この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から。自己破産は「借金がゼロになる可能性がある強力な手段」ですが、夫婦にとっては「配偶者に影響が及ぶかどうか」がケースごとに大きく変わります。重要なのは「誰が借りたか（個人名義か共有か）、連帯保証や連帯債務になっているか、共有財産の有無、住宅ローンの担保の状態」です。本記事を読むと、配偶者に及ぶ主なリスク（連帯保証・共有財産・信用情報の波及）、具体的な手続きフロー、生活再建プラン、そして専門家に相談する際の質問リストまで、一通りわかります。私の相談事例も交えてリアルに解説するので、今後どう動くかの判断材料が得られます。

「自己破産 夫婦 影響」で検索したあなたへ — まず知りたいことと次に取るべき行動

夫婦のどちらかが「自己破産」を検討するとき、まず気になるのは「自分（配偶者）や家族にどんな影響が出るのか」「どの債務整理が最適か」「費用はどれくらいか」という点だと思います。ここでは、夫婦に特有のポイントをわかりやすく整理し、代表的な債務整理の選び方と簡易シミュレーション、弁護士への無料相談（初回相談等）を受ける準備まで、実務的に使える形でまとめます。

注意：以下は一般的な説明と例示です。最終的な判断・費用見積りは弁護士など専門家の個別相談で確認してください。

1) まず押さえるべき基本ポイント（夫婦に関する影響）

- 別れた結果ではなく「債務の契約内容（借入の名義・連帯保証）」が重要です
- 借入が「夫名義のみ」で、妻（配偶者）が連帯保証人や連帯債務者になっていなければ、配偶者に法的な返済義務は基本的に生じません。
- 逆に配偶者が連帯保証人・連帯債務者であれば、破産しても残された配偶者に全額請求されます。

- 共有物（住宅・預貯金・車など）の扱い
- 所有者が破産者本人である資産は、裁判所や破産管財人の手続きで処分対象になり得ます（ただし日常生活に必要なものや一定の除外財産は保護されます）。
- 仮に住宅の名義が夫で、ローンも夫名義で妻が連帯保証していなければ、ローンは続行され、住宅の差押えリスクは残ります。
- 名義が配偶者になっている資産は通常配偶者の固有財産として扱われますが、不自然な名義変更（債権者を避けるための移転）は否認される可能性があります。

- 夫婦の信用情報（クレジットヒストリー）
- 破産をした本人の信用情報は長期間（一般に数年〜10年程度）の間、クレジットやローンの審査に影響します。配偶者が債務の当事者でない場合は、配偶者個人の信用情報に直接影響は出ません。

- 生活や家族に与える実務的影響
- 銀行取引やローン、新たなクレジットカード作成が困難になる期間があること、公共料金や日常生活に関する手続きで説明を求められる場面が生じることなど。子どもの養育権や婚姻関係そのものに法的な影響が直接生じるわけではありません。

2) 夫婦の事情別・おすすめの債務整理方法（選び方の指針）

以下は「夫婦の状況」を想定した簡易ガイドです。個別事情により最適解は変わるため、まずは無料相談で確認を。

1. 任意整理（交渉による利息カット・返済期間の再設定）
- 向くケース：借金の総額はそこまで大きくなく、返済可能性がある（ただし利息・遅延損害金を減らしたい）場合。
- 夫婦への影響：名義が本人のみで、配偶者が保証人でない限り配偶者への法的責任は生じない。保証人になっている配偶者は調整対象外のことが多い（保証債務は残る）が、交渉で個別対応できる場合もある。
- メリット：職業制限がなく、比較的信用回復が早い。費用も他手続きに比べ低めの場合が多い。
- デメリット：支払能力がない場合は選択できない。保証人の責任は消えない。

2. 個人再生（民事再生：住宅ローン特則で住まいを残せる可能性）
- 向くケース：借金総額が大きいが、収入があり一定の返済ができる場合。住宅を守りたい場合に有力。
- 夫婦への影響：再生計画は破産と違い一定額を返済するため、配偶者が保証人でなければ直接の負担増は生じない。住宅ローン特則を使えば住宅を残すことが可能（ただし条件あり）。
- メリット：住宅を維持できる可能性がある。破産より財産処分が少ない。
- デメリット：裁判所手続きが必要で、弁護士費用や手続費用がかかる。一定の返済が求められる。

3. 自己破産（支払い不能を裁判所に認めてもらって債務を免除）
- 向くケース：返済の見込みがほとんどなく、再出発を図る必要がある場合。
- 夫婦への影響：破産者本人の債務は免責されるが、配偶者が連帯保証人や連帯債務者であれば配偶者は返済義務を負う。破産手続きで破産者の所有財産は処分対象になる。
- メリット：借金が法的に免除され、再出発が可能。
- デメリット：信用情報への長期的影響、一定の職種や資格に影響する場合がある（事務的制約や一時的な制限）。夫婦の生活に影響が出る可能性（住宅維持の難しさ等）。

どれを選ぶかは「借金の総額」「収入見込み」「住宅や車を残したいか」「保証人の有無」などで決まります。配偶者が保証人または連帯債務者になっている場合は、配偶者の保護の観点から個人再生や任意整理を優先検討するケースが多いです。

3) 費用の目安と簡単シミュレーション（実務例・想定ケース）

注：「費用」は事務所や地域、事件の難易度で変わります。以下は一般的なレンジとシミュレーション例（説明用で実際の見積りは弁護士に確認）。

- 弁護士費用の目安（個人向け、目安レンジ）
- 任意整理：1社あたり3万〜8万円程度（合計債権者数で変動）、着手金＋成功報酬の組合せ。
- 個人再生：総額で40万〜80万円程度が一般的な目安（着手金・申立て費用・報酬等を含む）。
- 自己破産：20万〜60万円程度（同様に事案により上下）。
- 裁判所費用・印紙・郵便切手等が別途必要。管財事件の場合は管財人費用等が発生（高額になる場合あり）。

- シミュレーション例（仮定）
- 前提A：借金総額300万円（消費者金融複数）、収入は手取り25万円、保証人なし。
- 任意整理を選んだ場合：利息カットで元金300万円を3〜5年で分割返済。仮に利息等が削減され月5〜8万円の返済→生活が厳しければ個人再生を検討。弁護士費用：10万〜30万円程度（事務所差）。
- 自己破産を選んだ場合：弁護士費用20万〜50万円、裁判所処理で債務免責（本人のみ）、信用情報への影響あり。

- 前提B：借金総額1200万円、住宅ローンあり（妻は連帯保証人ではないが住宅は夫名義）。
- 個人再生（住宅ローン特則）で債務を大幅に圧縮しつつ住宅を維持する可能性がある。再生後の返済計画に応じた月額返済が必要。弁護士費用は40万〜80万円程度が目安。
- 自己破産すると住宅の扱いが難しくなり、結果的に住宅売却や引越しを伴う可能性が高い。

- 「配偶者が連帯保証人」の場合の影響（例示）
- 借金が500万円で夫が破産、妻が連帯保証人 → 債権者は妻へ一括請求できるため、妻の返済負担が生じる。任意整理や個人再生で保証債務をどう扱うかは早期の交渉が重要。

（まとめ）費用は手続きにより幅があり、特に管財事件や長期交渉が必要な事案では高くなるため、複数の法律事務所で見積りを取るのが現実的です。

4) 競合サービスとの違い（弁護士を選ぶ理由と注意点）

- 事務所や非弁業者（債務整理を扱う非弁のコンサル等）との違い
- 弁護士には「法的代理権」があり、債権者との交渉、裁判所での手続き、法的な受任通知（取立て停止の効果）を出せます。非弁の業者は法的代理や法的手続きの代理ができないため、効果に差が出る場合があります。
- 費用構成や成功実績、対応の速さ、面談での説明の丁寧さを比較して選びましょう。

- 弁護士事務所の選び方・比較ポイント
- 債務整理（任意整理／個人再生／自己破産）の経験が豊富か。過去の事例や取扱数の多さ。
- 料金体系が明確か（着手金＋成功報酬／パッケージ料金／分割払いの可否）。事前見積りの明確さは重要。
- 相談時の説明が分かりやすいか（配偶者への影響や生活面のアドバイスまでしてくれるか）。
- 連絡の取りやすさ、地元の裁判所対応に慣れているか。
- 面談で「夫婦に特有の問題（保証人、共有名義、不動産）」について具体的な対応案を提示してくれるか。

5) 弁護士の無料相談を受ける前に準備するもの（相談を有効にするチェックリスト）

相談がスムーズになり、より正確な見積りをもらいやすくなります。

- 借入・ローン関係の書類（契約書があればベスト）：借入先、金額、最終残高、契約名義、保証人の有無。
- 直近の銀行取引明細（数ヶ月分）・給与明細（直近数ヶ月）。
- 住宅ローンや自動車ローンの契約書、名義、担保情報。
- 自宅や不動産の登記簿（名義確認）や賃貸契約書（賃貸の場合）。
- 家計の収支がわかるメモ（家賃・光熱費・生活費・子どもの学費等）。
- その他、相手からの督促状や内容証明、差押え通知などの書類。

相談時に聞くべき質問例：
- 「私（または配偶者）が破産した場合、家族（配偶者・子ども）にどのような影響が出ますか？」
- 「このケースで任意整理／個人再生／自己破産のどれが現実的ですか？理由は？」
- 「費用の総額（目安）と支払い方法は？」
- 「手続きの期間と今後の生活上の具体的な注意点は？」
- 「保証人や名義が複雑な場合の対処法は？」

6) 依頼の流れ（相談から解決までの一般的な工程）

1. 無料相談（初回）：現状説明、必要書類確認、候補手続きの提示・概算費用。
2. 受任：弁護士と委任契約を締結、受任通知を債権者へ発送（取り立て停止）。
3. 手続き準備：書類収集、財産・負債リスト作成、裁判所用の書類作成（必要に応じて）。
4. 手続き実行：任意交渉／再生申立／破産申立などの実行。
5. 結果とその後：再生計画の履行や免責決定、信用情報回復の対応など。

期間の目安：任意整理は数月〜1年、個人再生・自己破産は概ね半年〜1年以上（事案による）。

7) 最後に — 今すぐやるべきこと（行動プラン）

1. まずは無料相談を予約する（複数の弁護士事務所で相見積もりを取るのがおすすめ）。
2. 上の「相談準備チェックリスト」に沿って書類を揃える。
3. 相談時に「配偶者が保証人かどうか」「住宅の名義」「毎月の家計」を正確に伝える。
4. 弁護士の説明で、家族に与える影響・費用・期間を十分に確認して依頼先を決める。

弁護士は法的な保護手段を提供でき、家族の事情を踏まえた最適な手続きを一緒に設計してくれます。夫婦の生活を守るためにも、早めに専門家に相談することが最も重要です。

この記事は一般的なガイドです。具体的な影響や費用は個別事情で大きく変わります。まずは無料相談で現状を正確に伝え、最適な処置と見積りを受けてください。必要なら、相談で聞くべき質問や書類のチェックリストをさらに詳しく作成します。どうしますか？

1. 自己破産が夫婦に与える影響の全体像 ― まずはここを押さえよう

自己破産が夫婦に与える影響は“直撃する部分”と“波及する部分”に分かれます。直撃する部分＝破産する本人の財産・債務に関する処理。波及する部分＝配偶者が連帯保証人になっている、または借入が夫婦の連帯債務になっている場合の影響です。以下、具体的なポイントを順に見ていきましょう。

1-1. 免責とは何か。何が免責の対象・対象外か

- 免責とは、裁判所が「その人の借金を法律上帳消しにしてよい」と認めること。免責が許されると、破産債権は原則として返済義務がなくなります。
- 免責の対象になるのは原則として金銭債務（カード債務、消費者金融借入、クレジットの残債など）。ただし、犯罪行為に起因する損害賠償や罰金、免責不許可事由（浪費や財産隠しなどの悪質な事情がある場合）のある債務は、免責されないことがあります。
- 配偶者が連帯保証人になっている債務は、免責しても連帯保証人の責任は消えません。つまり本人の借金が免責されても、配偶者が保証している場合は支払い義務が配偶者に残る点に注意。

1-2. 夫婦間での適用範囲と連帯債務の扱い

- 「連帯債務」や「連帯保証」は夫婦にとって最もリスクが大きい要素。たとえば住宅ローンを夫婦連名（連帯債務）で組んでいる場合、片方が自己破産してもローン債権者（銀行）は残る配偶者に全額請求可能です。
- 逆に「個人名義」の借入（たとえば夫の名義で契約した消費者金融）は、基本的に夫だけが責任を負います。だが、生活費のために配偶者が支払っていた場合など実務上の影響が出ることもあります。

1-3. 配偶者の信用情報への影響と、生活設計の後戻りリスク

- 自己破産した本人の信用情報は信用情報機関に一定期間記録されます（機関ごとに期間は異なり、おおむね数年〜10年程度の幅があります）。配偶者が共同名義でなければ、配偶者自身の信用情報に直接載るわけではありませんが、連帯保証や共有名義があると間接的に影響します。
- 家計の信用力低下により、新規のローンやクレジットカード審査、賃貸契約での連帯保証人審査などで不利になる可能性があるため、生活設計の見直しが必須です。

1-4. 生活費・家計への影響。家計の見直しポイントと優先順位

- 毎月の収入・固定費（住宅ローン、保険、光熱費、教育費）を洗い出すことが最優先。住宅ローンがある場合、任意売却やリスケ交渉、最悪の場合は競売・残債処理の検討が必要になります。
- 家計の見直しでは「生活必需費の確保」「債権者対応費（弁護士費用等）」「子どもの教育費の優先順位」を明確にしましょう。

1-5. 官報・情報開示の実務。周囲への影響と対処法

- 破産手続開始決定や免責決定は官報に公告されます。官報は誰でも見られるため、職場や近隣に知られる可能性はありますが、現実には官報で個人の破産が社会的に大きな問題になるケースは限定的です。気になる場合は職場への説明や家族内での情報共有計画を作っておくと安心です。

1-6. 住宅ローン・自動車ローンなど長期債務の扱いと留意点

- 担保（抵当権）が付いている住宅ローンは、債務者が破産しても抵当権自体は消えません。銀行は債権回収のために競売を申し立てるか、同意の上で任意売却や返済条件変更の交渉を行います。
- 自動車ローンも同様にローン残債がある場合は差押えや引揚げ（ディーラー回収）になる可能性があります。

1-7. 経験談：よくある誤解と本質

- 私が受けた相談で多いのは「自己破産＝家族全員が一生干される」と思っているケース。実際には、配偶者が個人名義で負債を持っていない限り、即座に配偶者の借入がなくなるわけではありません。もっとも、精神的ショックや家計の逼迫が現実問題として出るため、早めの家族会議と専門家相談が鍵です。

2. ケース別ペルソナ別の影響を詳しく解説 ― あなたのケースはどれ？

ここでは設定したペルソナごとに、自己破産がどのような影響を及ぼすかを具体的に見ていきます。各ケースで留意すべき点と、実務的な対策を提案します。

2-1. ケースA：30代夫婦・共働き・子どもありのケース

- 想定状況：夫がカードローン・消費者金融で多額の借入、妻は個人でローン無し、住宅は共働きで購入し夫名義。
- 影響点：夫が自己破産した場合、住宅ローンが夫名義で妻は保証人でないなら、住宅ローンは基本的にそのまま継続。ただし、銀行が追加資料や収入証明を求める場合がある。学資保険や児童手当等は原則影響なし。
- 対策：妻の収入でローン維持が可能かを早めに確認。任意整理や個人民事再生による住宅ローン残債の維持（住宅ローン特則）も選択肢。

2-2. ケースB：40代・自営業の夫婦。事業と債務の両立

- 想定状況：事業用借入と個人保証、夫が代表者で個人保証多数。
- 影響点：事業と個人債務が混ざる場合、事業再建の選択と破産で残る影響のバランスが重要。個人破産しても事業に影響が及ぶ場合（事業資産が個人名義のとき）は事業継続が難しくなる。
- 対策：早期に税理士・弁護士と相談して法人化の可否、債務交渉（リスケ）を検討。自己破産以外に民事再生（給与所得者等再生）や任意整理で事業と生活の継続を図るケースもある。

2-3. ケースC：50代・住宅ローンを抱える夫婦。連帯債務と財産分与

- 想定状況：住宅ローンが夫婦連帯債務で借入。片方が自己破産。
- 影響点：連帯債務の場合、破産しても残る配偶者に全額請求が行く。住宅を手放すか、残すためには残債処理や銀行との再交渉（リスケ）・任意売却が必要。
- 対策：まず銀行（たとえば三井住友信託銀行やみずほ銀行等）に相談し、任意売却や返済条件変更、あるいは配偶者が単独でローンを組み直す方法を検討。離婚と絡む場合は財産分与を含めた総合的判断が必要。

2-4. ケースD：婚姻費用・信用情報が不安な層。再就職の現実

- 想定状況：配偶者の破産で家計が苦しくなり転職や再就職が必要に。
- 影響点：職歴により再就職での注意点があるものの、自己破産が直接的に就職を禁止するわけではない。金融機関や一部の職種（証券・保険業など）では過去の破産が職務に影響する可能性あり。
- 対策：職種転換、職業訓練、ハローワークや法テラス（日本司法支援センター）の支援利用。面接時の説明は正直に（ただし必ずしも自発的に話す必要はない）し、将来設計を示すことが有効。

2-5. ケースE：離婚検討中の夫婦。財産分与・婚姻費用・生活設計

- 想定状況：破産を機に離婚を検討。財産分与と婚姻費用が争点に。
- 影響点：破産は財産分与に影響する。破産手続で没収される対象財産があると、配偶者が受け取るはずの財産が目減りする可能性あり。離婚前の段階で破産すると、財産分与の算定基礎が変わる場合があるためタイミングが重要。
- 対策：離婚を検討している場合は弁護士に早めに相談。破産手続を先にするか、離婚調停を先に進めるかで戦略が異なる。

2-6. ケースF：共働きでの子育て世帯。教育費・将来設計との両立

- 想定状況：共働きで子育て中。片方が自己破産。
- 影響点：生活費の切り詰めや教育費の見直しが必要になることが多い。公的支援（児童手当など）は破産で基本的に影響なしだが、学費ローンや奨学金利用に支障が出る場合がある。
- 対策：奨学金制度や自治体の教育支援、教育ローンの申請時期調整を検討。生活費の見直しを家族で行い、再出発プランを作る。

3. 手続きの流れと注意点 ― 実務で迷わないためのチェックリスト

ここでは、自己破産に進む場合の実務的な流れと、夫婦に関係する具体的対応をチェックリスト形式で示します。

3-1. 事前準備のチェックリスト（書類・財産の整理・収支の把握）

- 準備書類例：住民票、給与明細（直近数ヶ月）、預金通帳、クレジット明細、ローン契約書、登記簿謄本、車検証、保険証券、年金受給証明など。
- 財産整理：預金残高、不動産の名義（共有か単独か）、自動車の所有者、保険の解約返戻金の有無などを一覧に。
- 収支把握：家計簿を作り、固定費と変動費を分離。返済に回っている金額を明示する。

3-2. 申立ての流れ（裁判所への申立、債権者集会、開始決定まで）

- 流れの概略：弁護士等に相談 → 必要書類準備 → 裁判所に破産申立て → 裁判所の調査 → 破産手続開始決定 → 管財人（または同時廃止）による手続 → 免責審尋 → 免責許可決定。
- 「同時廃止」とは、回収可能な財産がほとんどない場合に簡易に終了する手続形態。逆に「管財事件」は財産の処分が必要な場合に適用。

3-3. 配偶者への影響と通知の実務

- 裁判所から配偶者に直接通知が行くケースは限られますが、債権管理や財産調査で影響が出ることはあります。共有名義の不動産がある場合は、登記情報や名義照会で発覚します。
- 夫婦間で情報を共有し、家庭内での役割分担（誰が書類を集める、誰が銀行と話すか）を決めましょう。

3-4. 免責の条件と期間の目安

- 免責が認められるかは裁判所の判断。裁判所は申立ての動機（浪費や財産隠しがないか）、申立人の誠実さ、債権者への配慮の有無を見ます。
- 信用情報に残る期間や、免責後にローンが組めるまでの期間は個別差がありますが、一般的には数年から10年程度で回復を目指すことが多いです。

3-5. 財産・給与の取り扱いと実務的な注意点

- 破産手続では、破産者名義の自由財産以外は破産管財人により処分されることがあります。給与や年金の扱いはケースバイケースで、現金化できる資産があるかどうかがポイント。
- 給与差押えが既に始まっている場合は管財人や裁判所の手続で対応が変わることがあるため、差押え履歴もチェック。

3-6. 専門家への相談のポイントと費用感（司法書士・弁護士・法テラスの活用）

- 弁護士は法的代理と裁判実務、司法書士は簡易な手続きのサポート（ただし代理権の範囲が異なる）。費用は事件の複雑さで変わるが、相場感としては数十万円〜百万円台の範囲が多い。
- 法テラス（日本司法支援センター）は収入要件を満たす場合、民事法律扶助制度で弁護士費用の立替や法律相談を受けられることがある。

3-7. 事前に知っておくべきよくあるトラブルと回避策

- トラブル例：破産申立前に財産を他人名義へ移してしまう（不正行為）→免責不許可や刑事問題になる可能性あり。
- 回避策：事前に専門家に相談し、「やってはいけない行為」を確認。家族間の贈与などは慎重に。

4. 生活再建と新しい生活設計 ― 破産後にどう立て直すか

破産は終わりではなく再スタートです。ここでは家計再建の実務と、住宅や車、教育費などの現実的な対応方法を提示します。

4-1. 収支の見直しと家計管理の具体的手法（予算表・支出カテゴリ分け）

- 実践手法：固定費（住宅ローン、保険、教育費、通信）と変動費に分け、固定費をまず削減。次に「生活必需費→準必需→嗜好品」の順に見直す。
- 具体ツール：家計簿アプリやスプレッドシートで「月次予算」「3ヶ月キャッシュフロー」「緊急予備費（生活費3ヶ月分目標）」を作成。

4-2. 収入の安定化・再就職・キャリア設計のヒント

- 再就職では過去の経験を活かした転職、職業訓練（職業訓練校・ハローワーク）を活用する。公的支援や職業紹介、キャリアカウンセリングを利用すると効率的。
- 副業やフリーランスの道も視野に。税金や社会保険の扱いを事前に整理しておく。

4-3. 住宅・車のローンの扱いと交渉のコツ（条件変更・任意売却の可能性）

- 銀行との交渉では「任意整理」「任意売却」「リスケ（返済条件変更）」を働きかける。三井住友信託銀行、みずほ銀行などの大手は窓口で個別相談に乗るケースがある。
- 任意売却は競売よりも高額で売却できる可能性があり、残債の交渉（債権放棄や分割返済）も可能な場合がある。

4-4. 資産・財産の整理とリスク分散（共有財産の扱い、財産分与の進め方）

- 共有財産がある場合は名義や評価額の確認を。離婚や財産分与を考えるなら、弁護士に評価方法とタイミングを相談。
- リスク分散の観点では、大きなローンを一人で抱え込まない、生命保険の見直しなども重要。

4-5. 信用回復の道筋と期間感（クレジットカード再発行のタイミング、信用情報の扱い）

- 信用情報の記載期間は情報機関によって異なるため「おおむね数年～10年」と考え、免責後は少しずつ小さなクレジット履歴（プリペイドカードや携帯料金の滞納なし運用）を作り直すのが近道。
- クレジットカードは最初から大手カードは難しくても、銀行系のローンや電話料金の支払い履歴を積むことで徐々に回復する。

4-6. 子どもの教育費・将来設計の現実的なプランニング

- 教育費は奨学金制度や自治体の補助、私立→公立の選択で調整可能。早期に学費の見通しを立て、奨学金や分納計画の検討を。
- 親の破産歴が子の奨学金や入学手続きに直接影響することは通常ないが、家計の現実的な支援能力は評価される。

5. よくある質問と専門家のアドバイス ― Q&Aで即答

ここでは検索でよく出る疑問に短く答えます。詳細は専門家に必ず確認してください。

5-1. 夫が自己破産した場合、配偶者の身分・権利はどうなる？

- 配偶者の身分（婚姻関係自体）や基本的権利（選挙権など）には影響しません。ただし財産分与や共有財産の処理で権利関係が変わることはあります。

5-2. 免責後の生活はどう変わるのか（収入・信用情報・新規借入の目安）

- 収入自体は免責で変わりませんが、カードやローンの新規契約が難しくなることがあります。時間をかけ信用を回復していく必要があります。

5-3. 官報には何が載るのか。一般人が知っておくべき点

- 官報には破産手続開始決定や免責許可決定が公告されます。官報は公開されているため閲覧可能ですが、一般生活で問題になる頻度は限定的です。

5-4. 住宅ローンはどうなるのか。抵当権・担保・再融資の現実

- 担保（抵当権）は破産で消えないため、銀行は担保を行使できます。住宅を残すには任意売却や残債交渉、配偶者単独でのローン組み直しが必要な場合がある。

5-5. 離婚・財産分与への影響は。婚姻費用と生活基盤の維持

- 破産があると共同で持つ資産の評価・分配が変わる可能性があるため、離婚前後のタイミングは重要。婚姻費用（生活費分担）は破産があっても協議・調停で決められます。

5-6. 破産後の再就職・キャリア再設計の現実的なステップ

- 職探し自体は可能。職種によっては金融系などで制約があるが、ITやサービス業などでは問題にならないことが多い。職業訓練やハローワークの活用、履歴の整理がカギ。

5-7. 専門家に相談する際の質問リストと準備物

- 持参すべきもの：債権一覧、契約書、預金通帳、給与明細、登記簿謄本、保険証券、車検証など。
- 質問例：「自分のケースで免責の見込みはどうか」「配偶者に影響が及ぶか」「住宅を残す方法はあるか」「弁護士費用の見積りは？」

最終セクション: まとめ

最後にもう一度ポイントを整理します。自己破産は強力な再スタート手段ですが、夫婦に関しては「名義」「連帯保証」「共有財産」「住宅ローンの担保」という4点が重要ファクターです。早めに書類を整理し、家族で情報を共有して、弁護士や司法書士、法テラスへ相談することをおすすめします。私が相談を受けたケースでも、早い段階で家族会議と専門家相談をしたことで住宅を残せたケース、逆に遅れて選択肢が減ったケースがありました。まずは冷静に現状を把握し、専門家と一緒に最善の道を探しましょう。

自己破産で退職金はどうなる？「8分の1 積立」の意味と実務的な対処法をわかりやすく解説
出典・参考（本文中では示さなかった一次情報・制度確認先一覧）
- 法務省「破産手続及び免責制度に関するページ」
- 日本弁護士連合会「債務整理・自己破産に関する基礎知識」
- 日本司法支援センター（法テラス）「民事法律扶助制度の案内」
- 各信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）の一般向け説明ページ
- 官報（国立印刷局）に関する案内
- 三井住友信託銀行・みずほ銀行 等の住宅ローン商品説明・相談窓口ページ

（注）本文は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律効果や手続きの結論はケースにより異なります。具体的な行動を決める際は、必ず弁護士・司法書士など専門家に相談してください。