この記事を読むことで分かるメリットと結論

最初に結論：自己破産の「具体的事情」は、事実を時系列で、簡潔かつ客観的に書くことが命です。感情的な言い回しやあいまいな表現は避け、通帳や給与明細などの客観資料で裏付けできる内容にすること。これにより裁判所や管財人の審査がスムーズになり、免責（借金を免除してもらうこと）取得の可能性が高まります。この記事では、申立て全体の流れ、必要書類、実例テンプレ、NG表現、ケース別の書き方まで、具体的に手順を追って解説します。読了後は自分の事情をテンプレに落とし込み、すぐに申立書類の作成を始められます。

「自己破産の具体的事情（書き方）」と最適な債務整理の選び方・費用シミュレーション

自己破産を検討中で、「具体的事情って何を書けばいい？」「どの債務整理が自分に合う？」と悩んでいませんか。ここでは、検索意図に沿って（1）自己破産で求められる「具体的事情」の書き方をテンプレート付きでわかりやすく解説し、（2）あなたに合う債務整理の種類と費用の目安（シミュレーション）、（3）弁護士無料相談の活用法と弁護士の選び方、（4）申立てまでのスムーズな手順をまとめます。最後に「まず何をすべきか」も明確にします。

注意：以下は一般的な情報です。具体的な事情や対応は個別案件で異なりますので、最終的には弁護士と相談してください。

まず：ユーザーが知りたいこと（結論の先出し）

- 「具体的事情」には、借金が増えた経緯（いつ、何が原因で増えたか）、返済努力の履歴（返済・交渉の試み）、現在の収支と資産状況、家族や健康など生活に関する特別な事情を時系列で簡潔に書きます。
- 書き方は「時系列＋金額＋試した対策＋今後の見通し」を意識。感情的にならず事実と証拠を付けること。
- 自己破産以外の選択肢（任意整理、特定調停、個人再生）が適する場合もあるため、債務額・資産の有無・収入見込みに応じて最適解は変わります。
- まずは弁護士の初回無料相談を受け、状況に合った手続きと費用見込み（見積）を提示してもらうのが賢明です。

どの債務整理が適しているか（判別の基本）

以下は一般的な選び方の指針です。状況に応じて最適解が変わるため、目安としてご覧ください。

- 任意整理（弁護士・司法書士を介して債権者と交渉）
- 向いている人：資産を失いたくない、将来の収入で分割返済できる見込みがある、利息カットと返済スケジュールの見直しで解決できそうな場合。
- 特徴：裁判所手続き不要／債権者と合意できれば和解成立。

- 特定調停（簡易裁判所での調停）
- 向いている人：裁判所を使った比較的簡易で低コストの手続きを希望するが、裁判外交渉より手厚いサポートが欲しい場合。
- 特徴：調停で和解が成立すれば返済計画を調整。

- 個人再生（民事再生）
- 向いている人：住宅ローンを残しながら借金を大幅に減らしたい（住宅を残したい）かつ、一定の返済可能性がある人。
- 特徴：債務を原則5分の1～10分の1程度に圧縮できる場合がある。手続きは裁判所を利用し、要件あり。

- 自己破産
- 向いている人：返済の見込みが立たない、債務額が大きく返済不能が明らかな場合。資産を処分しても債権全額を賄えないケース。
- 特徴：免責が認められれば法的に債務の支払い義務が消滅する。ただし一部の債務（罰金や一部の養育費等）は免責されないことがある。財産があれば処分される場合がある。

※上記はあくまで一般的な区分と判断基準です。資産の有無、保証人の有無、債権者数、収入見込みなどで最適解は変わります。

費用の大まかな目安（シミュレーション）

（注：金額は事務所や案件によって大きく異なります。以下は一般的な目安レンジです。相談時に必ず明細を確認してください。）

- 任意整理
- 弁護士報酬（着手金＋成功報酬）：1社あたり3～10万円程度（事務所により一括料金や債権者数で変動）
- その他経費：書類取得費、郵送費など少額

- 特定調停
- 手続き費用：裁判所の手数料（数千円程度）＋弁護士（利用する場合は相談）
- 弁護士費用：案件により数万円～（利用する場合）

- 個人再生（民事再生）
- 弁護士費用：おおむね30万～60万円程度のことが多い（複雑さにより増減）
- 裁判所費用等：数万円～十数万円（場合により異なる）
- その他（書類作成、評価費用など）：数万円～

- 自己破産
- 弁護士費用（同時廃止の見込みが高い軽微な案件）：おおむね20万～50万円程度
- 弁護士費用（管財事件が想定される複雑な案件）：30万～60万円以上のことも
- 裁判所費用（予納金・手数料）：簡易な場合は数千～数万円、管財事件では予納金が数十万円になることもある

簡単な費用シミュレーション例（参考）
- 借金総額300万円、資産ほぼ無し、収入少ない → 自己破産：弁護士費用30万円＋裁判費用一式（目安10～30万円） ⇒ 総額40万～60万円程度の見込み
- 借金総額500万円、住宅は残したい、収入は安定している → 個人再生：弁護士費用40万＋裁判費用数万 ⇒ 総額40万～60万円程度
- 借金総額200万円、返済努力により交渉可 → 任意整理：債権者3社、弁護士1社あたり5万円 ⇒ 合計15万円＋成功報酬等

（繰り返し）事務所によって提示する料金体系は大きく異なります。初回無料相談で見積りをもらい、内訳・追加費用の有無を必ず確認してください。

「具体的事情」の書き方（実務的なポイント）

裁判所や債権者に提出する「具体的事情説明書」や陳述書は、あなたがなぜ返済不能になったかを客観的に示すための重要な書類です。以下の構成を基本にしてください。

書き方の基本構成（順序は裁判所の指定書式に従ってくださいが、一般例は次の通り）
1. 表題（例：「破産に至った具体的事情」または「借入経緯及び破産に至った事情」）
2. 日付、氏名、住所、連絡先（書面の冒頭）
3. 概要（要約）：
- 借入総額、債権者数、主要な借入先名（例：A社 約○○円、B社 約○○円）
- 破産に至った主たる原因（見出し形式で一文で）
4. 詳細（時系列）：
- 借入開始時期と目的（いつ・何のために借りたのか）
- 借入の増加過程（リボ利用、カードキャッシング、生活費の欠損など）
- 収入の変動（失業、病気で休職、給与減額、事業の失敗など）
- 別居・離婚・事故等のライフイベントがあれば時期と影響
- 債務整理等を試みた履歴（債権者との交渉、返済猶予申請、民事再生の検討等）
5. 現在の収支・資産状況：
- 月収・手取り、家賃・生活費、扶養家族の有無
- 所有資産（不動産・自動車・預金）と概算評価
6. 今後の見通し・希望：
- 返済見込みの有無、免責を受けることが生活再建にどう寄与するか
7. 添付書類の一覧：
- 給与明細、銀行取引履歴、借入契約書、請求書、診断書（病気の場合）など
8. 署名・押印（本人確認のため）と日付

書く上でのポイント
- 時系列を明確に：いつ何が起きたかを年/月で示すとわかりやすい。
- 金額を明記：総額だけでなく主要債権者ごとの残高（概算でも可）を示す。
- 事実に基づく：感情的表現は控え、検証できる事実と添付資料で裏付ける。
- 短く簡潔に：長文になりすぎない。要点を押さえて、必要なら付録で詳細資料を付ける。
- 特別な事情は証拠を添付：疾病や失業なら診断書・離職票等を付けると信憑性が高まる。

具体例（テンプレート）

※以下は例文テンプレート。あなたの状況に合わせて数字・年月・名称を差し替えてください。

短い例（シンプル）

破産に至った具体的事情

氏名：◯◯ ◯◯
生年月日：20XX年○月○日
住所：〒○○○-○○○○ ○○県○○市○○町

概要：
現在の総債務はおおむね○○○万円（主要債権者：A社 約○○万円、B社 約○○万円、C社 約○○万円）であり、収入の著しい減少により返済不能となりました。主因は（例）20XX年に勤務先が倒産し収入が半減したことにあります。

経緯（時系列）：
- 20XX年○月：A社からカードローンで200万円を借入。用途は家賃と生活費補填。
- 20XX年○月：B社のリボ利用を開始。以降利息と追加利用により残高増加。
- 20XX年○月：勤務先が倒産、失業。以後就職まで収入が途絶える。
- 20XX年○月～現在：生活費の不足を補うため借入を継続。返済困難となり、現在に至る。

現状の収支・資産：
- 月収（手取）：約○万円（アルバイト収入等を含む）
- 所有資産：預金約○万円、車：なし、不動産：なし

以上の通り、現在は返済の見込みが立たず、法的整理を通じて生活再建を図りたいと考えております。

（署名）
日付：20XX年○月○日

詳細例（必要なら追記）
- 各項目に「証拠資料（給与明細○枚、離職票、借入明細）」の注記を付ける。

よくあるNG（避けるべき点）

- 曖昧な金額表記：「数十万円」といったぼんやりした表現は避ける。可能な限り具体的数字で。
- 主観だけの説明：「もう無理でした」「どうしようもなかった」などは控え、事実に基づく説明を中心に。
- 重要書類の欠落：給与明細、借入明細、請求書などを用意していないと説得力が落ちる。
- 虚偽や隠匿：資産を隠すと免責が難しくなり、悪質な場合は刑事問題になる可能性がある。

弁護士無料相談の活用法（おすすめする理由）

- 初回無料相談で「手続きの選択肢」「費用の概算」「必要書類のチェックリスト」を受けられる。
- 実務経験のある弁護士は、裁判所で受理されやすい書き方や添付資料の準備方法を教えてくれます。
- 相談で「自己破産が適切か、個人再生や任意整理がよいか」を具体的に判断してもらえる。
- 弁護士の費用体系（着手金、報酬、分割可否）や追加費用の説明を受け、納得してから進められる。

相談前に準備するもの（あると有利）
- 借入一覧（債権者名・残高・契約日）
- 最近数か月の銀行取引明細
- 給与明細（直近数か月）・源泉徴収票
- 離職票・診断書など（該当する場合）
- 保有資産の資料（車検証、不動産登記簿謄本等：ないならその旨）

弁護士の選び方（チェックポイント）

- 借金問題（自己破産・個人再生・任意整理）の取り扱い経験が豊富か
- 費用体系が明確か（内訳・追加費用があるかどうか）
- 相談対応の早さとコミュニケーション（説明がわかりやすいか）
- 事務所の評判や担当弁護士の実務方針（希望する対応：家に来てくれる、電話やメール対応可等）
- 無料相談の範囲（相談のみか、初回の見積りまで含まれるか）

問い合わせ時に聞くべきこと
- 「私のケースだとどの手続きが有力か」「その理由」
- 「総費用の見積」「分割は可能か」
- 「必要書類一覧」「申立てまでの目安期間」

申立てまでの一般的な流れ（手続きの目安日数）

1. まず無料相談で方針決定（1回の面談で決まることが多い）
2. 必要書類の収集（1～4週間程度、書類が揃う速さに依存）
3. 弁護士と委任契約（着手金の支払いが求められる場合あり）
4. 書類作成・裁判所提出（準備に数週間～）
5. 裁判所からの照会や手続き（同時廃止であれば比較的短期間で終了、管財事件なら数か月以上）
6. 免責手続き（自己破産で免責を受けるには裁判所の審査があり、事案によって期間が変動）

総じて、案件の簡易さにより数か月～半年以上かかることがあります。

今すぐできる「最初の3ステップ」

1. 借入状況を一覧化する（債権者名・残高・契約年月を表にする）
2. 弁護士の初回無料相談を予約する（複数候補を比較すると安心）
3. 「具体的事情」の下書きを作る（上記テンプレートを使って時系列で整理）

弁護士に相談するとき、この準備があると相談がスムーズで、より正確な費用・方針が提示されます。

最後に（相談をためらっている方へ）

借金問題は一人で抱え込むほど状況が悪化することが多いです。初回相談は無料の事務所が多く、具体的な書類の作り方や「破産に至った事情」の書き方のアドバイスも受けられます。まずは情報を整理して、専門家に相談することが最短で安心できる一歩です。

もしよければ、あなたの状況（借金総額、収入・資産、主要な原因、相談済みかどうか）を教えてください。ここで書き方の下書きを一緒に作るなど、具体的にサポートできます。

1. 自己破産の基本と「具体的事情」の位置づけ — 初心者でもわかる実務ガイド

自己破産とは、支払不能な債務者が裁判所に申し立てを行い、裁判所が破産手続を開始して債権者への公平な配当を行ったのち、免責の決定によって法律上の支払い義務を消滅させる制度です。目的は経済的再出発を支援することで、借金が返せない人が生活を再建できるようにするための手続です。

「具体的事情」は、申立書や陳述書などで記載する「なぜ支払不能になったのか」「現在の収支・資産状況はどうか」を説明する重要な部分です。裁判所はこれをもとに、免責不許可事由（たとえば財産隠匿や重大な背信行為など）がないか、同時廃止か管財事件か（管財人がつくかどうか）を判断します。つまり、具体的事情の書き方が不十分だと、審尋で追加説明を求められたり、場合によっては管財事件に振り分けられ費用や手間が増える可能性があります。

申立ての大まかな流れは以下の通りです（流れ自体は裁判所や状況で変わることがあります）：
- 事前準備（債権リスト・通帳・給与明細・領収書の収集）
- 申立書・財産目録・陳述書などの作成
- 裁判所への申立て（申立書提出）
- 破産手続開始決定（同時廃止か管財事件かの分配）
- 審尋（裁判所での聴取）や管財人対応
- 免責審尋→免責許可または不許可
必要書類は後で詳述しますが、通帳、給与明細、源泉徴収票、確定申告書、診断書（病気が理由の場合）など「客観的証拠」を集めることが基本です。

よくある誤解を先に解きます：
- 「すべて白紙にすればOK」：事実をねじ曲げる記載はリスクが高く、免責に悪影響。必ず実証できる範囲で正確に。
- 「弁護士や法テラスに頼めば何でも丸く収まる」：専門家は助けになりますが、必要資料や事実は申立人が正確に把握しておく必要があります。
- 「収入が少しでもあれば破産できない」：一定の収入があっても生活費や扶養が優先されるため、支払不能の実態が認められれば可能です。

（このセクションは、自己破産の仕組みと「具体的事情」が果たす役割を、裁判所判断の観点を交えて解説しました。次は実務的な書き方です。）

2. 具体的事情の書き方の実務ガイド — ここだけ押さえればOK

具体的事情を書く際の実務ポイントを段階的に説明します。記載に使う語彙や構成、証拠の集め方まで丁寧に。

2-1. 収支と資産・負債の整理方法（根拠資料の集め方）

まずは「現時点の収支表」と「資産目録」「負債一覧」を作ります。具体的には：
- 直近6か月～1年間の通帳コピー（入出金履歴）
- 直近3～6か月の給与明細、源泉徴収票、確定申告書（自営業者は過去3年分が目安）
- 各債権者の借入残高確認書（会社が出す残高証明や取引明細）
- 領収書や診療明細（医療費が原因の場合）
- 住民票・戸籍謄本（家族構成の証明）
- 車検証や不動産登記事項証明書など資産の証明
このとき「何が支出の主因だったか」を分野別に整理すると書きやすくなります（生活費／事業損失／医療費／失業による収入減／借金の借り換え失敗／事業連鎖倒産 など）。

資料収集のコツ：
- 電子データがある場合はPDFで保存し、日時やファイル名で整理
- 書類が足りない場合は、金融機関や勤務先に残高証明や給与証明を依頼
- 自営業者は請求書・発注書・契約書で売上減の経緯を示す

2-2. 「事実」と「事情」の違いを意識する書き分け

- 事実：客観的に証明できる出来事（失業日、入院日、借入金額、解約日）
- 事情：なぜその事実が起きたか、どのように影響したかという説明（事業失敗の背景、治療が長引いたための支出増加）
書くときは「事実→事情→証拠」の順で示すと説得力が出ます。たとえば：
- 事実：「2023年5月に会社が倒産し、給与が途絶えた（倒産通知の写しを添付）」
- 事情：「倒産により収入が月50万円から0になり、借入金の返済が困難になった。事業再建の見込みも立たなかったため、生活費の借入が増えた。」

2-3. 具体的事情で伝えるべき情報の構成（時系列・因果・現状）

読む側（裁判所、管財人、債権者）が理解しやすい構成：
1. 事件の発端（いつどこで何が起きたか）
2. 主要因（なぜ支払不能になったのか。複数要因なら優先順位を）
3. その後の経過（借入、支払い遅延、家族の事情等）
4. 現在の状況（収入、支出、資産、扶養状況）
5. 今後の見通し（就業予定、病気の改善見込み等）
時系列に沿って書くことで、因果関係が伝わりやすくなります。

2-4. 記載に使う語彙と表現のコツ（簡潔・正確・客観的）

- 「～と思われます」「～のようです」など推測表現は避ける。代わりに「～である（倒産通知の写し参照）」のように証拠を指す。
- 感情表現（「絶望した」「生活が崩壊した」）は不要。感情は短く触れる程度に留め、事実と資料で補強する。
- 数字は具体的に（例：月収20万円、借入残高300万円、生活費は月15万円）。
- 専門用語は簡単に注釈を入れる（例：管財事件＝管財人が選任される事件）。

2-5. 実例テンプレ・文例付き（短文・長文の使い分け）

以下はテンプレ例。自分の事情に合わせて数字や日付を置き換えてください。

短文テンプレ（要旨を手早く伝える場合）：
「私は令和5年5月に勤務先の倒産により失職しました（倒産通知添付）。以後、就職活動を行いましたが収入が得られず、既存の借入金の返済が滞りました。現在の収入は失業手当（月額10万円）と家族からの一時的支援であり、毎月の生活費が賄えない状況です。」

長文テンプレ（詳細を説明する場合）：
（冒頭で要点）「本件申立ては、令和5年5月の勤務先倒産（添付1）を契機とする収入喪失により、複数の借入金の返済が不能になったため申立てるものです。」
（時系列）「2019年～2023年までは月平均給与40万円で生活し、住宅ローン等を返済していましたが、2023年5月に勤務先が事業継続不能となり退職に至りました。以後、貯蓄の取り崩し及び借入で対応しましたが、2024年1月時点で貯蓄は枯渇、借入残高は合計4,500,000円に達しています（債権者一覧添付）。」
（因果）「失職後、就職活動を継続しましたが小さな事業所での採用が難しく、再就職までに時間を要する見込みであることから、本申立て以外に現実的な債務整理の手段がないと判断しました。」
（現状）「現時点の収入は失業手当と妻の内職収入であり、月間収支は赤字となっています（収支表添付）。」

2-6. NG表現と避けるべき言い回し（過度の情緒表現・誤解を招く表現を回避）

避ける表現例：
- 「どうしようもないほど浪費しました」「ギャンブルで全部使った」→ ギャンブルや浪費が原因の場合、免責不許可となるリスクがあるため、事実を淡々と述べるとともに反省や現在の改善策を示すこと。
- 「他人のせいで破綻しました」→ 責任転嫁と受け取られる表現はマイナス。
- 「大体～」など曖昧な数字→必ずおおよその数値でも具体的に。

2-7. 法的留意点と虚偽記載のリスク（虚偽・誇張・抜け漏れの罰則・影響）

虚偽記載や資産隠匿は悪質と判断されれば免責不許可、刑事責任（詐欺罪等）となる可能性があります。裁判所は通帳や登記情報など客観資料で検証するため、嘘は長続きしません。誤記が見つかった場合は速やかに訂正し、弁護士に相談すること。正直に、かつ証拠を整えて説明するのが最善です。

（このセクションでは、具体的事情を書くときに必要な実務的なポイント、テンプレ、NG例を紹介しました。次は提出や手続き面の注意点です。）

3. 書類の提出・手続きの実務 — 裁判所と専門家の賢い使い方

ここではどこに出すのか、どんな書類を揃えるのか、法テラスや弁護士の使い方、提出方法の選択肢まで整理します。

3-1. 提出先の確認（裁判所の管轄、水先案内・窓口）

申立てはお住まい（住所）を管轄する地方裁判所（または簡易裁判所の管轄で取り扱う場合あり）に提出します。たとえば東京都内なら東京地方裁判所の民事部が取り扱います。事前に裁判所ホームページで「個人破産申立て」の案内や必要書類一覧を確認しましょう。裁判所窓口での受付時間やオンライン申立ての可否も裁判所によって異なります。

3-2. 申立書の作成と添付書類のチェックリスト

基本的な申立書類（裁判所により書式が若干異なります）：
- 破産申立書（申立人の基本情報、債権者一覧）
- 財産目録（有価物、預貯金、車、不動産など）
- 収支予定表（直近数か月分の収入と支出）
- 具体的事情を記載した陳述書・説明書
- 債権者からの残高証明や契約書（可能な限り）
- 給与明細・源泉徴収票・確定申告書（自営業は過去数年分）
- 身分証明書・住民票・戸籍謄本（家族状況を示す場合）
- 医療関係なら診断書・治療計画書
- 家計の証明書類（光熱費領収など）

チェックリストを作って、提出前に必ずすべてを揃えること。足りない資料があると裁判所から補正を求められ、手続が長引きます。

3-3. 法テラスの無料相談の活用方法（申立て準備の相談窓口）

法テラス（日本司法支援センター）は、収入や資産の要件により無料法律相談や民事法律扶助（弁護士費用の立替制度）を利用できる場合があります。まずは法テラスで相談し、必要書類のチェックや申立ての進め方を確認すると安心です。法テラスは初回相談でポイント整理ができ、手続きの全体像をつかむのに便利です。

3-4. 司法書士・弁護士への依頼の流れと費用感（比較のポイント）

- 弁護士：訴訟代理（審尋対応、免責交渉含む）が可能。費用は着手金＋報酬（数十万円～）が一般的。事件が管財事件になると管財費用（数十万円～百万円超）とは別に弁護士費用が必要になることがある。
- 司法書士：報酬が安価な場合が多いが、弁護士法により代理できる範囲に制限があるため、手続内容によっては弁護士に比べてカバー範囲が狭い（裁判所での代理は限られる）。
依頼先を選ぶポイント：
- 事案の複雑さ（資産が多い、債権者が多い、異議申立てが予想される場合は弁護士）
- 費用負担能力と支払方法（法テラスの民事法律扶助を利用できる場合あり）
- 実績（破産事件の実績を問い合わせる）

3-5. 提出方法の選択肢（オンライン/郵送/窓口）と注意点

- 窓口提出：直接担当者に説明できる利点がある。コピーを取って受領印をもらう。
- 郵送：確実に届くよう内容証明や配達記録を付けると安心。
- オンライン：裁判所が対応している場合のみ。事前に電子申請の要件や押印省略の扱いを確認。
どの方法でも、コピーは必ず保管し、補正要求が来たときにすぐ対応できるようにしておく。

3-6. 期限管理とフォローアップ（提出後の流れ・審尋などの対応）

提出後は裁判所からの連絡（審尋の期日や補正要求）が来ます。審尋では具体的事情について口頭で確認されることが多いので、申立書の内容と矛盾がないように準備。弁護士代理人がいる場合は代理人が出席することも可能です。期日や書類の提出期限は厳格なので、期日管理表を作って対応しましょう。

（このセクションでは提出と手続きに関する実務を網羅しました。次はケース別の書き方例です。）

4. ケース別の具体例と留意点 — あなたのケースはこれで書ける

ここでは典型的なケースを取り上げ、具体的事情の書き方と注意点を示します。実名の制度名や機関名も使って説明します。

4-1. 収入が不安定なケースでの具体的事情の書き方

該当者：フリーランス、日雇い、契約社員、派遣など不安定雇用の人
書き方のポイント：
- 収入の変動を可視化する（直近12か月の売上・給与明細、発注書・契約書）
- 収入減少の理由（主要取引先の契約解除や市場縮小等）を示す
- 生活費の内訳と優先順位（家賃、医療費、教育費）を明示
例文：「2023年6月以降、主要取引先である株式会社◯◯の契約が打ち切られ、月売上が平均60%減少した（契約解除通知添付）。以降、貯蓄を取り崩しつつ活動したが、2024年1月時点で貯蓄は底をつき、借入に頼る状況になった。」

4-2. 資産があるケースの扱いと記載のコツ（家・車の扱い）

資産があると同時廃止になりにくく、管財事件に回ることがあります。書き方のコツ：
- 資産の評価を明確に（市場価値の根拠を示す。不動産なら査定書、車は中古査定）
- 共有財産か単独財産かを明示（妻名義の預金は妻の財産である旨を示す書類）
- 売却や処分の意思を示す（売却して配当に回す意思がある場合はその旨を記載）
例文：「所有する不動産（東京都◯◯区、登記事項証明書添付）は居住用であり評価額は約2,000万円（不動産鑑定書等参照）。住宅ローン残高は1,800万円であり、換価しても配当可能額は少額であるため、現在の生活再建に直結する事情を添付資料で示す。」

4-3. 配偶者がいるケースの記載ポイント（共有財産・扶養の扱い）

配偶者の収入や財産、扶養関係を明確にします。ポイント：
- 共有名義資産の扱い（登記や口座名義を確認）
- 配偶者の協力状況（生活費を一時的に援助しているか等）
- 子どもの扶養や教育費の詳細
例文：「妻はパート収入で月12万円を得ており、子ども2人（中学生、高校生）の学費負担がある。妻名義の貯蓄は別途存在するが、夫婦の生活費は主に私の収入でまかなっていたため、私の失職が家計に与えた影響は大きい（給与明細・児童手当証明添付）。」

4-4. 未成年の扶養家族がいるケースの配慮事項

未成年がいる場合、裁判所は生活保障や子どもの教育継続を重視します。記載では：
- 子どもの人数、年齢、学校、学費の状況
- 児童手当、奨学金、保護者の扶養義務の有無
- 代替の生活支援（親族の援助等）を示す
例文：「長女は中学2年、長男は小学校3年であり、学費と生活費は月額約6万円を要する。養育費は現在発生していないが、家族の協力により最低限の生活は維持している（児童手当等の証明添付）。」

4-5. 同時廃止・管財事件の違いと、それぞれの具体的事情の書き分け

- 同時廃止：資産がほとんどなく、管財人をつける必要がないと判断されるケース。具体的事情では「換価可能な財産がないこと」「迅速に処理する必要があること」を強調。
- 管財事件：不動産や高額資産がある、債権者が異議を出す可能性が高い、財産調査が必要なケース。具体的事情では資産の評価・処分計画や配当見通しを詳述。
例：「同時廃止を想定する場合は、添付資料で預貯金・不動産なし・車なしを明示。管財の可能性がある場合は、評価や処分案を示して誠実に対応する姿勢を示す。」

4-6. ケース別の落とし穴と事例別の対処法（よくある質問と回答を含む）

よくある落とし穴：
- 債務者が過去数年のカード現金化や高額支出をしている場合、裁判所や管財人から説明を求められやすい。
- 配偶者の名義で資産を移転している場合、資産隠匿と見なされるリスク。
対処法：
- 事実が事実であるなら、いつ・なぜ・誰と協議したかを詳細に記載し、可能なら家族の合意書や相手の陳述書を添付。
- ギャンブルや浪費が理由のときは反省と現在の改善策（治療中・カウンセリングの受診等）を示す。

（このセクションでは代表的なケース別に書き方と注意点を示しました。次は実務経験と現場のヒントです。）

5. 体験談・実務の現場からのヒント — 私の現場経験と良い実践

ここは実体験と実務の声を交えた具体的なヒント集です。私自身、友人やクライアントの申立て準備を手伝った経験があります。正直で丁寧な書類作りが一番の近道でした。

5-1. 私の経験談：具体的事情の記載で陥りやすい点

経験談の要点：
- 「事実を全部書こう」として細かすぎる背景をダラダラ書く人が多い。結果、肝心の因果関係がぼやけることがある。短く要点を作る習慣が重要です。
- 通帳のコピーを抜粋していないケースが多く、裁判所が重要と考える期間（失職直後～現在まで）を中心にした明確な履歴を提示すると好印象。
- ギャンブルや浪費の事情は書きづらいが、隠すよりもどう改善しているかを示すことで印象が変わる。

実際に手伝ったケースでは、申立人が病気で入院したことが主要因だったため、診断書と治療費領収を整理して添付しただけで審尋がスムーズに終わりました。要は「証拠で支えられた説明」が重要です。

5-2. 法テラスでの相談実例（無料相談の活用効果と流れ）

あるケースでは、収入が著しく低い人が法テラスに相談して無料で書類のチェックを受け、必要な診断書や残高証明の収集方法を指導されました。その結果、裁判所への補正指示が最小限で済み、手続きが短縮されました。法テラスは初期段階の書類整理や手続きの見通し確認に特に有効です。

5-3. よくある質問と回答（実務で役立つQ&A集）

Q1：具体的事情はどれくらいの長さが必要？
A：要旨はA4で1枚～2枚程度（短文テンプレ）。複雑な事案は詳細を別紙で補完。裁判所は要点を短くまとめた上で、裏付け資料で補強するスタイルを好む。

Q2：嘘の一部を隠してもバレますか？
A：金融機関や登記情報、通帳などで確認されます。隠蔽は重大なリスクなのでおすすめしません。

Q3：弁護士に頼むとどれだけ楽になりますか？
A：弁護士は法的判断や裁判所対応、異議対応を代行してくれますが、費用がかかるため費用対効果を検討しましょう。法テラスの補助制度の活用で負担を減らせるケースもあります。

5-4. 専門家のアドバイスの活用法（弁護士・司法書士への依頼の判断基準）

- 事案が単純（債権者が少数、資産ほぼなし）：司法書士や自力申立ても検討可。
- 資産が多い、債権者が多数、異議が予想される：弁護士推奨。
- まずは法テラスで相談して、弁護士費用の助成が受けられるか確認するのが賢明です。

5-5. 難しいケースの対処法（複雑な資産や収入の扱いの工夫）

複雑なケースでは、資産の評価や移転履歴の整理がポイント。たとえば過去数年にわたり親族名義に資産を移している場合、その履歴と理由（贈与契約書、合意書）を添付して正直に説明すること。透明性が評価されると、裁判所の信頼を得やすくなります。

5-6. 実務現場の注意点（提出遅延を避けるための工夫）

- 提出の直前に全書類のコピーと目次を作る
- 裁判所からの追加書類要求に速やかに対応するため、連絡先（電話・メール）を常に最新に
- 期日が近い場合は裁判所窓口で直接確認して不足を補う

（このセクションでは経験と実務で役立つQ&Aを紹介しました。最後にまとめです。）

6. まとめと結論 — 次に何をすべきかの具体行動リスト

ここまでの要点を整理し、具体的な次のアクションを示します。

要点の再確認：
- 具体的事情は「事実→事情→証拠」の順で、時系列に簡潔に書く。
- 必要書類（通帳、給与明細、残高証明、診断書等）は可能な限り揃える。
- 虚偽や資産隠匿は重大なリスク。正直かつ証拠に基づく説明を。
- ケースによって同時廃止と管財事件を見越した書き分けが必要。
- 法テラスや弁護士の活用で手続をスムーズにできることが多い。

具体的な行動リスト（すぐやるべきこと）：
1. 直近12か月の通帳コピーを用意する（入出金のわかるもの）
2. 直近3～12か月の給与明細または確定申告書を集める
3. 借入先ごとの残高証明・契約書を取り寄せる
4. 具体的事情を要旨1枚（短文）にまとめ、別紙で詳細を準備する
5. 法テラスで初回相談を予約し、必要に応じて弁護士への依頼可否を検討する
6. 裁判所のホームページで必要書類を確認し、提出方法と期日をチェックする

法的リスクを避けるための最終チェックリスト：
- 事実は裏付けが取れるか？（通帳、領収書等）
- 金額や日付は正確か？（誤記がないか再確認）
- 配偶者や第三者の財産を不当に移転していないか？
- ギャンブルや浪費の事実があるなら、その事情や反省、改善策を明記しているか？

専門家へ相談するタイミング：
- 資産や債権者が多い、または債権者から異議が予想される段階
- 免責不許可事由（過去の不正行為や資産隠匿）に該当する可能性があると感じたとき
- 手続の負担や精神的負担を軽減したいとき

最後に一言：準備と正直さが成功の鍵です。自己破産は人生を立て直すための制度ですから、必要な情報と証拠を揃えて、冷静に進めましょう。まずは法テラスで相談して、書類のチェックリストを作るところから始めてみませんか？

よくある質問（FAQ）
Q：具体的事情を自分で書けるか不安です。ひな形はありますか？
A：この記事で示した短文・長文テンプレをベースに、日付や金額を埋めれば大部分は対応できます。複雑な場合は弁護士にチェックを依頼しましょう。

Q：借入が多くて家族に迷惑をかけたくない。配偶者にはどこまで書くべき？
A：配偶者の名義資産や収入は正直に記載。隠したり名義変更をすると不利益が大きくなります。

Q：自己破産すると職業に制限が出ますか？
A：一部の職業（弁護士など）や取引関係で影響が出る可能性があります。職業制限については具体的職種ごとに確認が必要です。
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出典（情報の根拠・参考資料）
- 破産法（e-Gov 法令検索） — 破産手続・免責に関する法令の原文
- 裁判所「個人の破産手続に関する案内」 — 申立ての流れ・提出書類の解説
- 法テラス（日本司法支援センター）「自己破産の相談」 — 無料相談・民事法律扶助の案内
- 各地方裁判所（例：東京地方裁判所）ホームページ — 破産申立ての様式・受付情報
- 日本弁護士連合会・弁護士会の破産・債務整理に関する解説資料

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の法律相談や法的助言が必要な場合は、法テラスや弁護士・司法書士にご相談ください。