この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から。自己破産を選ぶと、原則として債務が免除されて生活を再スタートできますが、すべての財産が没収されるわけではありません。生活に必要な最低限の家財や衣類、公共料金の継続に必要な預金などは、裁判所や管財人の判断で保護されることが多いです。一方で高価な不動産や高級車、投資口座のような換価可能な資産は処分対象になりやすい――というのが実務の感覚です。本記事では「自己破産 残せる財産」という疑問に対して、具体的に何が残りやすいか、何を準備すべきか、免責の条件や手続きの流れ、実例を交えてわかりやすく説明します。読むことで自分のケースで何を守れるかの見通しが立ち、手続きの不安がぐっと減ります。

「自己破産で何が残せるの？」──まず知りたいことを短く答えます

自己破産をすると、債権者への配当のために財産が処分されることがありますが、生活に必要な最低限のものや、仕事に使う道具、公的年金など、一般的に「残せる（差し押さえられない／換価されにくい）」財産があります。ただし具体的に何がどれだけ残せるかは、財産の種類や価値、個々の事情、裁判所・破産管財人の判断によって異なります。正確な判断は弁護士の面談でしか得られません。

以下で、何が残せる可能性があるか、自己破産以外の債務整理との違いや費用シミュレーション、弁護士の無料相談を受ける理由と準備方法をわかりやすく説明します。

自己破産で「残せる」可能性がある財産（概観）

注意：以下は一般的な傾向です。個別の判断は裁判所や管財人・弁護士によるため、必ず専門家に相談してください。

- 日常生活に必要な家財・衣類・家具・家電
- 普段の生活に欠かせない家具・家電・衣類は、換価されにくい（処分されにくい）ことが多いです。
- 仕事に必要な道具や書籍
- 職業上必須の工具・業務用機器・書籍などは、収入を得るために残される傾向があります（ただし高価な機械や贅沢品は処分対象になり得ます）。
- 公的年金や生活保護などの公的給付
- 公的年金や生活保護費は差押禁止の扱いが多く、原則として保護されます。
- 少額の現金や普通預金（生活費相当分）
- 日常生活維持に必要な少額の預金・現金は認められる場合があります。具体的な金額は事案によって異なります。
- 住宅・自動車
- マイホームは所有している場合、売却される可能性がありますが、住宅ローンの残債の有無、抵当権の状況、家族構成、他の選択肢（個人再生で住宅を残す等）によって扱いが変わります。
- 自動車は通勤や仕事に必須で、かつ高額でない場合は残ることがあります。高級車は処分対象になりやすいです。
- 抵当権・担保付きの財産
- 抵当権設定がある資産は、抵当権者（金融機関）が優先的に処分できるため、自己破産で自由にできる財産とは異なります。

一言で言えば、「日常生活や職業の維持に必要か」「高額かどうか」「抵当や担保が付いているか」で扱いが分かれます。具体的な「残せる範囲」は事例ごとに異なります。

自己破産以外の債務整理手段と「残せる財産」の違い

状況別に向く手続きと、資産への影響を簡潔に説明します。

- 任意整理（債権者と交渉して利息・将来利息のカットや分割にする）
- 資産は基本的に処分されません。家や車を残したい人に向く。信用情報には影響（短期）あり。
- 費用→債権者数や事務所によるが、1社あたりの着手金＋成功報酬型が多い。
- 個人再生（小規模個人再生）
- 借金を大きく圧縮（原則として5分の1など）して再生計画に基づき返済。住宅ローン特則を使えば自宅を残せることがある。
- 資産は大きく処分されず、住宅も残す選択肢があるため持ち家がある人に有利な場合が多い。
- 費用→裁判所手続き費、弁護士費用は自己破産より高めのことが多い。
- 特定調停（簡易裁判所での調停）
- 比較的簡易で費用も抑えられるが、強制力や減額幅は限定的。資産は通常処分されない。
- 自己破産
- 原則として債務を免責（免除）して借金をなくせるが、一定の財産は処分される。職業制限（資格による制約）や信用情報への長期影響がある。
- 「財産をほとんど手放すが借金がゼロになる」点が最大の特徴。

選び方のポイント：
- 住宅を残したい → 個人再生や任意整理を優先検討
- 収入が少なく返済が困難 → 自己破産で免責を検討
- 債務総額や債権者数、収入・資産の有無で最適な方法は変わる

費用・期間の目安（シミュレーション例）

注：以下は一般的な目安・想定例です。事務所やケースにより大きく異なります。正確な見積は弁護士の無料相談で確認してください。

ケースA：借金60万円（クレジット・カード）／収入は安定、特に資産なし
- 推奨：任意整理または特定調停（任意整理が一般的）
- 期間：数ヶ月〜1年
- 弁護士費用（目安）：着手金1社あたり数万円〜、合計で数十万円程度
- 資産への影響：基本的に家や車は残る

ケースB：借金300万円／持ち家なし、給与からの返済が厳しい
- 推奨：任意整理で利息減額＋分割OR 個人再生（返済計画で大幅圧縮）
- 期間：任意整理は数ヶ月〜1年、個人再生は6〜12ヶ月
- 弁護士費用（目安）：任意整理は合計で数十万〜、個人再生は数十万〜数百万円（事務所差）
- 資産への影響：一般的には手元資産を残せることが多い（個人再生なら住宅も残せる可能性）

ケースC：借金1000万円以上／住宅ローンあり（住宅を残したい）
- 推奨：個人再生（住宅ローン特則を利用して住宅を維持できる場合がある）
- 期間：手続きにより6〜12ヶ月程度
- 弁護士費用（目安）：通常は高め（数十万〜数百万円）だが、将来の住宅保持を考えれば検討価値が高い
- 資産への影響：個人再生なら住宅を残せる可能性が高い。自己破産だと住宅は処分される可能性が高い。

ケースD：借金5000万円／事業性負債や高価な資産がある
- 推奨：事業再生や会社整理、個人の事情により自己破産も検討。専門家による個別検討必須。
- 期間・費用：大きく変動。専門家と詳細に相談すること。

重要：上記は概算です。弁護士事務所によっては分割払いや成功報酬型の料金体系を設けているところもあります。まずは無料相談で見積を取りましょう。

弁護士無料相談をおすすめする理由（法的判断は専門家へ）

- 財産の「残せる範囲」はケース毎に変わるため、個別の資産目録と収支に基づく診断が必要です。
- どの手続きが最適か（費用・期間・資産温存・社会的影響など）を比較して選ぶことができる。
- 断定的な数字（何円まで残せる等）は、書類確認なしでは正確に言えません。無料相談で初期診断を受けるのが近道です。
- 弁護士に依頼すれば、債権者との交渉や手続きを代理してもらえ、取り立てが止まるなど精神的負担が大幅に軽減されます。

弁護士との無料相談で準備しておくと良い書類（写しでOK）
- 借入先一覧（業者名、残高、毎月の返済額、遅延状況）
- 預金通帳の写し（直近数か月分）
- 給与明細（直近3か月程度）と源泉徴収票
- 不動産登記簿謄本（所有する不動産がある場合）
- 自動車検査証（車を所有している場合）
- その他、ローン契約書や保険契約書など

相談で確認すべきこと（簡潔に）
- 私のケースで残せる可能性がある財産は何か
- 最適と考えられる手続きとその理由
- 予想される費用・分割の可否
- 手続きの期間と信用情報への影響
- 相談後すぐにできる対応（差押え予防、督促対応など）

事務所・弁護士の選び方（実務的なチェックポイント）

- 債務整理を得意としているか（取り扱い件数・経験年数）
- 料金体系が明瞭か（着手金、成功報酬、実費の内訳が明確か）
- 初回相談が無料か／追加費用の発生条件は何か
- 対応が親身でコミュニケーションが取りやすいか（説明がわかりやすい）
- 実際の手続き後のフォロー（分割支払いや債権者対応の有無）
- 事務所の所在地や連絡の取りやすさ（遠方でもオンライン相談対応か）

比較のコツ：複数の事務所で初回相談を受け、同じ書類を見せて比較すると、費用や見立ての違いがわかります。無料相談はそのために活用する価値があります。

よくある質問（FAQ）

Q. 自己破産すると全部の財産を失いますか？
A. 「全部」ではありません。生活に必要なものや職業に不可欠なものは残ることが多いですが、高額資産や不動産は処分される可能性があります。個別判断が必要です。

Q. 住宅を残したい場合はどうすればいいですか？
A. 住宅を残したいなら、個人再生（住宅ローン特則）や任意整理を検討するのが一般的です。住宅ローンの状況や債務総額により最適策が変わるため、専門家の診断を受けてください。

Q. 弁護士費用を払えない場合は？
A. 事務所によっては分割払いや後払い、報酬体系の工夫をしているところがあります。無料相談で必ず費用と支払方法を確認してください。

最後に（今すぐできること）

1. 借入状況・収入・資産の現状がわかる書類を用意する（上記参照）。
2. 無料相談を複数の弁護士で受け、手続きの選択肢・費用・期間の見積りを比較する。
3. 相談時には「住宅を残したい」「車を残したい」など優先順位を伝え、残せる可能性を具体的に確認する。

自己破産は人生の再スタートになる選択肢の一つです。正確な判断は専門家の相談でしか得られません。まずは無料相談で現状を整理し、最も納得できる解決策を選んでください。必要であれば、相談前の書類準備や質問例の作成もお手伝いします。どうしますか？相談準備のチェックリストを作ってお送りします。

1. 自己破産の基礎知識と全体像 — まずここを押さえよう

自己破産とは、支払不能になった人が裁判所に申立てをして、法律上の借金（債務）の支払い義務を免除（免責）してもらう手続きです。免責が認められると、原則として過去の借金は消滅します。ただし免責が認められないケース（免責不許可事由）もあり、注意が必要です。破産手続には大きく分けて「同時廃止」と「管財事件」があります。どちらになるかで残せる財産の扱いが変わります。

- 同時廃止：対象となる財産がほとんどなく、管財人による換価処分の必要がない場合に裁判所が手続きを簡略化して行う方式。実務では無資産や価値の低い財産のみの場合に多いです。
- 管財事件：換価処分が必要な財産がある場合に管財人が選任され、財産の調査・換価・債権者配当が行われます。管財事件では「残せる財産」の範囲についてより厳密に判断されます。

どんなケースで自己破産が選ばれるか――たとえば大きな医療費、事業の失敗、リストラ後の住宅ローン放置など。借金整理の選択肢としては任意整理・個人再生・自己破産があり、借金の額、資産の有無、住宅ローンの残りや再建希望によって最適な方法は変わります。免責不許可事由の代表例は、財産の隠匿や浪費、詐欺的な借入等です。これらがあると免責を得にくくなる可能性がありますので、申立て前の行動（たとえば着服や友人名義への移転）は特に注意が必要です。

裁判所や管財人の役割は、債務者の財産状況を公正に把握し、債権者への配当や免責手続を監督すること。裁判所は最終的な免責決定を下し、管財人は必要に応じて財産の調査・換価・管理を行います。任意整理や個人再生との違いは、任意整理は債権者との合意で利息止めや分割を行う方法、個人再生は住宅ローンを残して債務を圧縮する方法で、どれを選ぶかで「残せる財産」の線引きも変わります。

私の取材経験では、裁判所の運用や管財人の裁量が大きく、同じような資産状況でも裁判所や県によって扱いが異なることがありました。だからこそ、申立て前に専門家に現状を見てもらう価値が高いです。

1-1. 自己破産とは？免責との関係を理解する

自己破産は「破産手続き」を通じて、免責（借金の支払い義務が法的に消えること）を得ることを目的にします。破産手続の結果、債権者に配当すべき財産があれば配当され、残った負債について裁判所が免責を認めれば債務は消滅します。ただし詐欺的な借入などがあれば免責されない事例があります。

1-2. 破産手続の全体像（申立てから免責までの流れ）

おおまかな流れは以下の通りです：事前相談 → 申立（必要書類の提出） → 破産手続開始決定 → 財産調査（管財人選任の有無判定） → 債権者への通知・調査 → （管財の場合）換価と配当 → 免責審尋・免責決定 → 終結。手続き期間は同時廃止なら数か月〜半年、管財事件だと数か月〜1年以上かかることがあります。

1-3. どんなケースで自己破産が選択されるのか

自己破産が選ばれる例：ギャンブルや医療費で多額の負債、収入が大幅に減少して返済が不可能になった場合、事業の継続が困難で事業資産が大きな負担になっている場合などです。住宅ローンがある場合は、住宅を残したいかどうかで個人再生と比較検討します。

1-4. 免責不許可事由の代表例とその影響

免責不許可の代表例は、破産開始前の財産隠匿、浪費（過度のギャンブル等）、不正な借入・詐欺、特定債務の不正取得などです。免責が不許可になると借金は消えないため、申立てのタイミングと行動には注意が必要です。

1-5. 裁判所・管財人の役割と手続きの現場感

裁判所は手続きの監督、免責決定を行い、管財人は財産の調査・換価と債権者への配当を行います。実務では、管財人は債務者の生活維持に必要な最低限の品目は一般的に保護しますが、換金可能な財産は原則処分の対象になります。どこまで残るかはケースバイケース。

1-6. 他の債務整理手段との違い（任意整理・個人再生との比較）

任意整理は利息カットや支払猶予を交渉する私的整理、個人再生は住宅ローンを残して大幅に負債圧縮する法的手続き。自己破産は負債全体の免除を目指すので、残せる財産の範囲が最も狭くなる可能性がありますが、生活のリセットという点で有効な手段です。

2. 残せる財産（免除財産）の実像 — 本当に何が残る？具体例で解説

「残せる財産」は法律で一律に決まっているわけではなく、裁判所・管財人の運用で判断されます。一般的な考え方は、生活再建に必要最小限の家財や衣類、就労に必要な道具、公共料金の支払いに必要な現金などは保護されることが多い、という点です。一方で、不動産（特に余剰の不動産）、高価な車、投資用資産などは換価対象になりやすいです。以下で、主要な資産カテゴリを詳しく見ていきます。

2-1. 生活必需品の範囲とは（衣食住・生活必需品の定義）

「生活必需品」とは、日常生活を維持するために不可欠な家具・家電（冷蔵庫・洗濯機・布団など）、衣類、調理器具などです。裁判所実務では「通常の生活を営むのに必要な範囲」を目安に判断され、ブランド品や過度に高価な家財は処分対象となる可能性があります。たとえば、一般的な家庭用テレビや冷蔵庫は残るケースが多いですが、アンティークの骨董品や高級オーディオは換価対象になりやすいです。

2-2. 家財道具・日常生活に必要な物の扱い

日常生活に必要な家具・電化製品は残ることが多いですが「過剰」と判断されれば換価されます。裁判所や管財人は家族構成（子どもがいるか等）や住宅事情を考慮します。個人的に相談を受けたケースでは、小学生の子どもがいる家庭だと学習机や子どもの衣類は明確に保護されていました。

2-3. 住居と住宅関連資産の取り扱い（家・家賃・ローンの影響）

住宅ローンがある場合、ローンを残して住み続けるのが難しいと判断されれば、売却して配当に充てることになります。ただし、個人再生を選べば住宅を維持する選択肢があります。賃貸住宅に住んでいる場合は、敷金や保証金（返還請求権）は基本的に債権とみなされ扱いが複雑になるため、専門家と相談するのが安全です。

2-4. 自動車・車両の免除・制限の目安

自動車は「生活必需品かどうか」「職業上不可欠か」「評価額が低いか」で扱いが変わります。通勤や仕事に不可欠な軽自動車であれば保護されやすい一方、高級車や複数台を所有している場合は換価されます。実務では車検証・自動車の評価額（中古市場価格）を基に判断されます。

2-5. 現金・預貯金・金融資産の扱いと使途

現金や預貯金は換価が容易なため、管財事件では配当に回される可能性が高いです。しかし、生活維持分として一定の現金を当面の生活費として残す運用がなされることもあります。ここは裁判所や管財人の裁量領域であるため、具体的な金額の目安はケースバイケースです。年金や生活保護といった社会保障給付は原則として債権者配当の対象とはされませんが、年金の一部が差押えられている場合などの個別事情には注意が必要です。

2-6. 婚姻・家族財産の扱い（夫婦共有財産・別財産の扱い）

夫婦共有名義の財産は債権者の対象になりやすく、配偶者がその財産を「別財産」であると主張する場合は財産分与の履歴や取得経緯が重要になります。たとえば、配偶者が独自の購入資金を証明できれば保護されることもあります。共有不動産や共有口座の扱いは特に争点になりやすいので、早めに相談してください。

2-7. 事業用資産（在庫・機械・店舗）の扱いと免除の適用

自営業者の場合、在庫や機械、店舗の資産は事業継続の可否や換価可能性に応じて扱いが分かれます。事業継続を目指す場合は個人再生や任意整理が適しているケースもありますし、自己破産で事業資産を換価して債権者に配当するケースもあります。取引先からの預かり物や保証金などの扱いは慎重な証明が必要です。

2-8. 保険・年金等の特別扱い

生命保険の解約返戻金や学資保険などは、解約すれば換価可能な資産として扱われることがあります。年金は原則として生活保障を目的とするため債権者への配当に充てられにくいですが、差押がついている場合の扱いは個別の事情で異なります。

2-9. 上限金額の実例と自治体差の説明

日本では「預貯金は○万円まで残せる」といった全国一律の数値は法律上存在しません。裁判所や管財人の運用によって、生活費相当分の現金は保護されることが多いものの、具体的な上限は事案ごとに異なります。実務上は同種事案で裁きが分かれることもあるため、地域（裁判所管轄）によって運用差が生じます。最新の運用や裁判所ガイドラインは法務省・裁判所の公式発表で確認することをおすすめします。

2-10. 実務での事例紹介（ケース別の残せる財産例）

例：単身サラリーマンAさん（30代）は貯蓄がほとんどなく、家財も最小限だったため同時廃止で手続きが終了。生活必需品はそのまま残りました。別の例では、個人事業主Bさんは店舗在庫と機械が換価対象となり管財事件になりましたが、職業上不可欠な小型機械は裁量で残すことが認められました。これらの例からも分かるように、資産の種類と使途が判断のポイントです。

3. 免責の条件と手続きの現場感 — 免責を得るために知っておきたいこと

免責が認められるかどうかは、財産の有無だけでなく、申立て前の行為や申告内容の誠実さにも影響します。ここでは免責の意味、要件、不許可事由、管財人の仕事、審尋の流れ、申立てに必要な書類や準備について、現場目線で詳しく解説します。

3-1. 免責決定とは何か、何が変わるのか

免責決定が裁判所から出されると、法律上の債務は原則として消滅します。クレジットカードの支払い義務や個人間借金などが対象となり、これにより法的に債務から解放されます。ただし、税金や罰金、一部の損害賠償など免責の対象外のものもあるため注意が必要です。

3-2. 免責を得るための要件と注意点

要件は主に債務者が破産手続において誠実に申告し、免責不許可事由がないことです。破産開始決定後も管財人や裁判所に協力し、財産の隠匿をしないことが求められます。過去の不誠実な行為（債権者を害するための特定の支払い等）があると免責に影響します。

3-3. 免責不許可となる典型的なケース

典型例としては、破産の直前に財産を親族名義に移した、ギャンブルや遊興で多額の借金を作った場合、あるいは詐欺行為などで資金を得た場合です。これらは免責不許可の理由となり得ます。免責不許可になった場合でも、裁判所は個別事情を検討し、一定の条件を満たせば限定免責（特定債権についてのみ免責）を認めることもあります。

3-4. 管財人の duties・役割と財産の調査プロセス

管財人は債務者の財産調査、必要な場合の換価手続、債権者への説明、債権の調査と配当計算などを行います。管財人は銀行口座や不動産登記簿の調査、関係者への聞き取りなどを通じて財産状況を把握します。債務者は虚偽報告をせず、必要書類を提供することが求められます。

3-5. 債権者集会・審尋の流れと準備

免責に関する尋問（審尋）や債権者集会では、裁判官や管財人から事情を聞かれます。事前に生活状況、借入経緯、資産の所在などを整理し、必要書類（預金通帳、給与明細、契約書等）を準備しておくとスムーズです。

3-6. 申立てに必要な書類と提出の手順

一般的な必要書類は次の通りです：住民票、身分証明書、預金通帳の写し、給与明細（数か月分）、借入一覧（借入先の連絡先と金額）、不動産登記簿（必要な場合）、車検証、保険証や年金手帳など。裁判所ごとに細部が異なるので、事前に該当裁判所や専門家に確認してください。

3-7. 申立前の準備チェックリスト

具体的には：1) 全借入先と金額をリスト化、2) 預貯金と通帳の記録を揃える、3) 不動産や車の登記・車検情報を確認、4) 債務発生の経緯を整理（いつ、誰から、何のために借りたか）、5) 家族や同居人の財産状況も把握する、6) 事前相談で管財の見込みを聞く。

3-8. 申立後の生活設計と再建策（収入・支出の見直し、支援制度）

申立て後は収入と支出を見直し、生活保護や住宅支援、職業訓練など公的支援の利用を検討します。法テラスや自治体の就労支援窓口、ハローワークの再就職支援が役立ちます。私は取材で、自己破産後にハローワークで職業訓練を受け、就業して再建した人の話を聞きました。適切なサポートを使うと再出発がずっと楽になります。

4. 自分のケースを整理する実践ガイド — 財産棚卸しから申立て準備まで

ここは「実務で使える」パート。自分でできる資産棚卸しの手順、優先順位の付け方、生活再建の資金計画、専門家の選び方、申立費用の現実的な計画などを具体的に示します。チェックリスト形式で進めれば、申立て前の不安が減ります。

4-1. 自分の資産を棚卸しする具体的手順

1) 全ての口座を洗い出す（普通・当座・定期・ネット銀行含む）。2) 借入先と残高、利率、返済状況を一覧に。3) 不動産・車両・高価な家財の有無と評価額の目安を記録。4) 保険の解約返戻金や投資口座の残高を確認。5) 家族名義の共有財産や贈与の履歴を整理。

4-2. 資産の優先順位づけと処分の判断ポイント

優先順位は「生活維持に不可欠な物」「職業に必要な物」「換価したときに大きな金額になる物」の順で判断します。換価対象になりそうな資産は、売却益を手続き費用や負債の一部返済に充てることが一般的です。処分の際は名義や取得時期、贈与の有無を明確にしておくとトラブルが少ないです。

4-3. 生活再建のための資金計画と費用管理

申立て費用（裁判所手数料、郵便代、専門家報酬等）を見積もり、手元資金の確保計画を立てます。自己破産で一時的に収入が低下することを想定して、3〜6か月分の生活費を目標に計画するのが現実的です。復職後の家計立て直しでは、収入の3割ルール（住居関連費は収入の30％以内）などの基本ルールを利用しましょう。

4-4. 専門家の選び方と相談のタイミング（弁護士、司法書士、法テラス）

弁護士は法的代理や裁判対応ができ、司法書士は書類作成や簡易的な手続きをサポートします。法テラスは資力が乏しい人向けの無料相談や弁護士費用の立替制度があり、初期相談に有用です。相談は早いほど良く、申立て前に事前相談を行い手続き方針（同時廃止か管財か）を見極めましょう。

4-5. 申立の費用と資金調達の現実的な計画

申立てにかかる費用は裁判所手数料や郵便代、もし弁護士を依頼するなら報酬が必要です。法テラスの費用立替制度や分割払いに対応する事務所もあり、資金調達の選択肢は複数あります。費用が足りない場合はまず法テラスの相談窓口に相談してみると良いでしょう。

4-6. 自己破産後の居住・就労・教育の再出発プラン

自己破産後も職業に制限は基本的にありません（一部士業や営業許可に影響することがあります）。住居は賃貸であれば入居審査に影響が出ることもあるため、保証人や家賃保証会社の条件を事前に確認してください。教育資金や子どもの進学については奨学金制度や自治体の支援を活用する方法があります。

4-7. よくあるトラブル事例の回避策

よくあるトラブルは「財産の隠匿」「家族名義での移転」「誤った申告」です。回避策は誠実な情報開示、専門家と早期相談、書類の整備です。特に家族名義への移転は後から「詐欺的処分」と評価されるリスクがあるので避けましょう。

4-8. 申立準備のチェックリスト（書類・証拠・証明）

必須書類：住民票、身分証明書、預金通帳コピー、給与明細、源泉徴収票、不動産登記簿謄本、車検証、保険証書、借入契約書など。これらを整理してフォルダにまとめておくと申立てがスムーズです。

5. 申立てから免責までの実務ステップ — 実際に動くときの細かい流れ

ここでは申立ての実務的な手順を、相談の活用法から免責決定後の生活再建まで、具体的な行動プランとして示します。書類の揃え方や裁判所でのやり取り、管財人との対応など「現場」で必要なポイントを網羅します。

5-1. 事前相談の活用と情報収集のコツ

まずは法テラスや弁護士会の無料相談を利用して、現状を整理しましょう。相談時は全ての借入先と金額、預金額、家財の有無を正直に伝えること。写真や通帳、契約書など証拠を持参すると具体的なアドバイスが得られます。

5-2. 必要書類の具体リストと揃え方

（再掲）住民票、所得証明、給与明細、預金通帳、借入契約書、クレジットカード明細、不動産登記情報、車検証、保険契約書、家計簿等。役所や金融機関で取得できる書類は事前に手続き方法を調べて余裕を持って申請してください。

5-3. 申立ての流れ（裁判所への提出、審尋、財産調査）

申立て書類を裁判所に提出すると、裁判所は破産手続開始決定を出すかどうかを判断します。管財人選任の有無が決まれば、管財人が財産調査を行います。審尋では裁判所から破産原因や財産の有無について質問されます。

5-4. 管財人の調査期間中の対応ポイント

管財人からの問い合わせには迅速・誠実に対応しましょう。口座の凍結や解約などの指示が出る場合があります。指示に従わないと不利になる可能性がありますので、連絡は疎かにしないことが大事です。

5-5. 免責決定後の生活再建・再就職・資産形成

免責決定が出たら、信用情報に事故情報（ブラックリストのようなもの）が一定期間残りますが、生活の再建は可能です。就職支援、職業訓練、資格取得、節約術や積立の再開などを段階的に進めるのが現実的です。私は取材で、自己破産後に起業して成功した人たちの事例も見ています。重要なのは早めに再スタートの計画を立てることです。

5-6. よくある落とし穴と注意点（手続き遅延・費用管理）

手続きの遅延は書類不備や情報の遅延提出が原因になるので、必要書類は余裕を持って用意しましょう。弁護士費用や裁判所費用の過小見積もりも落とし穴です。費用は事前に明確にしておき、法テラスの利用や分割支払いの選択肢を確認しておきましょう。

6. よくある質問と用語集 — すぐ知りたい点をQ&Aで整理

ここでは検索でよく出る疑問に対して簡潔に回答し、用語をわかりやすく整理します。すぐに確認したいポイントをまとめているので、申立て前のチェックに使ってください。

6-1. よくある質問ダイジェスト（例：現金はいくらまで残せるの？／車は？／家は残せる？）

Q：現金はいくらまで残せますか？
A：法律上の一律基準はありません。裁判所や管財人が生活維持のために必要と判断する額は保護されやすいですが、具体的な金額は事案ごとに異なります。

Q：車は残せますか？
A：通勤や仕事に不可欠な軽自動車などは残るケースが多いですが、高級車や複数台所有は換価対象になりやすいです。

Q：家は残せますか？
A：住宅ローンがある場合は、住宅を残すかどうかで個人再生と比較検討が必要です。自己破産では住宅が換価される可能性があります。

6-2. 用語集（免責、免責不許可、管財人、債権者、裁判所、破産手続など）

免責：債務の支払い義務を法的に消滅させる裁判所の決定。
免責不許可：免責を認めない裁判所の判断。特定事情がある場合に下される。
管財人：破産手続で財産調査・換価・配当などを行う担当者。
債権者：債務者に対して資金を貸している人や業者。
破産手続：債務者の財産を整理し、債権者への配当や免責を行う法的手続。

6-3. どこで相談できるか（法テラス、法曹会、自治体の相談窓口）

法テラスは資力が乏しい人向けに無料相談や費用立替制度を提供しています。日本弁護士連合会や各地の弁護士会、自治体の消費生活センター、裁判所の総合案内窓口も相談先になります。初回相談は無料のケースも多いので活用しましょう。

6-4. 申立費用の目安と資金調達の実務

裁判所手数料や郵送費のほかに、弁護士費用が必要になることがあります。費用は事案の複雑さによって差が出るため、事前に見積りを取ることが重要です。法テラスの代理援助制度を利用できる場合は負担が軽くなります。

6-5. 事例別の対応ポイント

- 住宅を残したい場合：個人再生や任意売却も検討。
- 事業収入が不安定な自営業者：事業資産の扱いを重視して相談。
- 家族名義で財産がある場合：贈与の有無や取得経緯の証明が重要。

7. 実例とケーススタディ（実務のヒントをつかむコーナー）

実例は理解を深めます。ここでは典型的な5つのケースを取り上げ、どの財産が残ったか・処分されたか、その理由と再建のポイントを詳述します。名前は仮名ですが職業や年齢、資産状況は実務に基づく典型例です。

7-1. ケースA：住宅を残して自己破産を選択した人の流れと財産の扱い

仮にCさん（40代、既婚、住宅ローンあり）。ローン返済が滞り他債務が増加。住宅を残したい希望が強かったが、ローン残債や担保関係により自己破産を選択すると住宅が換価されるリスクが高いと判断された。結果、住宅は売却され配当に充てられた。住宅を残すには個人再生が適していた可能性がある、という教訓です。

7-2. ケースB：車を手放す選択をしたケースとその後の生活設計

Dさん（30代、単身、営業職）は高級車を所有。自己破産手続で車は換価され、得た資金で一部債務を返済。手放した結果、通勤手段を公共交通に切り替え、生活費を見直すことで再出発に成功。高価な嗜好品を処分して生活の立て直しに注力した好例です。

7-3. ケースC：事業資産をどう扱ったか（在庫・機械の免除・処分の判断）

Eさん（50代、自営小売）は店舗在庫と古い機械を所有。古い機械は換価価値が低く職業上必要と判断され一部保護され、在庫は売却手続きで換価されました。事業継続を考えるなら個人再生や事業再生の選択肢も検討されます。

7-4. ケースD：家族財産の扱いと配偶者の影響

Fさん（30代、共働き）は一部財産を配偶者名義に移していたが、移転の事情が不自然と判断され、裁判所から説明を求められた。結果として一部が債権者へ配当対象になったため、名義移転は慎重に行う必要があると分かる事例です。

7-5. ケースE：免責後の再就職・新しい収入源の作り方

Gさん（45歳）は免責後、職業訓練を受けて介護職に転職。収入安定化と節約により数年で貯蓄を再開しました。免責は失敗ではなく「再出発の機会」になり得るというポジティブな事例です。

最終セクション: まとめ

自己破産で「残せる財産」は法律で一律に定められているわけではなく、裁判所・管財人の運用、個々の事情（家族構成、職業、資産の種類）によって変わります。生活必需品や職業に不可欠な道具は保護されやすく、換価可能な不動産や高価品は処分対象になりやすい、という実務的な理解が重要です。申立て前に資産の棚卸しを行い、誠実に情報開示すること、早めに法テラスや弁護士に相談することが最善の準備です。免責は経済的再出発の手段になり得ます。私自身の取材経験から言うと、適切に手続きし支援制度を活用すれば、自己破産後に安定した生活を築いた人は多くいます。まずは今日、預金通帳や借入一覧を整理して、一歩を踏み出してみませんか？

出典（この記事の情報源・参照元）:
自己破産とiDeCoの全体像を徹底解説｜手続きの流れ・注意点・ケース別の判断ポイント
- 法務省（破産手続・免責に関する公式情報）
- 最高裁判所（裁判所運用に関する情報）
- 日本弁護士連合会（債務整理・弁護士相談のガイドライン）
- 法テラス（法的支援制度・相談情報）
- 各地裁判所の破産手続に関するページおよび一般的な実務解説

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（注：本記事は一般的な情報提供を目的とするもので、個別の法的助言ではありません。具体的な案件については、弁護士等の専門家に相談してください。）