この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、自己破産の全体像（なぜ、どう進むか）と、行政書士に頼む場合に何ができて何ができないかがはっきり分かります。費用の内訳や相場感、必須書類のリスト、申立のタイムライン、行政書士の選び方も具体的に学べます。結論を先に言うと、書類作成や提出代行、準備の細部をプロに任せることで手続きはぐっと楽になります。ただし、免責の判断や法廷代理は原則弁護士の専権事項なので、ケースによっては弁護士との併用が必要です。まずは現状把握（借入一覧・収支）を行い、無料相談や法テラスを利用して方向性を決めましょう。

「自己破産 行政書士」で検索したあなたへ

自己破産を検討中なら、まず知りたいのは「行政書士で対応できるか」「どの債務整理が自分に合うか」「費用はどれくらいか」という点だと思います。ここでは、検索意図に沿って分かりやすく整理し、費用の概算シミュレーションと「何をすべきか」をステップで示します。最後に、無料の弁護士相談を受けることを強くおすすめします（匿名の個別事情に合った判断が重要です）。

重要な結論（最初に）
- 行政書士は主に官公署への書類作成・手続き支援が専門で、自己破産という裁判所を使う手続きについて代理人として全面対応することはできません。自己破産や債務整理の「裁判所での代理・交渉」は弁護士に相談してください。行政書士は書類作成や事務補助で役立つ場合がありますが、まずは弁護士に無料相談して方針を決めるのが安全です。

1) まず確認したい：代表的な債務整理の種類と特徴（ざっくり比較）
- 任意整理
- 内容：弁護士が債権者と話し合って利息カット・分割交渉をする。
- メリット：基本的に自宅など財産をそのまま残せることが多い。返済総負担を減らせる。
- デメリット：債権者の同意が必要。借金は減額されるがゼロにはならない。
- 向いている人：収入はあるが利息負担や毎月返済が厳しい人。
- 個人再生（民事再生）
- 内容：裁判所で借金の元本を大きく減額（住宅ローン特則で住宅を守れる場合あり）。
- メリット：大幅な元本減額が可能、住宅を守れる可能性がある。
- デメリット：手続きや要件が厳しく、一定の収入や手続き協力が必要。
- 向いている人：住宅を残したい、かつ一定の収入がある人。
- 自己破産
- 内容：裁判所で免責（借金の免除）を得ることで債務を原則ゼロにする。一定の財産は処分される。
- メリット：借金義務が免除される（免責が認められれば）。
- デメリット：持ち家や高価な財産は処分対象になり得る。職業制限や信用情報への影響がある。
- 向いている人：支払不能で返済の見込みが立たない人。

※注意：いずれの方法にも向き不向きがあり、債務の種類（税金・罰金・扶養義務など一部免責にならないもの）や生活要因で結果が変わります。個別相談で判断してください。

2) 行政書士にできること／できないこと（自己破産の観点から）
- できること（主に事務サポート）
- 官公署や行政向けの書類作成
- 各種契約書や通知文の作成補助
- 借入・返済の状況整理用の資料作成サポート（ただし交渉そのものは別）
- できないこと（重要）
- 裁判での代理（自己破産手続きは裁判所が関与するため、代理人としての対応は弁護士が必要）
- 債権者と法的代理で交渉して和解締結すること（交渉力と法的代理が必要）
- 結論：行政書士は補助的に役立つ場面はあるが、自己破産を「任せきり」にするのは不適切。まず弁護士相談が必要です。

3) 弁護士／司法書士との違い（簡潔）
- 弁護士：裁判での代理、債権者との交渉、破産管財手続まで一連で対応可能。複雑な事案や財産処理がある場合に最適。
- 司法書士：書類作成や、簡易な訴訟・登記関係の代理などを扱える領域がある。自己破産の本格的代理は弁護士が必要な場合が多い。
- 行政書士：行政手続きや書類作成の専門。裁判上の代理はできない。

4) 費用の概算シミュレーション（あくまで概算例）
以下は一般的な費用感の「目安」で、事務所ごとに大きく差があります。必ず面談で見積もりを取得してください。ここでは分かりやすく3つの典型ケースで試算します（概算・税別表記など事務所により異なる）。

前提としての費用要素
- 弁護士報酬（着手金＋報酬金）：事務所により構成が違う
- 裁判所費用（申し立て手数料など）
- 管財人費用（自己破産で財産処分がある場合に発生）
- 実費（郵送費、コピー代など）

ケースA：借入合計100万円・複数社（任意整理を想定）
- 想定の方針：任意整理で利息カット・分割交渉
- 弁護士報酬の目安（例）：1社あたり3万～5万円（着手＋手続き代行）×債権者数
- 例：債権者3社 → 9万～15万円
- その他：成功報酬として減額分の一部や回収額の○％を請求する事務所もあるため要確認
- 結果の目安：利息カットで月々の返済負担が軽くなる。返済期間は事務所と合意で概ね3～5年が多い。

ケースB：借入合計500万円・住宅を残したい（個人再生を想定）
- 想定の方針：個人再生で元本を大幅圧縮、住宅ローンは別途対応
- 弁護士報酬の目安（例）：30万～70万円程度（事件の難易度で増減）
- 裁判所手続き費用・実費別途
- 結果の目安：元本が数十％～数分の一に減ることがあり、住宅ローン特則を使えば住宅を守れる可能性あり。

ケースC：借入合計1,500万円・支払い不能（自己破産を想定）
- 想定の方針：自己破産で免責を取得
- 弁護士報酬の目安（例）：20万～50万円程度（個々の事案で上下）
- 裁判所費用・管財人関係の実費が別途（管財事件になると実費が増える）
- 結果の目安：免責が認められれば債務が免除されるが、一定の財産は処分される。職業制限・信用情報への影響あり。

（重要）上記はあくまで一例です。実際の費用は事務所ごとの料金体系、債務の内容、資産の有無、債権者数、争点の有無で変動します。必ず見積もりを取り、書面で料金内訳を確認してください。

5) 相談前に準備しておくと相談がスムーズな書類（チェックリスト）
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）
- 借入一覧（貸金業者名、借入額、契約日、返済状況）
- 預金通帳の写し（数ヶ月分）
- 給与明細・源泉徴収票（直近）
- 住民票・印鑑登録（必要に応じて）
- 保有資産が分かる書類（不動産登記簿、車検証など）
- 過去に受けた督促状や支払督促の書類（あれば）

6) 弁護士無料相談を受けるメリット（必ず受けてほしい理由）
- あなたの具体的な状況を聞いた上で最適な手段（任意整理・個人再生・自己破産）を判断してくれる
- 費用の内訳・実費見込み・処理期間を提示してもらえる
- 行政書士や司法書士をどのタイミングで使えるか（補助的に）も教えてもらえる
- 免責されない債務や生活上の影響（職業制限、信用情報の扱い）など、生活設計に直結するリスクを確認できる

7) 事務所・専門家の選び方（チェックポイント）
- 「弁護士資格」であることを確認（正式な事務所名、事務所の所在地）
- 債務整理の実績・経験（何件扱ったかの説明があるか）
- 費用体系が明確か（着手金／報酬金／実費の内訳）
- 書面で見積もりを出してくれるか
- 面談での説明が分かりやすいか（専門用語を噛み砕いて説明するか）
- 連絡の取りやすさ、担当者の対応（相談しやすいか）
- 相談時に人生設計や生活再建についても踏み込んで相談に乗ってくれるか

8) 申し込み（相談）～手続き開始までの簡単フロー
1. 必要書類を準備して無料相談を予約（電話かフォーム）
2. 初回相談で方針と概算費用を確認
3. 複数の事務所で比較する（可能なら必ず見積り取得）
4. 事務所と依頼契約を締結（費用・報告方法を文章で確認）
5. 債権者への受任通知送付（弁護士が送ると督促停止になる場合が多い）
6. 手続き進行（任意整理なら交渉、個人再生・破産なら裁判所手続）

9) 最後に（おすすめの行動プラン）
- まず「無料の弁護士相談」を受けてください。自己破産の可否や他の債務整理のメリット／デメリットは、実際の債務状況と資産状況で大きく変わります。弁護士は裁判所手続の代理や債権者交渉が可能なので、自己破産を含む最適な選択肢を提示してくれます。
- 行政書士は書類作成など補助的に活用できますが、自己破産を丸ごと任せる手段としては適切でないことを理解してください。
- 複数の弁護士事務所で相談し、費用や対応を比較して、納得できる事務所に依頼することをおすすめします。

注意（免責）
- ここで示した情報は一般的な説明および概算例です。最終的な判断と法的手続きは、弁護士の個別相談の上で行ってください。

必要なら、あなたの具体的な借金額・債権者数・収入・資産（概略）を教えてください。例に合わせたより具体的な費用シミュレーション（見積もり例）を作成します。

1章：自己破産と行政書士の基礎知識（全体像の土台作り）

自己破産や債務整理の「そもそも」を分かりやすく整理します。法律用語が苦手な方でも流れが分かるように、図を言葉で描くように説明します。ここを押さえれば、後の書類説明や費用の話がスッと入ってきます。

1-1. 自己破産とは何か — 債務整理の一手段で「ゼロ」にする仕組み

自己破産は「借金を法律的に免除してもらう」手続きです。裁判所が「免責」を認めれば原則として借金は支払義務が消えます。ただし、免責されない場合（免責不許可事由）がある点、家具・生活必需品など持っていていい財産（自由財産）の範囲がある点は理解が必要です。自己破産は任意整理や個人再生と違い、借金を根本的に消す制度で、比較的多額の借金や返済不能の状態で選ばれます。任意整理は業者と話し合って支払条件を変更する方法、個人再生は住宅ローンを残して一部を返済しながら残債を減らす手続きです。どれを選ぶかは「借金の金額」「住宅を残したいか」「職業・将来設計」によります。

1-2. 自己破産の主な流れ（相談～免責決定までのイメージ）

典型的な流れはこうです：相談 → 借入・資産の調査 → 書類作成 → 裁判所へ申立 → 裁判所の審理（面接や書類精査） → 破産手続開始・免責審尋 → 免責決定。行政書士は主に「書類作成・収集・申立の代行」を担いますが、免責を最終判断するのは裁判所です。申立後は管財事件になるか同時廃止になるかで進行が大きく変わります（管財事件は財産処分・配当がある場合に選ばれ、同時廃止は処分する価値がほとんどない場合）。

1-3. 免責とは何か・条件と注意点

免責は「借金の支払い義務を免れること」。ただし、ギャンブルや浪費、債権者への偏頗弁済（特定の債権者にだけ返した）などにより免責が認められない場合があります（免責不許可事由）。また、免責が認められても税金や罰金、一部の養育費など「免責されない債務」も存在します。就職・資格制限に関する誤解も多いので注意が必要です（破産すると一部の職業での制限や信用情報への登録が一定期間残ることがありますが、永続的に就職できなくなるわけではありません）。

1-4. 行政書士の役割とできること・できないこと

行政書士は官公署に提出する書類の作成や代理（行政手続）を主に行う国家資格者です。「自己破産 行政書士」と検索される方は、書類作成や申立代行を行政書士に期待する場合が多いですが、重要なのは業務範囲の理解。行政書士は破産申立書類の作成や添付書類の整理、裁判所への提出（書面提出の代理）などを行えますが、裁判での代理や法廷における弁護行為はできません（これは弁護士の専権）。つまり、手続きの書類面を任せて精神的負担を減らせますが、訴訟リスクの高いケースでは弁護士との連携が必須です。

1-5. 行政書士が代行できる具体的手続き

具体的には：申立書・債権者一覧表・収支内訳書などの作成、必要書類の収集サポート（登記簿謄本・預貯金通帳の写し等）の案内、裁判所提出書類のチェックと提出代行、裁判所からの事務連絡に対する対応（書面でのやり取り）などです。また、事前相談で手続き方針や免責リスクの説明を行い、本人が正確な申告をできるよう支援します。

1-6. 自己破産と財産・生活への影響をどう見るか

自己破産をすると不動産や高価な財産は処分される可能性があります。生活必需品や一定額以下の現金は残ることが多いですが、住宅ローンの残る自宅を守りたい場合は個人再生が検討されます。信用情報は一定期間（信用情報機関のルールによる）記録が残るため、車のローンやクレジットカードの利用は制限されます。しかし免責が認められれば債務の負担が大幅に軽くなり、生活再建の第一歩を踏み出せます。経験では、書類整理をきちんと行うと裁判所対応がスムーズになり、審理が早まるケースが多く見られました。

2章：費用と依頼の現実（費用感と比較のポイント）

行政書士に頼むか自分でやるか迷う最大の理由は「費用」です。ここでは費用構成・相場感、公的支援や節約のコツ、見積りを比較する際のチェックポイントを実務目線で整理します。

2-1. 費用の内訳を理解する

依頼費用は通常「着手金」「報酬（成功報酬）」「実費（郵送料・謄本取得費・交通費・裁判所予納金等）」に分かれます。行政書士の場合、弁護士に比べて着手金や報酬が安いケースが多いですが、免責の不可・手続き複雑化で弁護士の介入が必要になった場合は追加費用が発生します。裁判所に支払う「予納金」や「管財費用」は破産事件の種類により異なります（同時廃止か管財かで大きく変動）。

2-2. 費用相場と地域差の実情

一般論として、行政書士に自己破産関連の書類作成・申立代行を依頼する費用は数万円～十数万円台が目安となることが多いです（案件の複雑さや地域により上下します）。弁護士に一括で任せる場合はもっと高額になり得ます。地域差は、都市部で競争がある場合に相場が抑えられやすい一方、過疎地域では出張費などが上乗せされることがあります。重要なのは「見積りの明確さ」と「追加費用の発生条件」を最初に確認することです。

2-3. 料金の見積もり方と比較のコツ

見積もりを比較する際は、項目ごとに内訳が分かれているかどうかを確認してください。着手金だけ安く見えて、実際には後から多数の追加費用が乗るケースもあります。複数の事務所で見積もりを取り、「何を含み何を含まないか」を比較して、総額ベースで判断するのがコツです。さらに、追加作業が発生した場合の単価や、途中解約時の返金基準も確認しておきましょう。

2-4. 公的支援の活用（法テラス等）

経済的に困窮している場合、法テラス（日本司法支援センター）を利用して無料相談や民事法律扶助（弁護士費用の立替）が受けられることがあります。行政書士の相談でも自治体の窓口や生活支援の紹介を併用することで、全体費用を抑えつつ的確な手続きを進められる場合があります。まずは法テラスや自治体の相談窓口で状況に応じた選択肢を確認しましょう。

2-5. 安く依頼するための実務的コツ

節約のポイントは「準備」を自分でできる部分はやること、初回相談で範囲をはっきりさせることです。具体的には：借入先一覧と通帳コピーを自分で整理して渡す、必要書類の取得を事前に行う、不要なオプション（広告料や過剰な調査）を断るなど。事務所によっては分割払いを受け付けるところもあるので、支払い計画について率直に相談するのが良いです。

2-6. 料金透明性と契約時の注意点

契約書は必ず書面で受け取り、費用の内訳・中途解約時の扱い・追加費用の発生条件を確認してください。また、口頭だけでの合意は後トラブルの元になります。行政書士会や各事務所が提供する契約書のひな型を参考に、疑問点はその場で明確にしておきましょう。

3章：手続きと書類の実務（実務の流れと必須書類）

手続きは「何を、いつ、どのように出すか」が重要。ここで示す実務のタイムラインと書類チェックリストをもとに、着実に準備を進めてください。

3-1. 申立の全体フローとタイムライン

申立準備には通常数週間～数ヶ月かかります（債権者数や書類の入手状況に依存）。一般的な目安は、相談から申立まで1～3か月、申立後の手続きが同時廃止であれば数週間～数か月、管財事件であれば数か月～1年以上かかることもあります。重要なのは「早めの情報集め」と「債権者一覧の正確化」。裁判所は申立書類の不備に敏感なので、提出前のチェックを入念に行うことが期間短縮に繋がります。

3-2. 必要書類リスト（個人情報・収入・資産・債務・収支）

必須書類は次のようなものが一般的です：身分証明書（運転免許等）、住民票・戸籍謄本、印鑑証明、給与明細や源泉徴収票、預貯金通帳の写し、不動産登記簿謄本、自動車検査証、借入先ごとの契約書や債権者一覧表、家計収支表。裁判所や事件の種類によって追加資料（過去の税務申告書、事業の帳簿など）が求められることがあります。行政書士に依頼すると、どの書類が必須でどれが任意かの判断を手伝ってくれます。

3-3. 書類作成のコツと落とし穴

書類でよくある失敗は「記載事項の食い違い」「通帳写しの抜け」「債権者の記載漏れ」です。通帳は見開きで1年分の入出金が確認できるようにコピーし、債権者は契約時の名称で正確に記載します。不利な情報（浪費の事実等）をどう扱うかは非常にデリケートなので、隠さず正確に記載しつつ、その背景事情を説明する準備をしておくと良いです。裁判所は誠実さを評価するため、嘘や隠蔽はマイナスになります。

3-4. 裁判所提出の流れと提出先（家庭裁判所ほか）

破産申立は通常、住所地を管轄する地方裁判所・家庭裁判所の破産部門に行います。提出は窓口持参か郵送で行い、提出後に受理通知や補正要求が来ることがあります。裁判所によって受付方法や提出書類の様式が異なるため、事前に該当裁判所の案内を確認することが重要です。行政書士に提出代行を依頼すると、裁判所とのやり取りを代理で行ってくれます（ただし法廷代理は不可）。

3-5. 免責決定までの期間と進行

免責決定までの期間は事案により大きく変わります。短いケースでは数ヶ月で終わることもありますが、管財事件や債権者異議が入ると長期化します。進行を早めるためには、書類不備をなくす・債権者一覧を正確にする・裁判所の問いに迅速に対応することが大切です。行政書士は事務連絡の管理や書類補正の対応を代行し、手続きの滞りを減らす手助けができます。

3-6. 面接・聴取のポイントと準備

裁判所での聴取（審尋）は、生活状況や借入の経緯、財産状況について問われます。正直かつ簡潔に答えることが重要で、言い訳めいた説明は逆効果になり得ます。面接では「なぜ返済不能になったか」「今後の生活再建計画」を整理して伝えられるように準備しましょう。行政書士のサポートがあれば模擬問答や説明資料の作成で本番に備えられます。

4章：ケーススタディと実務のヒント（具体事例とQ&A）

実際の場面でどう動くかをイメージしやすくするため、代表的なケースを挙げて具体策とよくあるQ&Aを示します。筆者が相談で見た実例からの教訓も交えます。

4-1. 会社員のケース（借金返済の壁と免責実現）

事例：30代会社員、カードローン・消費者金融で合計約400万円の債務、収入は安定しているが返済が困難。ポイントは「収入証明の整理」と「浪費・偏頗弁済がないことの説明」。行政書士はまず債権者一覧と預貯金履歴を整理し、裁判所に提出する借入経緯説明書を作成。結果的に同時廃止で免責が認められ、生活を一新できたケースがあります。よくある質問：会社に知られますか？→原則として裁判所が会社へ連絡することはありませんが、官報掲載や信用情報に影響が出るため注意が必要です。

（体験談）筆者が関わったケースでは、借入先の整理が不完全で補正が入り、申立が一度遅れた例がありました。最初から専門家に整理を依頼すると時間と精神的負担を大幅に削減できます。

4-2. 自営業のケース（資産・事業の両立を考える場合）

自営業者は事業用の資産と私財が混在しやすいため、帳簿や収支の裏付けをきちんと揃えることが重要です。税務申告書・売上台帳・経費帳の整備が鍵。事業継続を目指す場合は個人再生や事業再生の選択肢も検討対象になります。行政書士は書類の整理と申立書の作成を支援し、必要に応じて税理士や弁護士と連携します。税務面で未処理の問題があると免責に影響することもあるので、早めに専門家を交えるとよいでしょう。

4-3. 主婦・家庭のケース（秘密性と家計の再建）

配偶者に内緒で手続きを進めたいという相談は多いです。家庭の資産状況と家計収支を整え、配偶者名義の財産や共有財産の扱いに注意する必要があります。配偶者に知られずに進めたい場合は書類の取り寄せや連絡方法を相談時に明確にしておきましょう。行政書士はプライバシー配慮（メールや郵便の宛先指定など）を含めた対応が可能です。ただし、配偶者の同意や共有財産が関係する場合は法的な検討が複雑になるため弁護士の助言が必要になることがあります。

4-4. 学生・若年層のケース（就職・進学影響を軽減）

学生や若年層は将来の信用回復を早めに考えたいケースが多いです。親の保証債務や奨学金の扱いなど、年齢特有の事情を整理した上で申立方法を決めます。奨学金は免責されるかどうかは個別に判断されるため、事前相談が重要です。就職活動への影響を最小限に留めるためには、情報管理（履歴書での記載不要な点など）や面接での説明準備を行います。

4-5. よくある質問と回答集（Q&A）

Q: 行政書士だけで最後までできる？
A: 書類作成・申立は可能ですが、法廷での代理や訴訟的対応が必要な場合は弁護士が必要です。ケースによっては最初から弁護士に相談した方が費用対効果が高いこともあります。

Q: 家族にバレますか？
A: 裁判所の手続きによっては官報に掲載されるため、可能性はゼロではありません。ただし多くの場合、勤務先や家族に直接通知されることは少ないです。

Q: 免責不許可のリスクは？
A: 浪費・ギャンブル・債権者への偏頗弁済・重要な財産の隠匿などがリスク要因です。早めに正直に相談することが最大の回避策です。

4-6. 免責不許可事由の対処とリスク回避

免責不許可事由が疑われる場合、事前に事象の背景を整理し、反省や生活再建計画を示すことが重要です。例えばギャンブルで借金したケースでも、再犯防止のための具体策（カウンセリング、家計管理の仕組み構築）を提示すると裁判所の評価が変わることがあります。完全に免責が否定される前に、弁護士と相談して最良の対応を検討してください。

5章：行政書士の選び方と依頼準備（信頼できるパートナーを選ぶコツ）

最後に、信頼できる行政書士の探し方、初回相談で確認すべきポイント、契約時の注意点をまとめます。良い専門家を選べば手続きがぐっと楽になります。

5-1. 行政書士の探し方と信頼性の見極め方

公的な窓口としては日本行政書士会連合会や都道府県の行政書士会が情報提供をしています。実務経験・得意分野（債務整理・破産申立の経験）や実績、顧客レビュー、専門家同士の紹介などを確認しましょう。行政書士の事務所ウェブサイトで「実績」「担当者のプロファイル」「所属団体」をチェックすると信頼性の指標になります。

5-2. 初回相談で確認すべきポイント

初回相談で確認すべきは次の点です：費用の内訳（着手金・報酬・実費の見込み）、スケジュール感、過去の対応事例、追加費用の想定、弁護士連携の可否。初回は無料相談を提供している事務所も多いので、複数に相談して比較するのがおすすめです。

5-3. 契約前に確認する事項

契約書では「業務範囲」「報酬・支払条件」「解約時の返金条項」「守秘義務」が明確になっていることを確認してください。口頭だけの約束は避け、書面で交わしましょう。特に追加費用（裁判所への追加書類作成、債権者対応の代行など）の発生条件を明確にしておくことが重要です。

5-4. 連絡体制と報告頻度の取り決め

進捗報告の頻度や連絡手段（メール・電話・面談）を最初に取り決めておくと安心です。また、書類のやり取りで個人情報が含まれるため、データ送信時のセキュリティ（暗号化やパスワード付ZIPなど）についても確認しておきましょう。

5-5. 実務着手後のフォローと信用回復サポート

免責後の生活設計についてアドバイスや支援を提供する行政書士もいます。法テラスや信用情報機関、ハローワークとの連携を提案してくれるかどうかも選定基準になります。信用情報の記録期間や再起のための金融機関との付き合い方など、実務的なフォローがあるか確認しましょう。

5-6. 実務での注意点と失敗回避のヒント

よくあるトラブルは「見積りと実際の請求が違う」「連絡がつかない」「追加作業を断りきれない」などです。これらを避けるには、契約書に細かく明記してもらう、進捗の定期報告を求める、複数の事務所で相見積りを取る、そして信頼できる口コミや紹介を重視することです。

最終セクション: まとめ

ここまででお話した重要ポイントを簡潔にまとめます：
- 自己破産は「法的に借金を免れる」有効な手段だが、免責不許可事由や一部免責されない債務がある点に注意。
- 行政書士は書類作成・申立代行・準備サポートで力になるが、法廷代理はできない。弁護士との使い分けが重要。
- 費用は着手金・報酬・実費に分かれ、相場や地域差がある。見積りは内訳で比較すること。
- 書類の正確性と早めの準備が進行を短縮する鍵。債権者一覧・通帳写し・収支表は最優先で整理。
- 行政書士選びは「実績」「費用の透明性」「連絡体制」を重視。契約書は必ず書面で交わすこと。

一言アドバイス：まずやるべきは「現状の見える化」です。借入先・残高・毎月の収支を一覧にして、法テラスや複数の専門家に相談して最適な手段（行政書士のみで進めるか、弁護士と併用するか）を選んでください。遠慮せず早めに動けば選択肢は増えます。

よくある追加質問（FAQ）
Q1：自己破産すると家族に自動的に影響しますか？
A1：共有財産や保証債務がある場合は家族に影響します。個別の事情を相談してください。

Q2：申立後に借金を隠していたらどうなる？
A2：発覚すると免責が否定されるリスクがあります。隠し事は最悪のケースを招くので避けてください。

Q3：行政書士に全部任せた場合、費用対効果は？
A3：事務作業の負担は大きく減ります。複雑な案件や法廷対応が必要な場合は弁護士の費用も考慮してください。
任意整理 一括返済って何ができる？初めてでも分かる手続き・費用・実例ガイド

出典（参考にした公的資料・ガイド等）
- 法務省「司法統計」および破産事件に関する公表資料
- 日本司法支援センター（法テラス）　相談窓口・支援制度の案内
- 日本行政書士会連合会　業務指針・相談案内
- 各地方裁判所・家庭裁判所の破産手続・申立案内
- 信用情報機関（日本信用情報機構：JICC）に関する一般情報

（注）本文中の制度内容は一般的な説明です。具体的な手続きや判断は事件の個別事情、裁判所の運用、最新の法改正などにより変わります。実際に手続きを検討される場合は、法テラス、弁護士、または行政書士への個別相談を受けてください。