂をスッキリさせたい人へ」

ここでは、実務でよく相談される誤解とその正しい理解を解説します。破産や再生に関する社会的な誤解を解消し、安心して判断できるようにします。

6-1 「破産＝人生の終わり」ではない
破産は法律上の再出発手段で、多くの人が再建に成功しています。一定期間は信用面で不利になりますが、時間経過と誠実な生活で回復可能です。

6-2 免責後の再起は現実的に可能
免責後は新しい生活設計を立て、貯蓄と堅実な家計管理で再起する事例が多数あります。職業やスキルを見直して安定収入を確保することが鍵です。

6-3 職業制限の実際と回避策
税理士や弁護士など一部資格職に制限がある場合がありますが、多くの一般的事情に関わる職種では制限が限定的です。制限の有無は職種や手続きの種類によるため、事前に確認しましょう。

6-4 財産の扱いと生活の再設計
不要資産の売却や家計のスリム化で生活を再設計することが重要です。社会保障や地方自治体の支援制度を活用して生活基盤を補強しましょう。

6-5 家族への影響とサポート
法的には配偶者や子どもに直接の債務が移るわけではありませんが、連帯保証や共同借入がある場合は影響が及びます。家族での情報共有と一緒に支援計画を作ることが望ましいです。

6-6 手続きにかかる時間感覚と現実的なスケジュール
自己破産の同時廃止ケースは数ヶ月で終わることもありますが、管財事件や民事再生は1年以上かかることがある点に留意。時間は事案ごとに差があります。

6-7 申立て前のよくある不安と事実の整理
よくある不安：職を失うか、子どもに影響するか、家族に知られるか。事実としては、職業制限は限定的、家族にバレる可能性はケース次第、情報は裁判所により一定程度公開されることがある、と整理できます。

6-8 地方裁判所・法テラスの活用方法
地方裁判所の手続き案内や、法テラスの無料相談・費用援助制度は有効な第一歩です。まずは専門家に相談して、自分の事情に合う最良の選択を見つけましょう。

（私見）「破産＝恥」という考えが根強いですが、現代の債務整理は社会的セーフティネットとして機能しています。大事なのは早めに行動すること。迷っている時間が結果的に不利になるケースをよく見ます。

7. まとめ・結論 — 「今日からできる次の一歩」

ここまでで、自己破産と民事再生の違い、申立ての流れ、費用感、信用情報への影響、ケース別の道筋、専門家に相談する際のポイント、よくある誤解の整理までを網羅しました。最後に、今できる具体的な行動プランを示します。

- 今の状況を可視化する（債権者一覧、収入・支出、資産の洗い出し）
- 可能であれば法テラスや弁護士会の無料相談を活用して初期判断を得る
- 家族に影響する事項（連帯保証など）を早めに確認する
- 書類を揃える（源泉徴収票、通帳、登記事項証明書等）
- 複数の専門家に相談して方針と費用感を比較する

最終的には「あなたが何を守りたいか（住宅、家族の生活、職業など）」を軸に判断するのが一番です。どちらの手続きにも長所・短所があるため、焦らず情報を集め、専門家と一緒に最適な道を選びましょう。

（私見・エール）法律相談をしていると、最初は戸惑いや恥ずかしさで踏み出せない方が多いです。でも一度相談すれば、次の一歩がぐっと見えます。小さな行動（書類を揃える、無料相談を予約する）が大きな安心につながります。まずは勇気を出して相談窓口に連絡してみてください。あなたの再出発を応援します。

FAQ（よくある質問）
Q1: 申立てすると給与差押えはすぐ止まる？
A1: 弁護士が債権者へ受任通知を出すと、通常は取り立てが止まります。裁判所への申立て後も、受理されれば差押えの手続きに影響が出るため、速やかに専門家に相談してください。

Q2: 自己破産で車は必ず手放すの？
A2: 車が生活必需品であり、低価格帯（評価が低い）であれば残せることが多いです。一方、高価な車やローンが残っている場合は処分されることがあります。

Q3: 民事再生の弁済ができなくなったら？
A3: 再生計画が履行できない場合、改めて裁判所での対応（計画変更や最悪の場合破産へ移行）が必要です。定期的に弁護士と状況確認を行うことが重要です。

Q4: 相談はどこに行けばいい？
A4: まずは法テラスや地元の弁護士会の無料相談、信頼できる弁護士事務所を利用してください。状況に応じて司法書士との併用も検討しましょう。

出典・参考（公式機関等）
自己破産 4年 住宅ローンを徹底解説｜免責後に住宅ローンは組める？現実の道筋と対策
- 法務省（破産・再生に関する基本的な法制度）
- 裁判所（地方裁判所の手続案内）
- 日本司法支援センター（法テラス：相談窓口・費用援助について）
- CIC（株式会社シー・アイ・シー：信用情報の取り扱い）
- JICC（株式会社日本信用情報機構：信用情報制度）
- 全国銀行個人信用情報センター（個人信用情報の取扱い）
- 日本弁護士連合会（弁護士会の相談窓口・弁護士検索）

（注）各制度の詳細（信用情報の登録期間、費用の具体的な金額、手続きの細部など）は機関や事案によって異なります。最新かつ詳細な情報は上記の公式機関の資料や、相談予定の弁護士・司法書士へ直接ご確認ください。