この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、自己破産をすると「リース契約の扱い」は契約の種類や時期、破産手続きの進み具合によって変わります。多くの場合、リース会社（リース会社や貸主）は契約物の返却や差押え、未払い分の請求を行いますが、免責（借金の帳消し）によって個人の残債が消えることもあります。ただし、連帯保証人は別問題で、主債務者が免責を受けても保証債務が残るケースが多く、早めの対応が必要です。この記事を読めば、リース契約を解除する手順、返却時の実務、損害金の計算イメージ、連帯保証人への影響、破産手続中の連絡フローや交渉のコツが分かり、専門家に相談するべきタイミングが掴めます。

「自己破産」とリース契約──リース物件はどうなる？最適な債務整理と費用シミュレーション

自己破産を検討しているけれど、リース（たとえばリース車やリースの機械）を契約中で「リース物件はどうなるのか」「他に良い選択肢はないか」と不安になっていませんか？ここでは、リース契約がある場合の債務整理の選択肢と、それぞれがリースにどう影響するかをわかりやすくまとめ、代表的な費用の目安や相談の進め方まで案内します。最後に、弁護士への無料相談を利用して具体的状況を確認する方法もお伝えします。

要点（先に知りたいポイントだけ）
- リース契約は「賃貸借（所有は貸主）」か「割賦販売に近い形か」で扱いが変わる。真のリースなら所有権は貸主にあるため、自己破産しても貸主が返還・引き揚げできる。
- 自己破産を選ぶと原則として債務は免責されるが、リース物件は貸主が回収する可能性が高く、手元に残せないことが多い。
- リースを残したい場合は、任意整理や個人再生など「債務整理の別手段」を検討することが現実的な場合がある。
- 弁護士の無料相談をまず受け、リース契約の種類や残債、保証人の有無を確認して最適策を決めるのが安全。

1) リース契約の“種類”と、整理時の扱い（簡潔に）
- 賃貸借型リース（一般的なリース）
- 所有権は貸主（リース会社）にあり、利用権だけが借主にある形。
- 自己破産ではリース物件は債務者の財産として処分されないため、貸主は契約解除して物件回収が可能。
- 割賦購入に近い仕組み（実質的に分割購入）
- 見かけはリースでも、実質的に購入契約（所有権移転目的の分割）だと扱われることがある。
- この場合は債務の一部として扱われ、整理方法によって取り扱いが変わる可能性がある。
（契約書の「所有権」「名義」「買い取りの有無」等が判断のカギになります。契約書を持参して相談してください。）

2) 各債務整理手続きがリースに与える影響（比較）
- 任意整理（業者と直接交渉）
- メリット：交渉で利息カットや分割支払いにできれば、リースを継続できる場合がある。手続きが比較的短期間で済む。
- デメリット：貸主が保有するリース物件は貸主の同意が必要。交渉がまとまらなければ回収される。
- 費用目安（弁護士を依頼した場合の一般的な目安）：1社あたりの着手金や報酬を含めて数万円〜数十万円程度（事務所や債権数で変動）。
- 個人再生（住宅や資産を残しつつ債務を大幅圧縮）
- メリット：住宅ローン以外の債務を大幅に圧縮して再建できる制度。一定条件下でリース物件を残すことが可能な場合もある（支払いを再構成できれば）。
- デメリット：手続きは複雑で費用や期間がかかる。要件に合致しないと利用不可。
- 費用目安：数十万円〜（ケースによる）。
- 自己破産（免責による債務消滅）
- メリット：免責が認められれば多くの債務が消滅する。債務の根本的整理に向く。
- デメリット：リース物件は貸主が回収できることが多く、手元に残せない。財産（貴重品等）を処分される可能性あり。信用情報への影響が長期にわたる。
- 費用目安：弁護士費用で一般的な目安は十万円台後半〜数十万円（事務所や複雑さで変動）。裁判所手数料・予納金が別途必要。

（注）金額は事務所や個別事情で大きく変わるため、具体的な見積りは弁護士に確認してください。

3) 典型的なケース別シミュレーション（わかりやすい例）
以下はあくまで「一例の想定モデル」です。実際の金額・結果は契約内容や債権者の対応で変わります。まずは弁護士に個別相談を。

ケースA：リース車、残債30万円、他借入総額20万円（合計50万円）
- 任意整理（弁護士介入で利息免除＋分割）
- 想定結果：利息カットで返済総額が30〜40万円に圧縮、月々5,000〜10,000円で分割可能。
- 弁護士費用：合計で数万円〜十数万円（債権数少ない想定）。
- 自己破産
- 想定結果：残債は免責される可能性あり。ただしリース車は貸主が回収→手元に残らない。
- 弁護士費用＋裁判費用で合計十数万円〜数十万円。
- どれが良いか：車を残したいなら任意整理や分割交渉を優先検討。

ケースB：リース事務機器、残債300万円、収入安定していない
- 個人再生
- 想定結果：再生計画で債務を大きく圧縮・分割できる可能性（再生が認められれば手元に残せる場合あり）。
- 費用：数十万円（事務量・資料準備が多いので高め）。
- 自己破産
- 想定結果：免責が得られると債務は消えるが、機器は貸主に回収され、事業継続が困難になるリスクあり。
- どれが良いか：事業継続を重視するなら個人再生や任意整理で交渉する選択肢を優先。

4) 借金でリース契約があるときに注意する点（実務上よくある問題）
- 保証人が付いている場合、借主が自己破産しても保証人に請求が行く可能性が高い。
- リース物件の「返還」時に違約金や精算費用が発生する契約もある。契約書を確認。
- リース会社は契約解除・回収のために動くため、相談を先延ばしにすると回収・差押えが進むことがある。
- 信用情報への登録で、今後数年間はクレジット利用が難しくなる。期間は整理の種類や信用情報機関によって異なる。

5) 弁護士（専門家）に相談する「具体的な準備」と当日のポイント
相談前に用意すると良い書類（可能な範囲で）
- リース契約書（契約内容、所有権・残債・契約解除条項が載っている）
- 借入明細（カードローン、キャッシング、請求書など）
- 給与明細（直近のもの数ヶ月分）や預金通帳の写し
- 保証人の有無の記載、連絡先が分かればメモ
- 保有資産の一覧（車、貯金、不動産、保険等）
相談で聞くべきポイント
- 私のケースでリース物件はどうなるか。残したい場合の現実的な選択肢は？
- 各手続き（任意整理・個人再生・自己破産）での費用見積りと期間。
- 必要書類・手続きの流れ・弁護士の手続き代行範囲。
- 保証人・同居家族への影響の有無。

6) 弁護士の選び方（失敗しないポイント）
- 債務整理・破産・個人再生の経験実績があるかを確認する（経験年数や取り扱い件数）。
- 料金体系が明確か（着手金、成功報酬、日当、裁判所手数料等の内訳が提示されるか）。
- 契約前に書面で見積りをもらえるか。追加費用の発生条件は何か。
- 契約後の連絡や手続きの対応が迅速であるか（初回相談での印象も重要）。
- 書類作成や債権者交渉の対応範囲について明確に説明してくれるか。

7) 最後に：まずやるべき3ステップ（行動プラン）
1. 契約書類を整える（リース契約書・残債明細・収入関係）。
2. 弁護士の無料相談を複数利用して「リース物件がどう扱われるか」「費用の見積り」を取る。状況によって最適な手続きが変わるため、専門家の判断が重要です。
3. 比較したうえで、費用とメリット・デメリットを踏まえて手続きを決定する。保証人の有無や家族への影響も考慮する。

まとめ
リース契約があるときは、自己破産だけが唯一の解決策とは限りません。リースを維持したいか、手元を整理して早期に再出発したいかなど「何を残したいか」で最適な方法が違います。まずは弁護士の無料相談を受け、契約書を持参して現状を確認することをおすすめします。弁護士はリース契約の性質（賃貸借か実質割賦か）や残債、保証人の有無などを見て、あなたにとって最も合理的な方針と費用見積りを提示してくれます。

ご希望なら、相談時に持っていくチェックリストや、相談時に弁護士に必ず聞くべき質問のテンプレートを作成してお渡しできます。どうしますか？

1. 自己破産とリース契約の基本を押さえる — まず何が起こるのかを整理しよう

自己破産の手続きを始めると「破産手続開始決定」が裁判所から出ます。以後、破産管財人（または同手続を担当する裁判所職員）が債権や財産を確認し、債権者集めと財産処分を進めます。リース契約は「契約の形態（賃貸型リースかファイナンス型か）」やリース物がどのように登記されているか、契約書に「所有権留保」や「残価設定」があるかで扱いが変わるのがポイントです。

- 自己破産の基本（簡単に）
- 裁判所が破産手続開始決定 → 債権者に対する債権調査、免責審尋へ進む
- 免責が認められれば多くの債務は消滅（ただし一部例外あり）
- リース契約の種類
- オペレーティングリース（賃貸に近い）＝貸主が所有し、返却されるのが通常
- ファイナンスリース（実質購入に近い）＝契約次第で「買主扱い」になる場合も
- 破産とリースの関係（押さえておきたいポイント）
- リース物が債務者の「所有財産」と見なされているかで扱いが異なる
- 破産管財人は契約を継続・解除どちらにするか判断できる（ケースバイケース）
- 解除された場合、リース会社は物件を回収し、未払金や違約金を債権として申請する

ここで重要なのは「契約書の内容」と「リース会社の対応」が結果を大きく左右する点です。たとえば自動車のオートリース（個人利用）なら多くの場合リース会社が所有権を持っているため、破産後に回収されやすく、回収した物を売却して損害を請求する流れになります。一方、ファイナンスリースで実質的に購入とみなされる場合は、残債が破産財団に含まれることもあり得ます。

1-1 自己破産とは何か？基本的な仕組みと流れをやさしく理解する

自己破産は「支払不能」を理由に裁判所に申し立て、手続きの中で債務を免除してもらう法的手段です。簡単に流れをまとめると次の通りです。
- 申し立て → 裁判所が破産手続開始決定を出す
- 債権調査 → 債権者集会（必要なら）
- 破産管財人が財産を処分 → 配当（ある場合）
- 免責審尋 → 免責許可（多くの消費債務は免責される）
この間、リース契約があるとその契約の帰趨（きすう：継続か解除か）が問題になります。借金の一部は免責で消える可能性が高いですが、リース物の返却や未払い分の精算は実務的対応が必要です。

1-2 リース契約の基本と特徴（リース vs 賃貸、長期性・残価設定の違い）

「リース」には大きく分けてオペレーティングリースとファイナンスリースがあり、契約書の文言が実務上の取り扱いを左右します。ポイントは以下の通り。
- オペレーティングリース：短期〜中期の賃貸に近い（所有権は貸主）
- ファイナンスリース：実質的に分割購入の性質があり、残価設定や中途解約時の清算方法が重要
- 残価設定：契約終了時の予想価値をあらかじめ設定することで、月額を低くする手法
- 所有権留保：契約書に所有権を貸主が保持すると明記されると、物件回収が容易に
実務では、車のリースや事務機器のリースで契約形態が異なるため、まず契約書の「所有権」「解除条項」「違約金」「残価」などを確認しましょう。

1-3 破産手続の開始とリース契約の初期影響

破産手続開始が決定されると、債務者の財産は原則として破産財団に属します。リース物が明確に貸主の所有物なら破産財団に含まれないことがありますが、契約上の債務（未払い分や違約金）は破産債権として扱われます。実務的には以下のような流れが多く見られます。
- 破産管財人が契約書を確認し、リース契約の継続可否を検討
- リース会社から回収の通知や直接回収（差押えに近い形）が行われる
- 債務者は管財人と協議して、返却や引渡しの立ち合いをするケースが多い
重要なのは「使用しているリース物を破産後も引き続き使えるか」はケースによりけり、かつ管財人の判断次第という点です。

1-4 破産とリース契約の関係を整理するチェックリスト

破産前に自分のリース契約の扱いを想定するため、以下チェックリストを使ってください。
- 契約書に所有権留保があるか？
- 契約はオペレーティングリースかファイナンスリースか？
- 残価（終期価額）の取り決めはどうなっているか？
- 違約金・解除条項・返却条件は明確か？
- 連帯保証人や担保が付いているか？
このチェックを元に、弁護士・司法書士に相談する際の資料が整えられます。

1-5 免責の範囲とリース契約の扱いの基本的な考え方

免責は「債務の支払義務を免除する」もので、未払いのリース料なども免責される可能性があります。ただし、物件そのものが貸主の所有で、既に回収されている場合は免責があっても回収の事実は覆りません。さらに、免責されても連帯保証人の責任は残る場合が多く、相手方リース会社は保証人に請求を続けるケースが一般的です。

1-6 連帯保証人がいる場合の影響と事前準備

連帯保証人の扱いは非常に重要です。主債務者が自己破産で免責を受けても、保証債務は消えないことが多く、リース会社は保証人に残債を請求します。対応としては以下を検討してください。
- 早期に保証人へ状況を説明し、今後の協力を要請する
- 保証人は弁護士に相談して「債務の減額交渉」や「分割弁済案」を検討する
- 保証人が連絡なく放置すると、リース会社からの差押えや給与差押えにつながる可能性があるため速やかな対応が必要

2. ケース別にみるリース契約の影響と対応策 — 自動車・設備・家電でどう違う？

ここでは「自動車リース」「事務機器・設備リース」「家具・家電リース」のケースごとに、起こり得る事態と現実的な対応を紹介します。実際のやり取りの例や、費用感も入れて分かりやすく説明します。

2-1 自動車リースがある場合の判断ポイントと流れ

自動車リース（個人向けオートリース）はリース会社が車両の所有権を保持することが多い契約です。破産手続が始まると次の流れが典型的です。
- リース会社（例：オリックスオートリース等）へ破産申立てを速やかに通知
- リース会社は車両の回収を求めるか、破産管財人と交渉して契約解除・清算を行う
- 回収が行われた場合、リース会社は未払い分や解約損を債権として申請する
実務上のポイント：
- 回収されると通勤や生活に支障が出るため、代替手段を事前に確保する（公共交通や親族の車など）
- 交渉で残価を低く見積もってもらえる場合がある一方、解約金が高額になることもある
- どうしても車を残したい場合は、管財人に契約継続の可否を説明し、分割で支払う案を提示するなどの交渉が必要

例：仮に月額3万円、契約残期間24か月の車を返却した場合、未払い24ヶ月＝72万円に残価差額や解約金が加わる可能性があります。具体額は契約書次第です。

2-2 事務機器・設備リースの扱いと注意点

事業で用いている複数の事務機器や設備は、破産手続において特に重要です。以下が主なポイントです。
- 事業継続を目指すか否かで取るべき戦略が変わる（再生を目指す場合はリースを継続する可能性あり）
- 複数契約がある場合、優先順位をつけて重要設備は残す交渉を行う
- リース会社（例：日立キャピタル、三菱UFJリースなど）は企業向け条件が柔軟なこともあり、再契約や一時停止の提案を受けられるケースがある
実務的には、設備が事業継続に不可欠ならば管財人とリース会社に「継続の合理性」を説明し、支払猶予や再契約条件の交渉に当たってもらうのが現実的です。

2-3 家具・家電のリースの扱いと費用感

家具や家電のリース契約（サブスクリプション型含む）は個人破産でよくある問題です。
- 小型の家電や家具は回収されやすく、回収後の使用継続は難しい
- 契約解除時の実務では「原状回復」「傷等の査定」や「清掃費用」が請求されることがある
費用感の目安（仮例）：
- 未払い分＋解約金（契約により1〜3ヶ月分相当が多い）＋掃除・修繕費数千〜数万円
契約によっては「任意返却プラン」「中途解約手数料を低くする代替案」を提示できる場合があるので、まずはリース会社と話すことが大切です。

2-4 リース契約の解除・解約が認められる条件と手続き

契約解除は契約書の条項で定められていますが、一般的には以下のような流れです。
- 債務不履行（未払い）が続いた場合、リース会社は契約解除を宣言できることが多い
- 解除時には違約金、残存債務の一括請求、回収費用の請求が行われることがある
- 破産手続中は管財人との協議が必要で、勝手に解除・回収すると裁判所の判断問題になる可能性もある
実務上のコツ：
- まずは「支払猶予」「一時停止」「分割弁済案」を提示して交渉する
- 書面で合意を取ること（口頭だけで終わらせない）
- 解決策が見えない場合は弁護士を通じて交渉すると解決が早まることが多い

2-5 返却時の実務（引渡し・現状確認・費用の計算方法）

返却の実務はトラブルになりやすいポイントです。以下は返却手続きの一般的な流れと注意点です。
- 返却前にリース会社へ連絡し、立会い日程を調整する
- 現状確認（傷・欠品）を双方で行い、写真や現状報告書を作る
- 清掃や修繕が必要な場合、その費用請求が来る可能性がある
- 未払い分の清算は、契約書の算定方法に基づく（残存期間の一括請求、残価との差額など）
実務的な計算例（仮）：
- 月額×残月数＝未払い分
- 違約金＝契約書に定めた係数（例：残月数の1〜3ヶ月分相当）
- 残価差額＝残価設定がある場合、再評価による精算
返却時は必ず「現状報告書」や「受領証」を受け取り、後でトラブルを避けましょう。

2-6 継続・再契約の可否と交渉のコツ

継続や再契約を望むなら、次のポイントで交渉します。
- 支払計画の提示：現実的で支払い可能な分割案を示す
- 担保や保証人の問題解決：保証人がいる場合は同意を得る必要がある
- 代替案の提示：車両のグレードダウンや契約期間延長などで月額を下げる
交渉のコツは「書面」で提案し、具体的な金額と期間を明示すること。大手リース会社（オリックス・日立キャピタル・三菱UFJリース等）は個別事案に応じた柔軟対応をすることがあるため、まずは誠実に相談してみると意外と道が開けることがあります。

3. 破産手続きとリース契約の実務手順 — 何をいつやるべきか？

ここでは、自己破産を申立てる前〜破産後の各タイミングでやるべきことを整理します。具体的な提出書類や弁護士に相談するタイミング、連絡文例も含めて実務的に使える内容にします。

3-1 事前準備と提出書類の整理ポイント

破産申立て前に以下を揃えておくと手続きがスムーズです。
- 最新のリース契約書のコピー（すべての契約）
- 支払履歴（領収書や銀行振込の明細）
- 車検証など物件の所有者情報（自動車の場合）
- 保証契約書（連帯保証人の有無、範囲）
- 直近数か月の給与明細・預金通帳写し
これらを揃えて弁護士に相談すれば、破産申立て時にリース契約の扱いを速やかに共有できます。

3-2 専門家（弁護士・司法書士）へ相談するタイミングと選び方

リース契約が絡む自己破産では、早めに弁護士に相談することが有利です。選び方のポイント：
- 破産手続・債務整理の実績が豊富か（個人向けか事業向けかで得意分野が変わります）
- リース債務に関する交渉経験があるか（自動車、事務機器、設備の経験）
- 事前面談で費用や見通しを明確に示してくれるか
タイミングとしては「滞納が数回発生した段階」または「督促が始まった段階」で相談するのがベストです。放置すると差押えや回収が進み、選択肢が狭まります。

3-3 破産申立ての流れとリース契約の仮処理

申立て後、管財人は契約の継続が合理的かを判断します。実務では次の対応があり得ます。
- 管財人が契約を解除 → リース会社が回収・売却・損害査定
- 管財人が契約を継続 → 支払を継続するための手当（予算や再交渉）
- 破産債権として未払金を申請（リース会社が債権届出を行う）
どの選択が取られるかは、物件の価値、支払能力、事業の存続可能性次第です。

3-4 破産手続開始決定後のリース契約の扱い

手続開始後は、リース会社と直接やり取りするのではなく、管財人経由で処理が行われることが多いです。管財人の判断により、以下の結果が想定されます。
- 物件回収→売却→差額が債権として申請される
- 管財人が継続を判断→リース料が破産財団の支出として扱われる
ここでの重要ポイントは、債務者自身が勝手に物件を処分したり、リース会社と個別に契約継続の約束をすることは避けることです。手続上の混乱を招く恐れがあります。

3-5 免責確定後のリース契約の流れと注意点

免責が確定すれば多くの借金は消えますが、以下に注意してください。
- 物件が既に回収されている場合、その事実は免責で覆らない（物件の所在は戻らない）
- 免責後に新たに発生した債務（免責決定後に発生した支払い義務）は免責対象外
- 連帯保証人への請求は引き続き残る場合が多い（保証債務は別途）
免責により精神的な負担が軽くなる一方で、物的損失や連帯保証人への影響は残る可能性がある点は理解しておきましょう。

3-6 連帯保証人への通知と協力依頼のコツ

保証人に連絡する際は、早めに誠意を持って説明すること。具体的には以下を行います。
- 状況説明の文書を作成し、弁護士を通じて送付する
- 今後の交渉方針（分割案や減額交渉）を提示する
- 保証人自身が専門家に相談することを促す
重要なのは「放置しない」こと。保証人は後に差押えや請求を受ける可能性があるため、協調して解決案を探るのが双方にとって最善です。

3-7 事例ベースの実務ガイド（具体的な連絡文例・交渉のポイント）

以下はリース会社や保証人に送る際のシンプルな文例（テンプレ）です。実際には弁護士チェックを受けることを推奨します。

- リース会社宛通知（要点）
- 自己破産申立ての事実、担当弁護士名、物件の所在、希望する処理（返却・継続交渉）を明記
- 「管財人が決定し次第、指示に従う旨」を伝えることで無用なトラブルを避ける

- 保証人への連絡（要点）
- 状況説明（申立て日時、今後の見通し）、連絡先（弁護士）、協力依頼
- 「今後の請求が来た場合は弁護士を通じて対応する旨」の合意を求める

（注）上の文例はあくまで指針です。個々の契約内容に応じた修正や弁護士チェックが必要です。

4. よくある質問と実務上の注意点 — 細かい疑問に答えます

このセクションでは検索ユーザーがよく疑問に思うポイントをQ&A形式で整理します。実務で起きやすい落とし穴・税務・法的リスクも触れておきます。

4-1 破産手続開始後もリースを使用できる場面はあるのか？

短く言うと「場合による」です。破産管財人が契約継続の合理性を認めれば使用可能ですが、多くは回収されるケースが多いです。特に日常生活に不可欠な物（生活必需品）であれば柔軟に扱われることがありますが、自動車や高額設備は回収されることが少なくありません。

4-2 連帯保証人の責任はどう変わるのか？

主債務者が免責を受けても、保証債務が自動的に消えるわけではありません。リース会社は保証人へ請求を継続するケースが多く、保証人は独自に弁護士へ相談して対応を考える必要があります。保証人は主債務者との関係を整理するために、分割弁済や和解交渉を弁護士経由で行うことが多いです。

4-3 違約金・未払い金はどう扱われるのか？

未払い金は破産債権として扱われます。違約金や解約損もリース会社が損害として算出し債権届出をしますが、裁判所や管財人がその妥当性を審査するため、会社の請求どおり全額が認められるとは限りません。契約書の条項と損害の根拠を確認しましょう。

4-4 法的リスクと税務上の取り扱いの基本

法的リスク：
- 物件の無断処分や隠匿は犯罪・民事責任の対象になる可能性があり、厳禁です
税務：
- リース債務の免責が税務上どのように影響するかは個々の事情で異なります。免責による所得認識（課税関係）が生じるか否かは税理士に確認してください

4-5 何を優先して相談すべきか（専門家の選び方・相談のタイミング）

優先度は以下が目安です。
1. リース物が生活や事業に不可欠かどうか（生活・事業継続性）
2. 連帯保証人の存在・影響範囲
3. 契約書の条項（所有権、残価、解除条項）
弁護士は早めに相談するのがベスト。司法書士は簡易な債務整理では頼れる部分がありますが、リースが絡む破産では弁護士の方が対応範囲が広いです。

4-6 事前に知っておくべき契約上の罠や注意点

- 契約書に不利な解除条項がある（例：解約金が異常に高い）
- 所有権が曖昧で物件の取り扱いが不明確
- 連帯保証の範囲が過大（将来の賠償までカバーしている等）
- 契約更新時に自動で残債が再設定される仕組み
契約書はサイン前に必ず細かく読み、分からない点は質問する習慣をつけましょう。

5. 体験談と専門家のアドバイスで理解を深める — 現場のリアルを紹介します

ここでは筆者（私）の体験談や実務の知見を交え、読者の判断に役立つ具体的な教訓と提案を紹介します。

5-1 体験談：私が経験したリース契約と破産手続きの実務

筆者は過去に個人事業の失敗から破産寸前の相談を受けたケースで、複数の事務機器リースの取り扱いを手伝った経験があります。実際に経験したことを簡単に共有します。
- 事務機器のリースを多数抱えていたA社のケースでは、管財人とリース会社が協議した結果、事業継続に不可欠な機器だけを残し、その他は回収・売却する方針になりました。
- リース会社側は最初「全台回収」を主張していましたが、代替案（契約期間短縮＋月額減額）を提示することで一部機器の継続を認めてもらえました。
この経験から言えるのは、「交渉の余地は常にある」ということ。感情的にならず、数字で合理性を示すことが有利に働きます。

5-2 専門家のアドバイス抜粋（弁護士・司法書士の見解の要点）

専門家が共通して言うのは次の点です。
- 早めに相談すること（放置は最悪の選択）
- 契約書の文言が結果を左右するので、まずは契約書を持参して専門家へ
- 保証人への連絡は速やかに行い、単独で対応させないこと
これらは筆者が聞いた複数の弁護士からの助言と合致します。

5-3 ケーススタディ：オリックス・リース、日立キャピタル、三菱UFJリースなどの実務例の要点

具体的な社名を例にした一般的要点（各社の個別方針は異なりますが、傾向として）：
- 大手リース会社は契約条件の見直しや柔軟な再交渉を条件付きで検討する場合がある
- 回収手続きは速やかに行われるが、書面での合意があれば継続が可能なケースもある
- 返却時の査定や損害計算は標準化された基準を用いることが多いが、個別交渉で金額が変わることがある
具体的な交渉では、相手の担当者に「支払可能な明確な案」を示すと対応が前向きになる場合が多いです。

5-4 事例から学ぶ、失敗を避けるための具体的アクション

- 契約書を読み、所有権と解除条件を把握する
- 支払が厳しい段階で放置しない（リース会社と相談する）
- 保証人に事前相談して協力を得る
- 弁護士を立てて交渉する（自己判断で回避しようとして悪化するケースが多い）
これらを守るだけで、最悪の結果を避けられる確率が上がります。

5-5 読者への提案：自分の状況に合わせた最適な選択肢の見つけ方

ステップ的提案：
1. 契約書・支払履歴を整理する
2. 重要な物件（生活・事業で不可欠か）を特定する
3. 早めに弁護士に相談する（まずは面談で見通しを聞く）
4. リース会社へ誠実に連絡し、代替案を提示する
5. 保証人に事情を説明し、協力を依頼する

5-6 体験談を踏まえたまとめと次の一歩

実務経験から言うと、最も避けるべきは「隠すこと」「放置すること」です。早く状況を整理して「具体案」を持って相手と交渉することで予想よりも有利な解決が得られることが多いです。まずは契約書を手元に弁護士へ相談しましょう。

FAQ（よくある質問） — 追加で知っておきたい細かい疑問

Q1：自己破産後に再びリース契約を結べますか？
A：破産後の再契約は可能ですが、信用情報に登録されている期間やリース会社の審査基準によります。条件が厳しくなる場合が多いですが、保証人や頭金を用意することで契約できることもあります。

Q2：リース会社からの請求書が来たが支払えない。どうする？
A：まずは弁護士に相談し、支払不能の状況を説明した上で支払猶予や分割案を出すこと。放置すると差押えに進む可能性があります。

Q3：破産申立てをしたら、リース会社はすぐに差押えや回収をするのか？
A：裁判所手続きによっては、リース会社の回収行為が制限されることもあります。ただし、回収や物件の引上げは実務上速やかに行われることが多いので、早めの連絡が肝心です。

Q4：リース物が事業用で重要な場合、どのくらい残せる可能性があるか？
A：事業継続の必要性と代替可能性によります。管財人が事業性を認めれば一部継続も可能ですが、財務状況を示す必要があります。

実用テンプレ（交渉・通知文の例）

以下はリース会社に送る簡単な例文（要点を押さえた短い版）。

- 件名：リース契約に関するご相談（契約番号：XXXX）
- 本文要旨：
- 自己破産を検討中であること、または破産申立てをした事実
- 現在のリース物の所在、使用状況
- 希望する処理（例：返却日程の調整、支払猶予、分割案）
- 連絡先（弁護士がいる場合は弁護士名・連絡先）
- 添付：契約書のコピー、支払履歴

（※実際に送る前に専門家にチェックしてもらってください）

まとめ — 最低限これだけはやってください

- 契約書をまず確認する（所有権・残価・解除条項）
- 早めに弁護士へ相談する（放置は最悪の選択）
- 連帯保証人には速やかに説明し、協力を求める
- リース会社とは書面で合意を交わす（口約束は不可）
- 返却時は必ず現状報告書や受領証を受け取る
自己破産 クレジットカード 5年以内を徹底解説｜免責後にカードを持てる可能性と現実的な対策

自己破産とリース契約は法的にも実務的にも複雑ですが、「早めに整理して、数値と書面を持って交渉する」ことで選択肢は広がります。まずは契約書と支払履歴を手元に、専門家へ相談してみてください。必要なら、このページのテンプレを活用して最初の一歩を踏み出しましょう。

出典（参考にした法律・実務資料・リース会社の一般向け情報）：
- 日本国「破産法」関連条文・解説（裁判所・法務省等の解説）
- 民法における賃貸借・保証に関する規定
- 各リース会社の一般向けFAQや契約ガイド（オリックス、日立キャピタル、三菱UFJリースの公開資料）
- 弁護士や司法書士による自己破産・リースに関する実務解説（専門家評論）
（注）具体的な事案の扱いは契約書の文言や個別事実に依存します。最終判断は弁護士などの専門家へご相談ください。