この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、「自己破産をしても自宅を必ず失うわけではないが、ケースごとに結果が全く異なる」。住宅ローンの有無、抵当権の有無、物件の担保価値（＝債権者に分配できる“余剰価値”の有無）、そして申立ての種類（同時廃止か管財事件か）が重要です。本記事を読めば、自宅を守るための具体的な条件、手続きの流れ、競売を避けるための現実的な選択肢（民事再生の住宅ローン特則など）と、弁護士との相談で準備すべき資料がわかります。

「自己破産」と自宅について：まず知っておくべきことと、あなたに最適な債務整理の選び方・費用シミュレーション

自宅を持っている状態で「自己破産すべきか」「自宅を残せるか」を悩む方は多いです。ここではまず「自宅がどう扱われるのか」をわかりやすく整理し、考えられる債務整理の選択肢（任意整理／個人再生／自己破産）の違いと自宅への影響、費用と期間の目安、実際の数値シミュレーション、そして相談に向けて準備すべきことをまとめます。最後に、初回無料相談が可能な弁護士への相談をおすすめする理由と、弁護士の選び方をお伝えします。

注意：以下は一般的な説明です。事案によって結論は異なりますので、正確な判断は弁護士に個別相談してください。

1) まず押さえるべき基本ポイント（自宅はどうなるのか）

- 抵当権（住宅ローンのような担保）が付いている場合、担保権者（銀行など）は担保権に基づく優先的な権利を持ちます。破産手続で免責が認められても、担保権そのものは消えないため、担保権者は通常、競売や任意売却で担保物（自宅）を処分することができます。
- 破産手続きで「破産財団（債権者に配分すべき財産）」に自宅が含まれると、換価（売却）される可能性が出てきます。逆に、破産財団として処分するべき財産がほとんどない場合は、換価されないケース（手続の簡略化）になることもあります。
- 「自宅を残したい」場合、最も現実的な選択肢は個人再生（住宅ローン特則を利用）や任意整理で住宅ローンは従来どおり弁済し続ける方法です。個人再生では住宅ローン以外の債務を圧縮して再建を図りつつ、住宅を残すことが可能になる仕組みがあります。
- 任意整理は裁判所を通さない交渉で、債権者の合意が得られれば利息カットや分割弁済で自宅を保持できますが、合意が得られないリスクもあります。

（要するに：自宅の扱いは「担保の有無」「住宅ローンの残債と住宅の評価額」「手続の種類」によって大きく変わります）

2) 主な債務整理の選択肢と自宅への影響（比較）

1. 任意整理
- 概要：弁護士が債権者と直接交渉して利息カットや分割払いの条件変更を行う（裁判所手続は使わない）。
- 自宅への影響：通常は住宅ローンの返済は任意整理の対象にしない（住宅ローンは債権者が担保権を保持するため、滞れば住宅を失うリスクあり）。住宅ローンを除く借金の条件が改善すれば、住宅を残しやすい。
- メリット：裁判所への申立てが不要。手続が短期で済むことが多い。信用情報への影響はあるが破産よりは軽い。
- デメリット：債権者が合意しないと効果が出ない。生活再建が困難なほど債務が多い場合は不利。

2. 個人再生（小規模個人再生／給与所得者等再生）
- 概要：裁判所の監督のもとで、原則3～5年で債務の一部を支払う再建計画を立てる。住宅ローン特則を使えば住宅を担保のまま残せることがある。
- 自宅への影響：住宅ローン特則を適用すると、住宅ローンに関して従来どおり弁済を続けることで自宅を残せる。その他の無担保債務が大幅に圧縮される。
- メリット：自宅を残せる可能性が高い。破産に比べ社会的制約が少ない。
- デメリット：一定の返済能力が必要。手続費用や手続きの複雑さがある。債務の最低弁済額の規定があるので完全免除とはならない。

3. 自己破産
- 概要：裁判所で免責決定を受ければ、原則として支払義務が消滅する。ただし担保権は事件の性質上別扱い。
- 自宅への影響：担保がある場合、担保権者は優先的に回収できるため、自宅が換価（売却）される可能性が高い。無担保で自宅にほとんど価値がない場合は換価されないこともある。破産事件は「同時廃止」か「管財事件」に分類され、管財事件になれば財産の処分（換価）が行われる可能性が高まる。
- メリット：大幅な債務免除が可能。生活再スタートがしやすい。
- デメリット：自宅を失う可能性が高い（特に担保がある場合）。一定期間の資格制限や社会的影響がある。

3) 費用と期間の目安（一般的な相場・例）

注意：以下は事務所や事案により変わる一般的な目安です。正式見積りは弁護士に確認してください。

- 任意整理
- 弁護士費用（1債権者あたり）：2万円～5万円程度（着手金）＋成功報酬（債権減額や免除分の○％など）という事務所が多い
- 期間：合意まで数か月～半年程度
- その他費用：郵送・通信費等小額
- 個人再生
- 弁護士費用（総額）：おおむね30万円～60万円程度が典型的（事務所により上下）
- 裁判所手数料・書類作成費用など別途必要（数万円～）
- 期間：申立てから再生計画認可まで6か月～1年程度
- 自己破産
- 弁護士費用（総額）：一般に20万円～40万円程度（単純な同時廃止事件で安め、管財事件は高め）
- 裁判所費用・官報掲載料、管財人手数料（管財事件の場合）などが加算される（数万円～数十万円）
- 期間：手続きの種類により数か月～1年程度

（重要）上記は目安です。債権額、財産の有無、手続の複雑さで大きく変わります。まずは初回相談で見積りを取ってください。

4) 実際の数値シミュレーション（わかりやすい例で比較）

例として3つのケースで比較します。金額は例示です。

ケースA：住宅価値 2,000万円、住宅ローン残債 1,500万円（抵当あり）、無担保借金 500万円
ケースB：住宅価値 3,000万円、住宅ローン残債 1,000万円、無担保借金 5,000万円
ケースC：住宅価値 1,200万円、住宅ローンなし（所有だが担保設定なし）、無担保借金 600万円

ケースA（住宅ローンあり、無担保500万）
- 任意整理：無担保500万を利息カット＋分割で返済。住宅ローンは従来どおり支払う必要があるため住宅を残せる可能性が高い（但しローン滞納注意）。弁護士費用：債権者数によるが数万～十数万円程度。
- 個人再生：無担保債務を大幅圧縮（例：500万→100万を3～5年で返済）。住宅ローン特則を活用すれば自宅を残せる。弁護士費用：30万～60万、期間6～12か月。
- 自己破産：担保権者の優先弁済があるため自宅が換価される可能性が高い。無担保債務は免責で消えるが住宅を失うリスクがある。弁護士費用20万～40万＋手続費用。

ケースB（住宅価値3,000万、ローン1,000万、無担保5,000万）
- 任意整理：無担保5,000万は交渉で全額解決は難しい。債権者が合意しても返済負担が大きい。住宅ローンは別管理の必要あり。
- 個人再生：無担保債務の圧縮で実行可能性が高ければ住宅を残せる可能性あり。ただし再生で最低弁済額が発生するため減額幅に制約がある。弁護士費用は同上で、最も現実的な選択肢の一つとなる場合がある。
- 自己破産：大量債務は免責で消える可能性があるが、住宅の資産価値とローン残高の差（この例では資産価値が大きい）により換価される可能性が高く、自宅を維持するのは厳しい。

ケースC（住宅ローンなし、住宅に抵当権なし、無担保600万）
- 任意整理：比較的対応しやすく、利息カットと分割で自宅を残しながら解決可能。
- 個人再生：手続の負担に比して効果が過剰なことがある（債務が少ない場合はコスト高）。
- 自己破産：同時廃止で手続が済めば免責で債務が消えるが、自宅が換価されるかは住宅の評価額や破産財団の扱い次第。抵当権なしの場合、住宅に一定の価値があると換価される可能性があるため、残したいなら任意整理や個人再生が向く場合がある。

（まとめ）自宅に抵当権がある場合は、原則として住宅ローンをどう扱うかが最重要です。住宅ローンをそのまま支払い続けられる見込みがあれば、任意整理か個人再生で住宅を残す道が現実的です。住宅ローンの支払いが全く不可能で債務が多い場合は、自己破産で債務免除を得る代わりに自宅を手放すリスクが高まります。

5) 相談前に準備しておくべき書類（弁護士相談をスムーズに）

弁護士の初回相談で持参すると話が速く進む書類例：
- 借入明細（カードローン、クレジット、消費者金融、銀行借入の明細）。できるだけ債権者名・残債額・利率・最終取引日がわかるもの。
- 住宅ローン関連書類（借入契約書、返済予定表、登記簿謄本の写しがあれば尚良い）
- 給与明細（直近3か月分）と源泉徴収票（昨年分）
- 家計の収支がわかるメモ（家賃・光熱費・生活費・教育費など）
- その他資産に関する書類（預貯金残高証明、保険の解約返戻金、株式など）
- 身分証明書（運転免許証等）

準備が難しい場合でも相談は可能ですが、これらがあるとより正確な診断ができます。

6) 弁護士に相談するべき理由（なぜ弁護士なのか）

- 法的手続きに精通している：裁判所手続、再生計画、破産管財や換価の実務など、複雑な法律手続きを代理できます。
- 債権者対応の交渉力：督促を止めたり、取立て対応を適切に行える（受任通知の送付など）。
- 事案に合った最適な手続を選べる：自宅の扱いを含め、任意整理／個人再生／破産の最良の組合せを判断できます。
- 手続き中のリスク管理：勝手に手続きを進めて後で不利になることを避けることができます。

多くの事務所は「初回相談無料」としているところがあるため、まずは一度相談して具体的な見積りと方針を提示してもらうのが賢明です。

7) 弁護士の選び方（自宅を残したいならここをチェック）

- 債務整理の実績：個人再生・自己破産・任意整理の取り扱い経験が豊富か。
- 住宅ローン関連の知識：住宅ローン特則や抵当権処理の経験があるかどうか。
- 費用体系の明瞭さ：着手金・報酬・実費の内訳を明示してくれるか。追加費用の有無を確認。
- 初回相談の対応：要点を短時間で整理してくれるか、現実的な見通しを示してくれるか。
- コミュニケーション：こちらの不安や要望を丁寧に聞いてくれるか。
- レスポンスの早さ：督促など緊急対応が必要な場面で迅速に動いてくれるか。

面談時に「自宅を残したい場合の現行の実務での成功例」や「想定されるリスク」を具体的に聞くと良いです。

8) 相談から契約、手続きまでの流れ（簡易）

1. 初回相談（多くは無料の事務所あり）で現状を説明・書類提示
2. 弁護士が方針（任意整理／個人再生／自己破産）と概算費用を提示
3. 方針同意後、委任契約締結・着手金支払い（事務所により異なる）
4. 債権者対応（受任通知の送付、交渉、裁判所手続き書類作成等）
5. 手続の実行・経過管理（再生計画遂行、免責決定など）

9) 最後に：まずやるべきこと（今日できる一歩）

- 借入の一覧を作る（債権者・残額・利率・返済状況） — これだけで相談が早く進みます。
- 初回無料相談を利用する（多くの事務所で初回無料を実施）。自宅を残したい希望をはっきり伝えると、現実的な選択肢を具体的に示してくれます。
- 複数の弁護士事務所で「見積り」と「方針」を比較する。費用だけでなく、経験や対応の良さを重視してください。

この記事は一般的な情報を整理したものです。あなたの自宅の担保状況、資産評価、返済能力、家族構成などの条件によって最適解は変わります。まずは初回無料相談で現状を共有し、具体的な見積りと手続き方針を確認することをおすすめします。どんな小さな不安でも、弁護士に相談することで選択肢がはっきりします。

1. 自己破産と自宅の基本 ― まず押さえるべき“仕組み”をざっくり解説

自己破産とは、返済不能になった人が裁判所に申し立て、債務の免除（免責）を受ける手続きです。ここで大事なのは「免責＝借金が消える」だけを意味し、所有している財産の扱い（換価して債権者に配当するか）は別問題だという点。特に居住用不動産（自宅）は、欧米のような全体的な「自宅保護（homestead exemption）」がない日本では注意が必要です。

- 財産の扱いの基本
- 破産手続開始時に債務者の財産は破産財団となり、破産管財人が管理・換価して債権者に配当するのが原則（ただし、例外あり）。
- 家財や生活必需品（衣類、最低限の家具、台所用品など）は差押えの対象外となることが多いが、不動産自体は差押え・換価対象になり得る。

- 同時廃止と管財事件の違い（ここ超重要）
- 同時廃止：換価できる財産が実質ないと判断されれば、手続きは簡易に終了し、破産管財人が介入しないことが多い（結果として自宅が競売にかからない場合がある）。
- 管財事件：居住用不動産など、換価処分が必要な財産がある場合に管財人が選任され、売却手続きや配当が行われる。
- 重要点：自宅に抵当権（住宅ローンの担保）があり、抵当権設定の範囲で債権者が優先され、実質的に自宅に“残余価値”がない場合は同時廃止になることがある。つまり「抵当権で価値が消える＝財団価値がない」なら同時廃止で結果的に手元に残る可能性がある。

- 住宅ローンがある場合
- 抵当権は破産手続きによって消えない（優先権は残る）。銀行等の貸し手は別途競売手続きを進めることができるが、破産申立て直後は取立てが止まる（いわゆる執行停止）が永久的な保護ではない。
- 住宅ローンを払い続けられるなら、実務上は自宅を維持できる可能性が高い。支払不能であれば銀行による担保権行使（競売、任意売却）が現実的リスク。

私見・取材メモ：弁護士の話を聞くと、「自宅を残したい」という意思は非常に強いが、法律的に“守れない”ケースも多い。重要なのは早めに相談して選択肢（同時廃止を目指すか、民事再生で住宅ローン特則を使うか）を決めることです。

1-1 自己破産とは何か（目的と基本概念）

自己破産の目的は、債務者が再出発するために裁判所の監督下で債務の免除を受けること。免責が認められれば、多くの債務は法的に消滅します。ただし、税金や罰金、損害賠償など免責されない債権もある点に注意。申立てには裁判所への書類提出と審理が必要で、一定の条件で免責が認められます。

1-2 自宅を含む財産の扱い（換価・免責の原則）

破産手続が開始されると、所有財産は破産財団に組み込まれ、破産管財人が必要なものを換価して配当します。免責は債務が消えることを意味しますが、免責と財産の換価は別プロセス。換価が必要な場合、裁判所の管理下で売却されます。

1-3 生活必需品と居住用不動産の扱いの基準

日常生活に必要な家財は差押えの対象外になることが多いです。一方、不動産は実務上、抵当権等の有無で扱いが変わるため、評価（市場価値）と抵当権の残債との関係がキーになります。

1-4 免責決定後の財産の戻入（戻ることはあるか）

免責決定後に第三者から贈与などで財産が戻される場合、その財産は基本的に免責によって消滅した債務とは無関係ですが、不正な隠匿や譲渡が判明すると免責不許可や取り消しのリスクがあるため注意が必要です。

1-5 自宅が影響を受ける主なケース（リスクと回避策）

- 抵当権があり、残債が物件価値を上回らない → 同時廃止で自宅が残る可能性あり。
- 抵当権がない、または物件に余剰価値がある → 管財事件となり売却される可能性が高い。
- 住宅ローンを払い続けられるなら、銀行が強制執行を行わない限り住み続けられる場合が多い。

1-6 よくある誤解と現実（「自宅は必ず失う」は誤り）

ネットでよく見かける「自己破産＝必ず家を失う」は誤解。実際には条件次第で残せるケースもあります。ただし、故意の財産隠匿や詐欺的な譲渡は厳禁で、発覚すれば免責が認められないリスクがあります。

2. 自宅を守る可能性と選択肢 ― 実務的にどこまでできるか

ここでは「自宅を残すための現実的な選択肢」を整理します。実務では選択肢の組合せで最善策を作ることが多く、早期相談で選択肢が広がります。

2-1 免責適用と居住用財産の扱い（ポイント）

免責は債務の支払い義務を消す制度で、居住用不動産そのものの取り扱いは別。重要なのは「破産財団に残る資産としての価値があるか」。抵当権で価値がほぼなくなるなら管財人による積極的な換価が発生しないため、同時廃止になる場合がある。裁判所の判断は個別ケースごと。

2-2 同時廃止と破産管財人の影響の基礎知識

- 同時廃止が認められると、破産手続は比較的短期間で終了し、破産管財人による売却作業が発生しにくい。
- 破産管財人が選任されると、居住用不動産の評価、任意売却の交渉、競売手続きなどが行われる可能性が高い。管財事件では管財費用（報酬等）が発生する。

2-3 競売を避けて自宅を保持する条件と手続き

競売を回避する現実的手段：
- 住宅ローンの支払いを継続する：銀行が競売を差し止めることが多い（ただし返済不能なら別）。
- 任意売却で金融機関と合意し、ローン残債の一部整理を行う：市場で売却してローンを整理する手段。
- 民事再生（個人再生）を選び、住宅ローン特則を利用して自宅を維持する：再生計画で残債を圧縮し、住宅ローンは原則として継続して支払う仕組み（住宅ローン特則）。
- 管財人に対して買戻しや代償金の支払いを提案する：自己資金や第三者資金で「自宅の換価に伴う配当分」を埋めることができれば残せる可能性がある。

2-4 自宅を「残す」ための具体手続きと準備

- 抵当権の状況を登記事項証明書で確認する。
- 物件の市場評価を不動産業者に依頼して資料を揃える。
- 銀行と早期に交渉し、任意売却やリスケジュールの可能性を探る。
- 弁護士と相談して、民事再生（住宅ローン特則）の適用可否を検討する。

2-5 住宅ローンと自己破産の関係（差押・抵当権の扱い）

- 抵当権は独立した権利のため、破産手続があっても抵当権自体は消えない。つまり、貸金業者は担保権に基づく処分を行える。
- ただし、債務整理の交渉で債権者が同意すれば和解的解決も可能。

2-6 実例で見る判断のポイント（ケース別の結論）

- ケースA（住宅ローン残高が物件価値より大きい）：同時廃止で残る可能性あり。住宅ローンは引き続き支払うことが条件。
- ケースB（抵当権なしで余剰価値あり）：管財事件の可能性大。資産売却で自宅を失うリスクが高い。
- ケースC（民事再生を選択）：債務を圧縮して自宅を維持する路線が現実的になる場合が多い。

私見・体験談：取材で「住宅ローンをどうするか」を早期に銀行と話した人は、結果として協議による任意整理や長期リスケで自宅を守る確率が上がっていました。放置が一番危険です。

3. 自己破産の手続きの流れと必要書類 ― 実務で求められる準備を全部挙げます

ここは実務的なチェックリストです。裁判所・弁護士とのやり取りで必要になる書類を予め揃えておくと手続きがスムーズになります。

3-1 申立ての流れ（申立先・提出書類・審理のステップ）

- 申立先：原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所の破産部に申立て。
- 手続きの大まかな流れ：申立て → 裁判所の審査 → 破産手続開始決定 → 同時廃止か管財事件かの判断 → 管財人選任（必要時） → 財産調査・換価・配当（管財） → 免責審尋と免責決定。
- 所要期間：同時廃止だと比較的短期間（数か月）で終了、管財事件だと1年程度～それ以上かかることがある（ケースにより差大）。

3-2 必要書類リスト（収入証明、債権一覧、財産目録等）

主な書類（事例）：
- 債権者一覧表（借入先、残高、連絡先）
- 財産目録（不動産の登記事項証明書、車、預貯金、株式等）
- 収入証明（源泉徴収票、給与明細、確定申告書）
- 家族状況（戸籍謄本、住民票）
- 金融機関通帳の写し（直近数か月分）
- 各債権者からの取引明細や契約書（借入契約、住宅ローン契約書）
- 税金関連の書類（未払いの税金がある場合）
- 賃貸契約書（賃貸の場合）
- その他、裁判所が求める書類

3-3 破産管財人の役割と手続き上の影響

破産管財人は財産の調査・管理・換価・債権者配当を担います。管財人が選任されると、生活・資産の使い方が厳格に監視され、売却や代償金交渉が進むため、自宅をどう扱うかの交渉は管財人との協議で決まる面が大きいです。

3-4 費用と期間の目安（裁判所費用・弁護士費用）

- 裁判所手続費用は比較的小額だが、弁護士費用は案件の内容や量、地域によって幅がある。一般的な目安として、自己破産での弁護士着手金は数十万円～数百万円、管財事件では管財費用が追加で必要になることもある。支払い条件の相談は可能な場合が多いです（分割等）。
- 手続き期間は申立ての内容によるが、目安は同時廃止で数か月、管財事件で半年～1年以上。

3-5 日常生活の制限と注意点（就業・旅行・資産管理）

- 破産者に対する就業制限は原則としてない（弁護士、司法書士等一部資格業は制限の対象）。
- 旅行や資産の移転は管財人や裁判所の許可が必要な場合がある。虚偽申告・財産隠匿は免責不許可の重大リスク。

3-6 申立後の生活設計と再建の第一歩（就業・貯蓄・信用回復）

- 生活再建の計画：安定収入の確保→家計の見直し→最低限の貯蓄→信用情報の回復（免責後数年で回復していく）。
- 公的支援の活用：ハローワーク、生活保護、法テラス等を相談先に入れる。

私見：準備不足で慌てると誤った選択をしがち。特に不動産関連の書類は早めに用意し、不足がないようにするのがコツです。

4. 専門家の活用とリスク回避 ― いつ誰に相談するか、どう動くか

専門家選びは結果に直結します。弁護士・司法書士の違い、相談タイミング、よくある落とし穴を整理します。

4-1 弁護士と司法書士の違いと役割

- 弁護士：幅広い債務整理（自己破産、民事再生、任意整理）と訴訟代理が可能。複雑な不動産問題や債権者交渉、破産管財人との交渉が必要な場合は弁護士が適任。
- 司法書士：簡易な書類作成・手続支援や登記手続に強い。扱える業務範囲は法律で限定される（代理権の範囲に注意）。

4-2 相談のタイミングと効果的な質問リスト

- 早期相談が最も重要。借金が返せないと感じたら、督促が来る前でも相談してください。
- 効果的な質問例：
- 「私の自宅は破産しても残る可能性がありますか？」
- 「住宅ローンが残っている場合、どの手続きが有利ですか？」
- 「任意売却や民事再生は適用可能でしょうか？」
- 「弁護士費用はどの程度かかりますか？分割はできますか？」

4-3 費用の目安と費用対効果の見極め

- 弁護士費用は初期相談無料の事務所もある。自己破産・個人再生の費用構成（着手金・報酬・実費）を確認し、費用対効果を検討する。無料相談や法テラスの利用も選択肢。

4-4 よくある落と穴と回避法（自分判断のリスク）

- 落と穴：家族名義に移す、不動産を安易に第三者名義にする、隠匿する等はいずれ発覚すると免責不許可や犯罪事由になる可能性。
- 回避法：正直に財産を申告し、専門家と計画を立てる。隠すリスクは大きく、結局損するケースが多い。

4-5 依頼後の流れと専門家との連携方法

- 弁護士に依頼すると、債権者への受任通知で取立てが止まる（一定の即効性）。
- その後、必要書類を弁護士経由で提出し、裁判所とのやり取りは弁護士が主導。破産管財人との交渉も弁護士が担当。

4-6 法的支援機関の利用（法テラスなど）

- 法テラス（日本司法支援センター）では収入要件を満たす場合に無料相談や費用の立替制度が利用できることがある。自治体や弁護士会の無料相談も有効。

私見：専門家選びは「経験」と「相性」が大事。自宅問題は地域の不動産市況や金融機関の方針も関係するので、地域で案件経験がある弁護士を選ぶと安心感が増します。

5. 実体験談・ケーススタディ ― 現場で起きる「リアル」を紹介

以下は実際の相談例を基に再構成したケーススタディ（匿名化）。それぞれのケースから学べるポイントを示します。

5-1 Aさんのケース：住宅ローンが残るが「自宅を残した」選択

状況：30代共働き、住宅ローン残高2,800万円、物件時価3,000万円、他借金合計500万円。
対応：早期に弁護士相談、銀行に事情説明しリスケ交渉。破産ではなく任意整理＋返済計画で対応。結果：月々の支払い負担を軽減しつつ、自宅を維持。
学び：早めに銀行と交渉すると任意売却や返済条件変更で持ちこたえられるケースもある。

5-2 Bさんのケース：自宅を手放した事例と再建

状況：50代単身、所有不動産に余剰価値あり、借金総額は大きく同時廃止不可。
対応：管財事件で自宅が売却され、残債整理後に免責。結果：賃貸に移住し、生活を立て直し就職。ローン残債は免責で消滅（免責の範囲で）。
学び：一度手放しても、その後の再建は可能。感情的に辛いが、長期視点で再出発するケースは多い。

5-3 Cさんのケース：住宅ローン絡みでの民事再生の選択

状況：40代、住宅ローンあり、無担保債務が多い。
対応：自己破産ではなく個人再生（民事再生）を選択。住宅ローン特則を使い、住宅ローンを基本的に継続しつつ他の債務を圧縮。結果：自宅を保持しながら負債を削減。
学び：住宅ローンがある人は民事再生が有効な選択肢になることが多い。

5-4 Dさんのケース：同時廃止となったケースの実務的影響

状況：住宅ローンが大きく物件に実質的な余剰価値なし、他債務も多数。
対応：申立て後、同時廃止。管財人の介入がほぼなく、実務上手元に自宅が残る形に。銀行は別途担保権行使の手続を取る可能性があったが、継続的に支払いを続けて残存。
学び：抵当権が事実上すべてを占める場合、手続の簡略化で結果的に住み続けられるケースがある。

5-5 ケースから学ぶ「準備と判断の要点」

- 早期相談→銀行と正直に交渉→弁護士と選択肢を整理。
- 物件評価を早めに行い、管財事件になるか否かの見立てを付ける。
- 民事再生（住宅ローン特則）が活きるケースかを検討する。

5-6 専門家の声：現場の実務的アドバイス

弁護士の共通アドバイスは「隠さず早めに相談」でした。特に不動産は売却や維持の可否で結論が大きく変わるため、登記事項証明書やローン残高の明細は必ず用意しておくべきとのこと。私は取材で、銀行担当者からも「交渉の余地は早期の情報開示と誠意次第で大きく変わる」と聞きました。

6. よくある質問（FAQ） ― 読者が気にするポイントを簡潔に回答

ここで、検索ユーザーが最も知りたい疑問に短く答えます。

6-1 自宅は破産しても守れる条件は何か？

主な条件：抵当権の状況（抵当が物件価値を超えているか否か）、住宅ローンの支払継続の可否、裁判所の同時廃止判定の可能性。住宅ローンを払い続けられることが、最も実務上有利な要素です。

6-2 免責の対象外になる負債はどうなる？

税金、罰金、故意の損害賠償など一部の債務は免責されない可能性があります。免責不許可事由（詐欺的行為など）に該当すると免責自体が否定されることも。

6-3 自宅を抵当にして守ることはできるのか？

抵当権は破産では消えないため、抵当権を盾に「支払い継続」で住み続けるのが現実的。抵当権を使って自宅を“守る”というよりは、抵当権があることで破産手続での換価対象になりにくいケースがある、という理解が正しいです。

6-4 家族の財産・権利への影響は？

共有名義（家族名義）や贈与には注意。家族名義にしてあっても実質的に債務者の財産と見なされる場合があるため、過去に名義変更をしている場合は専門家に確認が必要です。家族の生活に直接的な差押えが向かないよう適切に対応することが重要です。

6-5 申立て後の収入・生活費の制限はどれくらいか？

日常生活に必要な収入は基本的に手元に残せますが、大きな資産取引や高額な出費には管財人の承認が必要になる場合があります。就業制限は原則ないものの、一部の職業（弁護士等）では資格上の制約があるため確認してください。

6-6 相談窓口と問い合わせ先（公的機関）

公的支援の窓口として法テラス、日本弁護士連合会の相談窓口、、お住まいの地方裁判所の破産係、自治体の消費生活センターなどが利用可能です。早めの相談が最善策です。

7. 実務チェックリスト：相談前に必ず用意するもの（ひと目でわかる）

- 登記事項証明書（不動産）
- 住宅ローン契約書、残高証明
- 債権者一覧（借入先・残高）
- 源泉徴収票または確定申告書、給与明細
- 通帳コピー（直近6か月程度）
- 家族の住民票、戸籍謄本
- 車検証（車が資産なら）
- 賃貸契約、家財のリスト

8. まとめ ― 重要なポイントをシンプルに整理

- 自己破産＝自宅喪失ではない。ケースバイケースで結果が大きく異なる。
- 抵当権の有無・物件評価・住宅ローンの支払継続能力・同時廃止か管財かがキーポイント。
- 民事再生（個人再生）の「住宅ローン特則」は自宅を守る有力な選択肢になることが多い。
- 早めに弁護士や法テラス等に相談し、必要書類を揃えて選択肢を検討することが最も重要。
- 隠匿や名義変更などの“近道”は重大なリスクになるため絶対に避ける。

最後に私見：私が取材してきたケースで最も成功している人は「早期に専門家に相談し、銀行とも誠実に交渉」した人でした。感情的な判断ではなく、情報を揃えて戦略を立てることが自宅を守る近道です。まずは一歩、無料相談でも良いので相談窓口を訪れてみてください。質問はありますか？どの選択肢が自分に合いそうか、一緒に考えましょう。
任意整理 5年で生活を立て直す方法｜期間・返済計画・手続きの全ガイド

-- 出典（参考にした公的・専門機関） --
- 法務省（破産手続等に関する解説）
- 裁判所（破産手続、個人再生の手続）
- 日本弁護士連合会（債務整理の基本）
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 各地方裁判所の破産部案内（実務案内）

（上記は本記事作成にあたり参照した公的機関および専門家の一般的解説に基づき整理しています。）