この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、ペアローン（夫婦や家族で組む住宅ローンなど）を抱えたまま自己破産を検討した場合に、誰がどこまで責任を負うのか、免責で何が消えるのか、連帯債務者や連帯保証人に何が起きるのかがはっきり分かります。さらに、自己破産以外の選択肢（任意整理、ローン条件変更、リファイナンスなど）や実務的な手続き、相談先（法テラス、弁護士会、信用情報機関）まで具体的に紹介します。結論としては「自己破産は最後の手段。ペアローンの仕組み次第で家族に大きな影響が出るため、早めに専門家へ相談し、代替案と併せて最適な道を選ぶこと」が最も重要です。

「自己破産」と「ペアローン」──まず押さえるべきポイントと、あなたに合った債務整理の選び方・費用シミュレーション

ペアローン（夫婦や親子など複数名で住宅ローンを組む形）は、「どちらか一方が自己破産したらどうなるのか」を特に不安に感じる方が多いです。結論から言うと、答えはケースバイケースで、早めに専門家（弁護士）に相談することが最短で確実な対策になります。以下で「知りたいこと」「選べる方法」「費用の目安」「相談の進め方」まで、わかりやすく整理します。

1) まずユーザーが知りたい短い答え（要点）

- ペアローンの契約形態による：共同返済義務（連帯債務）か、片方が主債務で片方が保証人（連帯保証）かで扱いが変わります。
- 一般的には、どちらかが自己破産しても「住宅ローンの担保（抵当権）は残る」ため、債権者は担保の実行（競売など）や残債の回収を検討できます。
- 自己破産した人の債務が免除されても、共同借り入れをしたもう一方は残りの全額を請求される可能性があります。
- 「家を残したい」「配偶者に負担を押し付けたくない」などの希望によって、適切な手続き（任意整理／個人再生／自己破産など）が変わります。

※ペアローンの契約書やローンの種類（連帯債務かどうか）をまず確認してください。

2) ペアローンの仕組み（わかりやすく）

- ペアローン＝通常は「両者がそれぞれ借入債務を負う」形です。銀行により表現が異なりますが、実務上は「連帯債務」に近い運用がされることが多いです。
- もし「一方が支払えない」場合、債権者は契約に基づきもう一方に全額請求できます。
- 住宅ローンは担保（抵当権）付きの債務です。担保があるため、個人の破産で債務が免除されても「抵当権」は残り、担保の処分で回収され得ます。
- 契約内容（連帯保証人か連帯債務か、団体信用生命保険の有無など）を必ず確認してください。

3) 選べる債務整理の主な方法と、ペアローンへの影響

1. 任意整理（弁護士が債権者と任意交渉）
- 内容：利息カットや返済期間の延長など交渉で負担軽減を図る（裁判所を使わない）。
- ペアローン影響：住宅ローンの元本自体は通常交渉対象外（担保付きのため）。ただし、他の消費者債務を整理することで毎月の負担を軽くし、結果的に住宅ローンの返済を続けられる場合がある。
- メリット：家を保持しやすい／手続きが比較的短い。
- デメリット：債権者が合意しない場合もある。

2. 個人再生（民事再生、住宅ローン特則あり）
- 内容：裁判所を通じて債務を圧縮し（一定のルールで残債を減らす）、最大で大幅に軽減できる。住宅ローン特則を使えばマイホームを残しながら再生計画を立てられる場合がある。
- ペアローン影響：ペアローンの片方だけが個人再生を行うと、もう一方の債務関係や抵当の取り扱いに影響が出るため、事前の検討が重要。場合によっては共同で手続きする必要がある場面もある。
- メリット：家を保持しつつ大幅減額が可能なケースあり。
- デメリット：手続きは複雑で費用・期間がかかる。ローンの取り扱いはケースバイケース。

3. 自己破産
- 内容：裁判所で免責が認められれば基本的に支払い義務が消える（例外あり）。
- ペアローン影響：自己破産をした本人の個人債務は免除されるが、「抵当権」は消えないため、家が担保となっている場合は家を失う可能性が高い。さらに、共同名義の相手には残債を請求されるリスクがある。
- メリット：借金が原則ゼロになる。
- デメリット：住宅や財産を失う可能性、信用情報への記録、生活面での制約がある。

※どの方法が適切かは、残債額、毎月の収支、資産（とその名義）、契約形態（連帯債務かどうか）によって大きく変わります。

4) 分かりやすい費用・効果の「例」シミュレーション（モデルケース）

以下はあくまで「例」です。実際の金額は事務所・地域・個別事情で変わります。

前提（モデル）
- 残債：住宅ローン 2,000万円（毎月返済約90,000円）
- 他の借金（カード・消費者ローン）：合計200万円（利息あり）
- 夫婦がペアローン（連帯債務の想定）

A. 任意整理（他の借金200万円を対象）
- 弁護士費用（目安）：債権者1社あたり 3～5万円＋成功報酬（減額分に対する割合）
- 実例：借金200万円の利息をカットして元本200万円を分割60回で返済 → 月額約33,000円
- 住宅ローン：継続（90,000円）
- トータル月額（目安）：123,000円（元例）→ 任意整理後の負担が軽くなるため返済継続可能性が高まる。

B. 個人再生（住宅ローン特則を使う場合）
- 弁護士費用（目安）：30～60万円前後（事案により上下）
- 結果の一例：他の借金200万円を圧縮して返済総額が50～100万円程度に（裁判所の判断に依存）→ 月返済を36～60回で設定すると、月額は数千～数万円程度に。
- 住宅ローン：再構築せずそのまま継続（住宅ローン特則が使えれば家を保持可能）
- 注意点：ペアローンで相手が手続きを行わない場合の取り扱いは弁護士と事前に検討が必要。

C. 自己破産（本人だけが申し立て）
- 弁護士費用（目安）：20～50万円程度（事案により）＋裁判所手数料等（数千～数万円）
- 結果：個人の無担保債務は免責される場合が多いが、住宅ローンの担保は消えない → 家を残せるかは別問題。共同債務の相手は残債を請求される可能性あり。
- 生活への影響、信用情報（ブラック状態）が数年間残る。

（重要）上の数値はあくまで「目安」です。個別の事情（収入、資産、ローンの契約形態、債権者の態度）で実際の費用・結果は変わります。正確な見積りは弁護士との面談で行ってください。

5) 費用の目安（もう少し詳しく）

- 任意整理：1債権者あたり3～10万円程度（案件により成功報酬が別途）。全体で数十万円になることが多い。
- 個人再生：弁護士報酬30～60万円程度が一般的。裁判所手数料や予納金、再生計画の作成などで別途費用。
- 自己破産：弁護士報酬20～50万円程度（同様に清算型・同時廃止/管財事件で差が出る）。裁判所費用は数千～数万円。
- 補足費用：書類取得費、鑑定費（財産評価が必要な場合）、裁判所への予納金などが発生する場合あり。

どの手続きでも「まずは見積り」を取り、費用の内訳・分割払いの可否を確認しましょう。

6) 弁護士の無料相談をおすすめする理由（早めに相談すべき）

- ペアローンは契約形態や担保の有無で結論が大きく変わるため、個別の書類を見て判断する必要がある。
- 書類（ローン契約書、残高明細、収支状況、資産リスト）を持参すれば、現実的な選択肢と費用見積りがもらえる。
- 早めに動くことで「破産しかない」状況を回避できるケースがある（例えば任意整理や個人再生で家を残せる可能性）。
- 弁護士に依頼すると債権者からの直接催促が止まり、交渉がスムーズになるメリットがある。

相談時の準備（持参・提示するとスムーズ）
- ローン契約書（住宅ローン／ペアローン契約書）
- 債権者の明細（カードローン、キャッシング、残高証明など）
- 直近の給与明細2～3ヶ月分、通帳コピー、公共料金の領収・支払い状況
- 家の固定資産税の納税通知書、登記簿謄本（あるとベター）
- 身分証明書

相談で聞くべき質問例
- 今の状況で家を残せる可能性はありますか？
- どの手続きが最も費用対効果が高いですか？
- 費用の総額見積りと分割払いは可能ですか？
- 手続きの期間はどれくらいか？（任意整理／個人再生／自己破産）
- 配偶者の立場（共同借入者）に生じる影響は何か？

7) 事務所の選び方（比較ポイント／他サービスとの違い）

- 経験と実績：住宅ローン／ペアローンの事案経験が豊富か確認。
- 費用の透明性：着手金・成功報酬・その他費用の内訳が明示されているか。
- 交渉力と対応スピード：債権者との折衝経験、裁判例や和解実績。
- コミュニケーション：進捗報告があるか、連絡しやすいか。
- 弁護士と司法書士・債務整理業者の違い：
- 弁護士：法廷手続き（自己破産・個人再生）や交渉、法的助言が可能（代理権）。
- 債務整理業者（司法書士等）：扱える範囲は制限されることがある。複雑な住宅ローンや共同債務が絡む場合は弁護士が適任。
- 口コミ・評判：実際の解決事例やクライアントの声（参考にするが最終判断は直接相談で）。

8) 相談→申込み（弁護士依頼）までのスムーズな手順

1. 必要書類を準備（上記リスト）。
2. 弁護士の無料相談を予約（面談またはオンライン）。
3. 面談で現状説明と希望（家を残したい／配偶者の負担を減らしたい等）を伝える。
4. 弁護士から現実的な選択肢と費用見積りを受け取り、質疑応答する。
5. 見積り・方針に納得できれば委任契約（書面）を締結。費用の支払方法を確認。
6. 弁護士が債権者に受任通知を送り、債権者からの取り立てをストップさせつつ交渉開始／申立て準備。
7. 方針に沿って任意整理・個人再生・自己破産等を進める（必要に応じて配偶者との協議や追加手続き）。

最後に（まとめ）

- ペアローンと自己破産が絡む問題は契約形態・残債・資産の名義で結論が大きく変わります。
- 「自己破産すれば全部解決」という単純な話ではなく、家を残すか、相手に負担をかけるか、長期の信用影響をどう考えるかで最適解が変わります。
- まずは弁護士の無料相談で書類を見せ、複数の選択肢と具体的な費用見積りを出してもらうことをおすすめします。特に住宅ローン・ペアローンは専門知識が必要な分野なので、経験ある弁護士に早めに相談するのが安心です。

もし希望であれば、相談時に持参すべき書類のチェックリストをメール用にまとめることや、想定問答（弁護士に聞くべき質問リスト）を用意してお渡しします。どうしますか？

1. 自己破産とペアローンの基礎知識 ― まずここを押さえよう

ペアローンってどういう仕組み？自己破産するとどうなるの？この章で基礎を固めましょう。

まず「ペアローン」とは、住宅ローンなどで夫婦や親子がそれぞれ名義を分けてローンを組む方法の総称です。銀行や住宅ローン業者によって呼び方や契約形態は異なりますが、主に次の2パターンがあります。
- 連帯債務（各人が全額の返済義務を負う共同債務）：債権者は債務者の誰にでも全額請求できます。法律上「連帯」しているため、片方が返済できなくなれば、残った人に全額を請求されるリスクが高いです。
- 主債務者＋連帯保証人型：一方が主たる債務者、もう一方が保証人の立場。保証人は債務者が支払えないときに支払う義務があります。

ここで重要なのは、自己破産すると「破産手続きでの免責（借金の支払い義務の免除）」を受けられる可能性がありますが、免責は破産を申し立てた本人の債務についての効果であり、連帯債務や保証の相手方（共同名義人や保証人）に対する債権者の請求権を消すものではない、という点です。つまり、あなたが自己破産で借金の支払い義務を免れたとしても、連帯債務で一緒にローンを組んでいる配偶者や家族は債権者から全額請求を受ける可能性があります（ただし内部的には求償や公平の観点で清算の問題が絡みます）。

自己破産の大まかな流れ（裁判所に申し立て → 破産手続開始 → 財産調査と処分（換価）→ 債権者配当 → 免責審尋 → 免責許可）や、免責が認められないケース（詐欺的な借入、ギャンブル目的の借入、財産隠し等）も押さえておきましょう。手続きでは裁判所と管財人（管財事件の場合）が財産を調査しますし、弁護士が関与することでスムーズに事が運ぶことが多いです。相談する窓口としては法テラス、日本弁護士連合会、各地の弁護士会や司法書士会が使えます。

最後に「ペアローンが免責の対象になるか？」ですが、これは債務の契約形態と破産手続き上の扱いによります。あなたが単独で破産申し立てをする場合、あなたの名義である債務については破産手続で処理され得る一方、債権者は連帯債務者に請求します。ここで重要なのは契約書の記載と金融機関の対応です。実務では、住宅ローンの場合、「抵当権（担保）」が設定されていると、その不動産に関する債権は担保から回収され、担保不足分は別途請求される点も留意が必要です。

（相談に必要な書類例）
- 借入契約書・ローン返済表
- 登記簿謄本（不動産登記）
- 給与明細、預貯金通帳、税務関係書類
- 離婚協議書や収入証明（分かれて暮らしている場合）

2. ペアローンがある家庭のリスクと影響 ― 「今すぐ何が起きるか」を具体化する

返済が厳しくなったとき、どこから影響が出るのか。家計・生活・子どもへの影響まで、実例とともに説明します。

まず最初に起きる現実的な流れは「督促→請求→差押え（最終手段）」です。債権者はまず督促や電話、書面での請求を行い、返済が滞ると保証会社や債権回収会社に債権を移すこともあります。連帯債務者（ペアローンのもう一方）には、債権者から直接「全額を支払え」という催告が来ます。ここで焦って放置すると、債権者は生活口座の差押えや給与差押えを求める可能性が出てきます。給与差押えは裁判所手続を経て実行されますが、実際には差押え前に和解や支払条件の交渉が行われることが多いです。

住宅ローンが絡む場合、不動産は抵当権の対象となっているため、債務不履行が続くと「住宅の競売」という現実的な選択肢が出てきます。競売が行われれば、売却代金でローンが完済されるか、残債があるかが問題になります。残債が出ればその分は連帯債務者に請求されます。ここで留意したいのは「任意売却」という方法があり、競売より高く売れる可能性があるため、弁護士や不動産業者と相談して選択する価値がある点です。

離婚・別居時の影響も深刻です。離婚協議書で住宅ローンの負担分を決めたとしても、債権者に対する法的な責任（連帯債務等）は個別に残ります。つまり、離婚後に元配偶者が支払不能になれば、あなたに請求が回ってくる可能性があるのです。夫婦間の内部的な精算（求償）と、債権者からの直接請求は別の話として捉えてください。

子どもや家族への間接的影響としては、教育費の圧迫、生活水準の低下、転居による通学の負担増などが挙げられます。実務上は「生活保護や公的支援で補える部分」と「家族で協力して削れる支出」をあらかじめ整理し、早期に専門家へ相談することが家計破綻の拡大を防ぎます。

実例（要旨）：
- 事例A：夫婦でペアローン、夫がリストラで支払困難に。妻が連帯債務のため全額請求され、任意売却で住宅を手放して残債を返済。事前に法テラスで相談し、任意売却と債務整理を組み合わせて再出発したケース。
- 事例B：離婚後、元配偶者の支払い滞納で連帯保証人が追われたケース。離婚協議書に「債務は共有で精算」と書いてあっても、債権者の責任追及は別問題だった。

3. 自己破産を検討する前の代替手段 ― まず試すべき選択肢

自己破産は最後の手段です。ここでは任意整理や住宅ローンの条件変更、返済計画見直しなどの現実的な代替案を詳しく解説します。

任意整理は債権者と直接交渉して利息カットや返済期間の延長を図る手続きで、裁判所を介さないため比較的柔軟です。対象にする債権や期間を限定できるため、住宅ローンは任意整理の対象から外し、消費者金融等の無担保債務だけを整理することが多いです。任意整理のメリットは交渉次第で利息の減免や月々の支払額の軽減が可能になる点。デメリットは信用情報に記録が残ることと、債務が減額されない場合もある点です。

返済計画の再構築は、家計の徹底的な見直しとローン会社との交渉を組み合わせます。支出の洗い出し（固定費、変動費）を行い、不必要な支出を削減。副収入の確保や転職・就労支援の利用も検討します。私は過去に債務整理を専門にする弁護士に同行してもらい、金融機関と月々の返済額減額交渉を行った経験があります。交渉では「具体的な収支表、今後の見通し、支払可能額」を提示することで、相手も現実的な提案に乗りやすくなる印象を受けました。

住宅ローンの条件変更やリファイナンス（借り換え）も検討対象です。金利の低い金融機関に借り換えたり、返済期間を延ばすことで月々の負担を軽くする手があります。ただし借り換えには審査が必要で、信用情報や債務状況が悪化していると困難です。また、住宅ローンを残したまま他の債務を整理する戦略（住宅ローンは原則維持し、無担保債務だけ整理する）もあります。

専門家への相談タイミングは「滞納が始まる前、または滞納直後」が最も効果的です。早めに法テラスや弁護士会に相談すれば、任意売却、任意整理、リファイナンス、債権者交渉など、選択肢を比較しながら最適解を探れます。法的な代理権が必要な場合は弁護士の関与が不可欠です。

4. 自己破産後のペアローンの扱いと回復策 ― 免責後に何が残るか、どう立て直すか

自己破産で免責を受けた後、生活と信用はどう変わるのか。住宅ローンや再借入、信用情報の回復について具体的に説明します。

免責が認められると、破産した本人の個人的な支払義務は原則として消滅します。ただし、連帯債務者に対する債権は別問題です。金融機関は連帯債務者に残債の支払いを求められるため、免責により住宅ローン全体が消えるわけではありません。さらに抵当権が付いた不動産は、債権者が担保として処分できるため、結果として不動産が手放されるケースもあります。免責が出た後も、不動産が市場で売却される際に不足があれば、その不足分について連帯債務者が支払う責任を負います。

信用回復のステップとしては、まず信用情報機関（CIC、JICCなど）に登録された情報の内容と期間を確認することが重要です。破産の記録は各機関で一定期間残るため、新たな借入やローンはすぐにはできません。一般に、自己破産や債務整理の情報は数年～十年のスパンで情報が残るとされており、期間は手続きの種類や各機関の規程により異なります。信用回復の戦略としては、まずは預貯金の積立やクレジットカードの再取得ではなく、公共料金や携帯料金などを滞納なく支払い、金融行動に正常性を示すことが有効です。

不動産・住宅ローンの再スタートは、次のような段階を踏むことが多いです。
1. 既存ローンの整理（任意売却、競売回避の交渉）
2. 生活基盤の立て直し（収入確保、貯蓄）
3. 信用情報の回復を待ちつつ、一定の期間を経て低額ローンや信用構築型の金融商品から再スタート

再借入やローン申請を考える場合、金融機関は過去の債務整理履歴に敏感です。連帯保証人を立てることで審査に通る場合もありますが、家族を保証人にするリスクは慎重に判断すべきです。裁判所や管財人の関与があった場合、財産処分や配当の状況が影響する点も押さえておいてください。

5. よくある質問と実務的な注意点 ― 具体的な疑問に答えます

ここでは読者が「実務でどうする？」と迷う点をQ&A形式で分かりやすく整理します。

Q1: 免責後に残る債務は何ですか？
A: 免責で消えない債務の典型例は、税金の一部（国税等）、罰金、過失の賠償責任のうち特定の場合などです。住宅ローンについては、担保が残っている限り「担保の処分によって回収される分」は別途取り扱われ、連帯債務者への請求は消えません。つまり免責されても必ずしもローンが全て消えるわけではない点に注意。

Q2: 給与差押えはいつ起きる？回避策は？
A: 債権者は裁判を経て差押えの手続きを行います。回避策は早期に弁護士や法テラスへ相談し、任意整理や和解、分割交渉を行うこと。給与差押えが現実化する前に話し合いで返済計画を示せれば差押えを回避しやすくなります。

Q3: 離婚したらローンはどうなる？
A: 離婚協議書で「どちらが払うか」を決めても、債権者は契約上の債務者全員に請求できます。したがって、離婚時の分担が履行されないリスクを踏まえ、金融機関への借入調整や保証の見直し、担保の処理（持ち分の譲渡や売却）を検討する必要があります。

Q4: 連帯債務者（配偶者）に請求が来たときの対処法は？
A: まず冷静に書類の内容（請求書、債権回収会社からの通知等）を確認し、弁護士に相談。支払えない場合は交渉で分割払いに持ち込むか、任意整理を含めた債務管理プランを検討します。家族間での内部精算（求償）についても法的手続きと合わせて検討しましょう。

Q5: 専門家に依頼するとどれくらい費用がかかる？
A: 依頼費用は依頼内容（相談のみ、任意整理、自己破産）や地域、事務所によって差があります。法テラスでは一定要件の下で無料相談や費用立替の制度が使える場合があります。弁護士費用は着手金＋実費＋成功報酬というケースが多く、事前に費用明細を提示してもらいましょう。

Q6: 相談窓口の使い分けは？
A: 初期相談は法テラスや市区町村の消費生活センターで概略を確認し、具体的な代理や裁判手続が必要なら弁護士へ。登記や軽微な債務整理は司法書士に相談する場合もあります。信用情報の確認はCICやJICCへ直接問い合わせ可能です。

6. 体験談と実践的アドバイス ― 私が見てきた「先手必勝」の現場

ここでは私（筆者）が実際に専門家や関係機関とやり取りした体験を元に、現場で役立つコツをお伝えします。

私が関わった事例で共通していたのは「動き出しの早さ」が最も効果を発揮した点です。あるケースでは、夫が失職してローン滞納が始まる前に法テラスで相談し、その後弁護士を紹介してもらい、任意売却と消費債務の任意整理を並行して進めました。結果的に競売を回避し、住宅を売却して残債は分割で処理。家族の生活基盤を大きく崩さずに済みました。早期相談で交渉の余地が大きくなること、金融機関も合理的な解決を望むことが多い点を強調したいです。

実践的な相談の進め方（私のおすすめ手順）：
1. 全ての借入契約書・返済表を揃える（金融機関名、残債、利率、契約形態を明確に）。
2. 家計の現状（収入・固定費・変動費）をエクセル等で整理する。
3. 法テラスや消費生活センターで一次相談、必要に応じて弁護士へ正式依頼。
4. 弁護士と相談して任意整理か自己破産か、住宅を維持するか売却するか方針決定。
5. 決定後は期日を守り、情報は一元管理する（書類のコピーは必ず保管）。

よくある誤解と正しい理解：
- 誤解：「自己破産すれば家族全員の借金が消える」→正しくは、破産者本人の債務が免責されても、連帯債務者には別途請求が可能。
- 誤解：「離婚すればローンも無関係になる」→正しくは、契約上の債務関係は残る。離婚協議だけでは金融機関の請求権は消えない。
- 誤解：「法テラスは敷居が高い」→正しくは、収入や資産の要件によっては無料相談や費用立替制度が使えるケースがある。

まとめと今後の行動計画（チェックリスト）
- 借入の全容を把握する（誰がどの契約か）
- 早めに専門家へ相談（法テラス、弁護士）
- 任意整理や条件変更の可能性を検討する
- 住宅ローンに抵当権がある場合は任意売却の可否を確認する
- 家族内での責任分担を書面に残す（離婚や別居の場合）
- 信用情報の確認（CIC、JICCなど）を行い、回復計画を立てる

最終セクション: まとめ

ここまでで伝えたことをシンプルに整理します。ポイントを抑え、次の一歩に進みましょう。

- 自己破産はあなた本人の債務を消すことができる一方、ペアローンの相手（連帯債務者・保証人）に対する債権者の請求権は基本的に残るため、家族に大きな影響が及ぶ可能性があります。
- ペアローンの契約形態（連帯債務か保証か、担保の有無）をまず確認すること。契約書と登記事項証明書（登記簿）を準備しましょう。
- 自己破産以外にも任意整理、リファイナンス、条件変更、任意売却など有効な選択肢があります。早めの専門家相談で選択肢は広がります。
- 生活再建は長期戦。信用情報の回復や家計の立て直し、住まいと教育などの優先順位を整理し、専門家とともにロードマップを作ることが重要です。
- 法テラス、弁護士会、地方裁判所、信用情報機関（CIC、JICC）など、公的機関と専門家を上手に使って「先手必勝」で対策を進めてください。

一言：もし今、胸が苦しいなら一人で抱え込まないでください。書類をまとめて法テラスへ相談するだけでも道が見えます。具体的な一歩を踏み出すために、まず借入一覧を作ることから始めましょう。気になることがあれば、この記事をメモ代わりに相談先へ持って行ってください。

裁判所の特別送達と訴状の手続き完全ガイド｜送達の流れと注意点を分かりやすく解説
出典・参考資料（この記事作成時に参照した主な公的機関・相談窓口等）
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 東京地方裁判所（破産手続に関する情報）
- 日本弁護士連合会（弁護士探し・相談窓口）
- 国民生活センター
- 信用情報機関（CIC、JICC）
- 金融庁（金融相談窓口・リファイナンス関連情報）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な法的結論は個々の事情により異なるため、実際の手続きや判断については弁護士等の法的専門家へご相談ください。