この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、自己破産をしても「生活に必要な物」や「働くために必要な道具」は原則として残せることが多いです。一方で、現金や高額な資産、投資用不動産などは換価（売却）されて債権者に分配されます。免責が認められれば多くの借金は免除され、生活の再スタートが可能です。ただし、免責不許可事由（例：資産隠しや著しい浪費・詐欺的行為など）があると免責が得られないリスクがあります。本記事では、何が残り何がなくなるのか、車や住居の具体的な扱い、手続きの流れ、免責後の生活設計や信用回復プランまで、実務的な視点でわかりやすく解説します。専門家に相談すべき判断点も整理しています。

「自己破産　残るもの」――まず知っておきたいこと（結論）

自己破産をすると、多くの私的な借金（クレジットカード、消費者ローン、キャッシングなど）は免責によって原則としてなくなります。ただし「完全に何も残らない」わけではありません。残るもの・注意点は主に次の通りです。

- 免責されない債務があること（例：罰金や一部の公租公課、扶養義務・養育費、詐欺による借入などは原則免責されないことが多い）
- 担保付き債務（住宅ローンなど）は原則として免除されず、抵当権の実行で不動産が処分される可能性がある
- 財産の処分：高額現金、不動産、自動車や価値のある財産は管財人により換価され配当に回る場合がある。ただし生活に必要な最低限の物（寝具、家具、最低限の家電など）は保護される
- 官報への掲載や信用情報への記録：自己破産は官報に掲載され、信用情報機関にも事故情報が残るため、クレジット利用やローンは一定期間難しくなる（一般に数年〜十年程度。期間はケースや機関による）
- 一部の職業や資格に影響が出ることがある（業務上制限がかかる職種があるため、職業によっては事前確認が必要）

（※上の点は一般的な傾向です。詳細・該当するかどうかは事案によって異なるため、必ず専門家に確認してください。）

自分に最適な債務整理はどれ？（選び方の基本）

債務整理の主な方法と、どんな人に向くかを簡潔にまとめます。

- 任意整理（裁判外で債権者と和解）
- 向く人：収入はあるが月々の返済が厳しい、借入の総額はそこまで大きくない、住宅ローンは残したい
- 特長：利息カットや支払期間の延長が期待でき、手続きが比較的早い。信用情報に事故情報が残るが自己破産ほどの公的な制裁はない
- 個人再生（民事再生）
- 向く人：住宅ローンを除く債務を大幅に減額して再建したい、一定の継続収入がある
- 特長：借金の大幅圧縮（1/5程度まで減ることがある）や住宅ローン特則で自宅を守ることが可能な場合がある。ただし手続きは複雑で弁護士に依頼するのが一般的
- 自己破産（免責による借金消滅）
- 向く人：返済の見込みがなく借金を帳消しにしたい、再起を図りたい
- 特長：免責が認められれば大部分の私的な借金が消える。だが官報掲載、信用情報の登録、資産没収の可能性など社会的影響がある

選ぶ基準のまとめ：
- 維持したい財産（特に自宅）があるか
- 手元に残したい収入や生活レベル
- 債務の総額と返済能力（毎月の返済可能額）
- 将来の信用回復までの期間や職業上の影響

まずは「債務総額」「毎月の返済可能額」「保有資産（自宅や自動車）」を整理して、どの方法が現実的か検討します。

費用の目安（一般的なレンジ）とシミュレーション

費用は事務所や案件の複雑さで大きく変わります。以下は一般的な目安です（正確な金額は相談先で確認してください）。

- 任意整理：1社あたり着手金3万〜5万円＋和解成功後の報酬3万〜5万円（※取引先が多数なら合算で高くなる）
- 個人再生：弁護士費用総額で30万〜70万円程度（書類作成・申立て手続き費用含む）
- 自己破産：同様に弁護士費用で30万〜60万円程度（同上）。管財事件になると別途管財人費用や予納金（裁判所への予納金）が必要で、総額が増えることがある
- 裁判所手数料や予納金、郵送費等の実費が別途かかる（数万円〜十数万円程度が見込まれることが多い）

具体的シミュレーション（概算・目安）

1) 借金：50万円（消費者ローン／クレジット）
- おすすめ：任意整理（あるいは一括での返済交渉）
- 予想結果：利息カット・分割で返済が楽になる
- 予想費用：弁護士1社あたり着手金3万円＋成功報酬3万円 ⇒ 合計6万円前後

2) 借金：250万円（複数社）
- 選択肢：任意整理または個人再生（収入次第）
- 任意整理のメリット：比較的短期間で和解、費用は債権者数で増減
- 個人再生のメリット：返済総額を大幅減額できる可能性（継続収入があれば）
- 予想費用：
- 任意整理：債権者数が3社なら着手金合計9万円＋成功報酬9万円＝約18万円
- 個人再生：弁護士費用40万〜60万円＋裁判所費用等

3) 借金：800万円（多額、返済困難）
- おすすめ：個人再生または自己破産（収入・資産状況で判断）
- 個人再生を選べるなら住宅を守るメリットがあるが、再生後の返済計画が必要
- 自己破産を選ぶと免責で借金消滅が期待できるが、公的記録や職業影響、財産処分がある
- 予想費用：
- 個人再生：40万〜80万円＋実費
- 自己破産：30万〜80万円＋予納金（管財の場合は高め）

（注）上記はあくまで一般的な目安です。事件の種類（同時廃止か管財か等）、債権者数、調査の手間、資産の有無で変動します。まずは個別相談で見積りを取ってください。

申し込み（相談）前に用意しておくとスムーズなもの

初回相談で重要になる基本的資料と情報です。これがそろっていると具体的な方針と費用見積りが出やすくなります。

- 身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）
- 借入一覧（金融機関名、借入額、月々の支払額、未払残高の明細があればベスト）
- カードの利用明細やローン契約書
- 給与明細（直近3ヶ月分）や源泉徴収票（昨年分）
- 口座の通帳（直近数ヶ月）
- 所有資産の情報（不動産、車、保険の解約返戻金がある場合はその資料）
- 家族構成・扶養状況の情報

相談を受ける弁護士事務所は「初回無料相談」を行っているところも多いので、まずは複数で見積りを取ると安心です。

弁護士と司法書士、どちらに頼むべきか？（選び方のポイント）

- 弁護士
- 可能な手続きが広く、裁判所での代理や複雑な個人再生・破産手続きの対応が得意
- 事件の総合的な戦略立案、交渉力という点で強みがある
- 司法書士
- 手続きが比較的簡単な任意整理や書類作成、一定の範囲の代理が可能
- しかし、複雑な再生や破産事件、裁判所での代理行為は制限がある（案件により対応範囲が異なる）

ポイント：
- 債務額が大きい、または裁判や差押えの可能性がある、職業や資格で影響が懸念される場合は弁護士に相談するのが安全
- 単純な交渉で済みそうで、費用を抑えたい場合は司法書士が選択肢になることもある（ただし対応範囲を確認）

弁護士に相談する際に聞くべき質問（チェックリスト）

- この事案でおすすめの手続きは何か、理由は？
- 想定される費用の内訳（着手金・報酬・実費）と総額の見積り
- 手続きにかかる期間（おおよその目安）
- 私の職業や家族構成で考えうるリスク（職業制限、家族への影響等）
- 信用情報や官報掲載の期間や影響についての想定
- 途中で方針を変更する可能性とその場合の費用・手続き

最後に（行動プラン）

1. 借入一覧と収支状況を整理する（まずは紙か表にまとめる）
2. 「初回無料相談」を複数の弁護士事務所に申し込む（費用見積りを比較）
3. 書類を持参して相談、具体的な手続き・費用・期間の見通しをもらう
4. 方針を決めたら正式に委任契約を交わし、手続きを開始する

借金問題は放置すると状況が悪化します。まずは相談して「選択肢」と「現実的な費用感」を把握することが重要です。無料相談で複数の見積りを取ることをおすすめします。専門家に相談して、あなたに合った最短で負担の少ない道を一緒に選びましょう。

1. 自己破産の基本と“残るもの”の枠組み — まずは全体像をつかもう

自己破産の仕組みをざっくり言うと、「裁判所の手続きで資産を整理し、残った借金を免責（帳消し）してもらう制度」です。ここで重要なのは「破産手続（資産の処理）」と「免責手続（借金を免除するかの判断）」が別のプロセスだという点。どちらも裁判所が関わり、場合によっては破産管財人が選任され、資産の換価・分配が行われます。

- 免責の意味：債務者が法的に返済義務を免れること。免責が認められれば、基本的に債権者は残債を請求できなくなります。
- 何が「残る」のか：生活に必要な家財・衣類・就業用具などの「自由財産」や、年金・生活保護など生活基盤に直結するものは保護されやすいです。
- 何が「残らない」のか：現金、大きな預貯金、価値の高い家電・骨董・投資用不動産など、換価すれば一定の分配が見込める財産は処分対象になります。

私の経験（相談業務や周囲の事例）では、同居家族がいる場合の住居維持や、仕事で車が必要なケースでの裁量が大きく、裁判所・破産管財人の判断によって結果が変わることを強調しておきます。まずは「自分の手元に残したいもの」をリスト化して、弁護士に相談すると良いです。

1-1. 自己破産とは何か？手続きの基本イメージ

- 破産申立て → 裁判所で破産手続開始決定 → 財産調査と換価（管財事件では破産管財人が選任）→ 債権者への分配 → 免責審尋（免責の可否判断）→ 免責決定（借金が帳消し）
- 同時廃止事件と管財事件：資産がほとんど無い場合は「同時廃止」で手続が簡略化され、短期間で終了することが多いです。資産がある場合は「管財事件」として管財人が選ばれ、手続が長引きます。

1-2. 免責の意味と「残るもの」の考え方

免責は「個々の債務を法的に消す」行為です。免責が出ても、税金や罰金、犯罪行為に伴う損害賠償など、一部の債務は免責されない場合があります（免責不許可事由が関係）。「残るもの」は主に次の観点で保護されます。
- 生活維持に必要 → 家電・衣類・寝具など
- 職業維持に必要 → 仕事で使う工具、車（職業用）
- 社会保障関連 → 年金、生活保護（原則保持）

1-3. 生活必需品の免除の考え方と基準

裁判所や破産管財人は「社会通念上必要と認められるか」で判断します。具体的には
- 冷蔵庫、洗濯機、布団、炊飯器、最低限の家具
- 子どもがいる場合の学習用品や育児用品
- 就労に不可欠なパソコンや工具
これらは一般的に残る傾向があります。ただし高級ブランド品や複数台のテレビなどは換価対象になり得ます。

1-4. 非免除財産と換価手続のしくみ

非免除財産（換価対象）は管財人が売却して現金化し、債権者に公平に分配します。具体例：
- 高額な預貯金、投資信託、株式
- 投資用不動産、別荘、複数台の車
- 高級宝飾品、骨董、美術品
換価はオークションや不動産業者を通じて行われることが多く、その際の評価額から手数料や費用が差し引かれます。

1-5. 車・自宅など資産の扱いの原則

- 車：通勤や仕事で不可欠な車であれば残せるケースがある。ただし価値が高い車は売却対象となり、必要なら代替車を残す調整が行われます（例：高級車→中古の実用車に換価差し替え）。
- 自宅：抵当権や担保設定がある場合、抵当権者の権利が優先されます。住居を守りたい場合は、引越し費用や買い取りの交渉、親族による買い取りなどの方法を検討します。

1-6. 収入・預貯金・年金・保険の取り扱い

- 預貯金：額によっては換価対象。生活費相当分は残す配慮がされることが多いが、余剰分は分配される。
- 年金：原則として生活に必要なため差押えにくいが、個別事情で扱いが変わることがある。
- 保険：解約返戻金がある保険は換価対象となることがある（掛け捨てのものは換価価値が低い）。
これらは個別ケースで判断されるため、明確な基準は専門家に確認が必要です。

1-7. 免責不許可事由と注意点（偽計・財産隠しなど）

免責が不許可になる主な事情としては、申立人の行為が重大であった場合（例：債権者をだますための財産隠し、著しい浪費、詐欺的な借入）。免責不許可になれば借金は消えません。手続中に嘘をついたり、財産を勝手に移転すると厳しいペナルティや免責不許可の対象になり得ます。

2. 免責決定後の生活と再建の実務ガイド — 免責後にどう立て直すか

ここでは破産申立てから免責、免責後の生活再建までを時系列で整理します。実務的なチェックリストや書類、相談先のポイントも紹介します。

2-1. 破産手続の開始から免責までの流れ（実務的タイムライン）

- 事前相談（弁護士・司法書士・法テラス）→ 申立準備（債権者一覧、預貯金通帳、保険証券、賃貸契約など）→ 裁判所提出・破産手続開始決定
- 同時廃止：資産がない場合に選ばれ、比較的短期間（数か月程度）で終了することが多い
- 管財事件：資産がある場合に選ばれ、破産管財人による換価・分配が行われ、免責審尋の後に免責可否が決定（数か月〜1年以上かかるケースあり）
ポイント：手続の期間は事案の複雑性と管財人の選任・調査の必要性によって変わります。

2-2. 必要書類と専門家の役割（弁護士・司法書士・法テラス）

- 一般的な必要書類：住民票、課税証明書、預貯金通帳（数年分）、給与明細（数か月分）、借入明細、カード明細、賃貸契約書、保険証、車検証、不動産登記簿謄本など
- 弁護士の役割：訴訟書類の作成、裁判所とのやり取り、免責審尋での代理、交渉
- 司法書士の役割：債務整理手続きをサポートできる範囲は弁護士より限定される（簡易な手続や書類作成）
- 法テラス：収入要件を満たせば弁護士費用の立替や無料相談が可能（条件あり）。まずは法テラスで窓口相談をする人が多いです。

私の経験では、最初に法テラスで相談して「弁護士をつけるべきか」「同時廃止か管財か」の見通しを立て、その後弁護士に正式依頼する流れがスムーズでした。

2-3. 免責決定までの期間と留意点

- 同時廃止なら申立てから数か月で終わることもあります。
- 管財事件では換価・債権者集会・調査が必要で、半年以上、最長で1年以上要することがあります。
留意点：
- 手続き中は勝手に財産を処分してはいけません（財産隠しと見なされるリスク）。
- 債権者からの督促は、裁判所が介入した時点で基本的には止まります（差押えの解除・中止などの手続きが必要になる場合があります）。

2-4. 免責後の生活設計と家計管理のコツ

免責後は信用情報に登録が残る期間を見据えて、再び借金に依存しない家計設計をすることが重要です。
- 家計の作り直し：収入・支出を見える化（家計簿アプリやエクセルで月次管理）
- 緊急資金の確保：まずは最低3か月分の生活費を目標に
- 就業・スキル：必要なら職業訓練や転職支援を活用
- 公的支援：失業給付、生活保護、子育て支援などを確認
私の体験的アドバイス：免責後は「小さな勝ち（家計の黒字化）」を積み上げることが自信回復につながります。毎月500〜1,000円でも貯金を続けると心理的安心感が増します。

2-5. 信用情報への影響と信用回復のロードマップ

自己破産は信用情報機関（CIC、JICCなど）に登録され、ローンやクレジットカードの利用は一定期間制限されます。一般的には5〜10年程度で記録が消える場合が多いですが、期間は債務整理の種類や情報機関によって異なります。
信用回復のステップ：
1. 免責決定後はクレジットカードやローンの申請が難しいのを前提にする
2. 収入の安定化と貯蓄の積み上げ
3. 小口のクレジットヒストリー（店舗での分割や携帯代のクレジット支払いなど）を健全に運用して実績を作る
4. 時間経過で記録が消えた後、慎重にローンを再利用する

2-6. 公的支援と相談窓口（法テラス、自治体制度、司法機関）

- 法テラス：無料法律相談や弁護士費用の立替制度（収入要件あり）
- 各市区町村の相談窓口：生活再建や生活保護の相談、就労支援
- 裁判所の破産手続ページや各地の弁護士会の無料相談会：初期判断に便利
実務上のコツ：まずは「無料相談」を活用して、自分が置かれた法的ポジションを把握すること。費用見積もりを複数の事務所で取るのも有効です。

3. 残るものを「具体例」で徹底解説 — 生活必需品から年金・保険まで

ここでは「具体的にこれが残る／残らない可能性が高い」といったイメージを持てるよう、分類ごとに詳細に説明します。

3-1. 生活必需品の基準と判断のポイント

残りやすいもの（例）
- 衣類、寝具、生活用家具（最低限のもの）→ 原則保護
- 冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、最低限の家電→ 通常は残る
- 通学・育児用品→ 子どもがいる家庭では特に配慮される
換価対象になりやすいもの
- ブランド家具、複数のテレビや家電、不要な趣味用品（高価な楽器・カメラなど）
判断ポイント：
- 社会通念上「生活に必要か」「代替が難しいか」が基準になります。高級品や複数所有は処分対象になりやすいです。

3-2. 自動車の扱いと取得・維持の条件

- 通勤や業務で不可欠な車：残る可能性あり。ただし高額車は売却され、代替車（実用的なもの）を残すよう調整されることがある
- 趣味車・複数台の車：換価対象になることが多い
実務的アドバイス：
- 車検証、ローンの契約書、通勤経路などを用意して「仕事に不可欠である」ことを示せるようにしておくと良いです。
- 車のローンが残っている場合、抵当権（所有権留保）があればその債権者の権利が優先されます。

3-3. 住居・家財の扱いと住居維持の考え方

- 賃貸住宅：賃貸の場合は借主としての地位は残ることが多い（家賃の滞納がなければ居住継続できる場合も）。ただし保証人や連帯保証がある場合は保証人に請求が行くことがあります。
- 持ち家：抵当権付きの持ち家は、抵当権者（銀行等）が優先され、競売や任意売却の対象になる可能性が高いです。持ち家を残したい場合は親族による移転や買い取り交渉の選択肢があります。
- 家財：前述の通り、生活に必要な最低限の家財は保護される傾向がありますが、高価な家財は換価対象です。

3-4. 預貯金・現金の取り扱いと管理法

- 預貯金は金額次第で換価対象になります。手続きが進むと通帳の凍結や差押えが起こることもあるため、申立て前後の資金移動は慎重に。
- 実務上の対応：まずは弁護士に相談し、正常な生活費や家族名義の資金などの扱いを確認しましょう。無断で資金移動をすると財産隠しと見なされるリスクがあります。

3-5. 年金・健康保険・教育費の扱い

- 年金：年金自体は生活基盤のため差押えにくい仕組みがあるものの、差押え可能な部分がある場合もあります。年金受給権そのものが自動的に換価されるわけではありませんが、個別の事情次第です。
- 健康保険：保険資格が失われないように配慮されることが多いです（国民健康保険等の保険料滞納がある場合は別途）。
- 教育費：子どもの教育に関する支出は特別に扱われることが多く、必要な教育支出を極端に削らない配慮がなされます。

3-6. 配偶者・同居人の財産分離・連帯責任の留意点

- 基本原則：配偶者や同居人の名義の財産は、原則としてその人の財産です。ただし「名義を借りているだけ（実質的に申立人の財産）」と判断されると問題になります。
- 連帯保証：配偶者が連帯保証している場合、自己破産しても連帯保証人に請求が行く可能性があります。連帯保証の有無は早めに確認し、家族でリスクを共有しておきましょう。

4. ペルソナ別の具体アドバイスと実践ガイド — あなたはどのタイプ？すぐできる対策

ここでは冒頭で示したペルソナ（A〜D）ごとに、現実的な戦略と優先すべきアクションを具体的に提示します。

4-1. ペルソナA（30代・独身・借金多め）の残るもの戦略

状況：カードローンや消費者金融の複数借入で生活が回らないケース
優先アクション：
- まずは法テラスや弁護士の無料相談を活用して「同時廃止」が見込めるかを確認
- 持ち物のリストアップ（高価品があれば売却を検討）
- 収入の安定化（副業や転職支援）と最低限の貯蓄計画
実務ヒント：同時廃止が見込めれば手続期間は短く、生活への影響を最小化できます。弁護士に相談して同時廃止の可能性を早期に把握しましょう。

4-2. ペルソナB（40代・自営業・資産あり）の資産の扱いと再建計画

状況：自営業で車・事務所用備品・不動産を所有している場合
優先アクション：
- 事業継続が可能か否かを冷静に評価：事業に必要な資産は残し、不要資産は整理する方針を弁護士と検討
- 任意売却やリースバックなど、事業資産を活かす選択肢を模索
- 税金・社会保険の未納がある場合は優先順位をつけて対応
実務ヒント：事業継続の可能性があるなら「事業再建プラン（民事再生など）」との比較検討も必要です。専門家と収支計画を具体化しましょう。

4-3. ペルソナC（30代・専業主婦）の家計再建と生活必需品の活用

状況：配偶者の借金問題に巻き込まれて相談に来るケース
優先アクション：
- 家族の名義財産と実質負債を区別して整理（可能なら弁護士に相談）
- 生活必需品の保全を第一に、必要な支援（児童手当、生活保護の検討）を確認
- 夫との協議で今後の家計方針を決め、生活再建プランを作成
実務ヒント：配偶者の借金で家計が破綻しそうな場合でも、専業主婦の個別の財産や生活基盤は保護の対象になることが多いです。早めに専門家に相談してリスクを最小化しましょう。

4-4. ペルソナD（50代・正社員・教育費が心配）の信用回復と長期設計

状況：教育費や住宅ローンの負担が重く、将来の生活が不安
優先アクション：
- 自己破産以外の選択肢（任意整理・個人再生）との比較を弁護士と行う
- 免責後の生活設計を長期で描き、年金や社会保障の最適化を検討
- 子どもの教育費・家計負担を見直し、支出削減と収入向上の両面から計画
実務ヒント：年齢が高いほど信用回復の期間は相対的に重くなります。自己破産を選ぶにせよ他の方法を選ぶにせよ、長期のキャッシュフローを早めに計算しておくことが大切です。

4-5. 免責後の信用回復の実務ロードマップ

短期（0〜2年）
- 家計の黒字化、基本的な貯蓄ルールの確立
中期（2〜5年）
- 小さな信用を積み上げる（携帯料金や公共料金の支払い履歴を良好に保つ）
長期（5年以上）
- 信用情報からの記録消去後、慎重にローンやクレジットの再利用を検討
ポイント：信用回復は「時間」と「安定的な支払い履歴」の積み重ねが鍵です。

4-6. 専門家への相談窓口と費用の目安（初回相談のポイント）

- 相談窓口：法テラス、各地の弁護士会・司法書士会の無料相談、自治体の生活相談窓口
- 費用の目安：弁護士費用は事務所によって大きく異なるが、自己破産の着手金や報酬の目安として数十万円程度を示す事務所が多い（管財事件は別途費用がかかることがある）。法テラスの支援が使える場合は費用の負担軽減が可能。
初回相談で確認すべきこと：
1. 自分の事案が「同時廃止」か「管財」かの見通し
2. 想定される総費用（着手金・成功報酬・裁判所費用など）
3. 手続き期間の目安と生活上の留意点
4. 免責不許可事由に当たるか否か

FAQ（よくある質問） — 知りたい疑問に端的に答えます

Q1：自己破産したら家族も借金を返さないといけませんか？
A：基本的に自己破産は申立人本人の債務整理であり、配偶者や家族の個人債務は独立しています。ただし配偶者が連帯保証人になっている場合は連帯保証人に請求が行きます。

Q2：免責が認められなかったらどうなりますか？
A：免責不許可になった債務は免責されず、従来通り債権者からの取り立てが続きます。免責不許可の可能性がある場合は、事前に弁護士と方針を練ることが重要です。

Q3：年金は取られますか？
A：一般には年金は生活基盤に関わるため差押えされにくいですが、個別の事情により扱いが異なります。具体的な金額や差押え可能性は専門家に確認してください。

Q4：自己破産すると選挙権や資格に影響はありますか？
A：一般的には選挙権や大多数の職業資格に直接の影響はありません。ただし、弁護士・公認会計士など一部の資格では一定の制限がある場合があるため、該当する職業は確認が必要です。

Q5：相談費用が心配です。無料で相談する方法は？
A：法テラスや弁護士会の無料相談会、自治体の窓口での相談を活用すると良いです。法テラスは収入要件を満たせば弁護士費用の立替制度が利用できる場合があります。

最終セクション: まとめ

まとめると、自己破産を選んでも「生活に必要なもの」や「仕事を続けるための最低限の道具」は残ることが多く、免責が認められれば借金は原則として消えます。ただし、財産の扱いは個別事情に左右され、管財事件になると資産は換価される可能性が高くなります。免責不許可事由に当たる行為（財産隠し、重大な詐欺的行為など）を行うと免責が得られないリスクがあるため、手続き開始前から専門家に相談することが重要です。

行動プラン（簡単チェックリスト）
- まずは無料相談（法テラス・弁護士会）で現状把握
- 財産と債務の一覧を作成（通帳・契約書を整理）
- 同時廃止か管財かの見通しを専門家に確認
- 免責を目指すために正直に資料を提出し、財産隠しは絶対にしない
- 免責後は家計再建の計画（収入安定・貯蓄・小さな信用の積み上げ）

自己破産 失うものを徹底解説｜免責の条件と生活・仕事への影響を把握する実践ガイド
私の実体験的な結論としては、「早めに専門家に相談し、情報を整理してから意思決定する」ことが最も有効でした。自己破産は人生の再出発の手段になり得ますが、選択と手続きの仕方で結果が大きく変わります。迷ったらまずは専門家に相談しましょう。あなたの状況に合った最善の道を一緒に探すことが可能です。

出典・参考資料（記事で参照した公的・専門情報）
- 法務省「破産手続・民事再生に関する説明」ページ
- 裁判所「破産手続の流れ」に関する解説
- 日本司法支援センター（法テラス）公式サイト（相談制度・費用立替）
- 日本弁護士連合会の債務整理・自己破産に関するQ&A
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）およびJICC（日本信用情報機構）の信用情報に関する説明ページ