この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論をシンプルに言うと、「病気の診断書は自己破産手続きで重要な“証拠”になり得るが、提出すれば自動的に免責（借金が帳消し）になるわけではない」です。本記事を読むと、診断書がどんな場面で役立つか、医師にどう依頼すればよいか、裁判所や債権者がどのように判断するか、また実務上の注意点（記載例、費用、個人情報の扱い）まで具体的に分かります。さらに、法テラスや弁護士会などの支援窓口の使い方、実際に私が経験したケーススタディも紹介しますので、手続きの「やるべきこと」と「失敗しないコツ」が明確になります。

「自己破産」「病気」「診断書」で検索したあなたへ — 病気があるときの債務整理の選び方と費用シミュレーション

病気で働けなくなった、入院が続いて収入が激減した──そんな状況で「借金どうしよう」と不安になっていませんか？
病気がある場合、債務整理の選択肢や手続きの進め方が通常とは異なる点が多いです。ここでは、病気・診断書を前提にした債務整理の選び方、実務上の注意点、費用と期間の目安シミュレーション、相談にあたっての準備や弁護士選びのポイントをわかりやすくまとめます。

注意：以下は一般的な実務上の「典型的」な流れ・目安です。個々の事情（債権の内容、所有財産、家族構成、病状の程度、居住地の裁判所など）で結果や費用は変わります。最終的には弁護士との相談で判断してください。まずは無料相談を利用して、あなたのケースに合った道を探しましょう。

1) 病気があるときにまず確認したいこと（優先順位）

1. 病状と就労可否：いつまで働けないのか、復帰見込みはあるか。医師の診断書が重要です。
2. 収入の状況：失業給付、傷病手当（健康保険の傷病手当金）、年金、配偶者収入などがあるか。
3. 借金の内訳：消費者金融、クレジット、カードローン、税金、養育費、罰金など。借入先と残高、利率、返済条件を一覧に。
4. 所有財産：自宅、預貯金、自動車、保険の解約返戻金など。財産の有無で手続きの方法（同時廃止か管財か）が変わります。
5. 家庭の事情：扶養家族、配偶者の関与、連帯保証人の有無。

病気があると「書類をそろえられない」「裁判所に行けない」など実務上の障害が出ます。診断書があれば、手続きの調整や代理対応（弁護士・家族）をしやすくなります。

2) 債務整理の代表的な選択肢と病気がある場合の向き不向き

- 任意整理（債権者との直接交渉）
- メリット：手続きが柔軟で短期間（数ヶ月～1年程度）で済むことが多い。分割や利息カットを狙える。
- 病気がある場合：収入が極端に減って支払い不能なら、将来の返済計画が立てにくく任意整理では対応できないことがある。ただし、まずは交渉で返済負担を軽くできるケースも多い。
- 向く人：今後収入回復の見込みがあり、資産を残したい人。

- 個人再生（小規模個人再生）
- メリット：住宅ローン特則を使えば自宅を残しつつ債務を大幅にカットできる。借金を原則3−5年で返済する前提。
- 病気がある場合：安定した将来収入が前提となるため、回復見込みがない・長期間収入が見込めない場合は厳しい。
- 向く人：収入は減っているが将来的に回復見込みがあり、住宅を残したい人。

- 自己破産（免責による債務免除）
- メリット：免責されれば法律上ほとんどの借金がゼロになる可能性がある。収入が著しく低く返済不能な場合に有力な選択肢。
- 病気がある場合：長期就労不能で回復見込みが乏しいなら、自己破産が最も現実的な選択肢となることが多い。診断書や医師の説明は、裁判所手続きや管財・免責手続きで重要な証拠となる。
- 向く人：収入がほとんどなく回復見込みが弱い人。資産が少ないと同時廃止で迅速に手続きが進む可能性がある。

（補足）成年後見制度：
重度の認知症や判断能力が著しく低下している場合、成年後見人が必要になることがある。後見人がいる場合でも債務整理手続は可能ですが、代理で申立て・対応する必要があるため早めに弁護士へ相談してください。

3) 診断書（医師の意見書）はどう使うのか／何を準備するか

- 診断書で伝えるべきポイント：
- 診断名（病名）・主な症状
- 現在の就労能力（就労不可か、短時間のみか等）
- いつから症状が始まったか、治療の経過
- 今後の見通し（回復の見込みと期間の目安）
- 日常生活の制限（移動・判断能力など）

- 取得方法・注意点：
- 通院先の主治医に依頼。病院によって発行料は異なる（概ね数千円～数万円の幅があり、簡易な診断書は低価格、詳細な意見書は高め）。
- 裁判所や債権者に提出する場合、診断書の原本が必要とされることが多いので、コピーや要旨だけでは不十分なことがある。
- プライバシーに配慮して、必要最小限の情報にとどめる相談も可能（弁護士を通じて提出方法を相談）。

診断書は「就労不能とその期間」を裏付ける重要な証拠になります。自己破産や免責審尋の回避・延期申請、管財手続きの事情説明などで役立ちます。

4) 典型的な費用・期間の目安（病気がある場合のシミュレーション）

下はあくまで「一般的な目安（概算レンジ）」です。個別の金額は弁護士事務所・裁判所の運用・事件の複雑さによって変動します。

- 任意整理
- 弁護士費用：1社あたり数万円～十数万円（合計で10万～30万円程度が多い）
- 裁判所費用：不要（通常）
- 期間：3～12ヶ月
- 病気がある場合：収入が回復見込みなら選択肢。医師の診断書を見せて、現状の支払い可能額で交渉。

- 個人再生
- 弁護士費用：30万～60万円程度（事務所により幅あり）
- 裁判所費用：数万円～（再生委員が付く場合、別途費用）
- 期間：6～12ヶ月
- 病気がある場合：将来の収入見込みが重要。診断書で回復の見込みがあるかが判断材料。

- 自己破産（同時廃止）
- 弁護士費用：20万～40万円程度（事務所により設定は様々）
- 裁判所費用：申立手数料や郵券、登記関係で数千～数万円程度（ケースによる）
- 管財事件（財産がある／事情が複雑／詐欺的な事情が疑われる場合）
- 予納金（管財費用の前払金）：概ね20万円～50万円程度が多い（裁判所や事件により変動）
- 実務では「少額管財」といった運用もあるが、金額は裁判所により違いがある
- 期間：同時廃止で3～6ヶ月、管財事件で6ヶ月～1年程度
- 病気がある場合：収入がない・回復見込みが乏しい場合にもっとも現実的。診断書は裁判所・免責審尋での事情説明に有効。

（注）上記金額は「一般的な傾向の目安」です。弁護士費用は事務所ごとに大きく異なり、着手金＋報酬の構成や分割支払い可否も事務所で異なります。裁判所に納める予納金・郵券などの実額は管轄裁判所・事件内容で変わりますので、相談時に見積りを得てください。

5) 具体的なケース別シミュレーション（概算）※モデル例

前提：どのケースも「病気で現在働けない」「主治医が診断書を発行可能」とする。

ケースA：借金合計50万円（消費者金融2社）、貯金ほとんどなし
- 推奨：任意整理あるいは自己破産（同時廃止）
- 期待される流れ：まず弁護士が受任して督促停止交渉→任意整理で利息カット/分割を目指す。収入回復見込みが全くなければ自己破産へ。
- 概算費用：任意整理で10万～20万円、自己破産で20万～40万円（事務所次第）。期間：任意整理数ヶ月、自己破産同時廃止で3～6ヶ月。

ケースB：借金合計300万円、住宅なし、病状は治療で回復の見込みがある（来年復職の可能性）
- 推奨：任意整理あるいは個人再生の検討。復職見込みがあるなら個人再生で債務圧縮＋返済計画を作る選択肢。
- 概算費用：個人再生で30万～60万円、任意整理で20万～40万円。期間：個人再生6～12ヶ月。

ケースC：借金合計800万円、持ち家あり、病状が長期に及ぶ見込みで収入回復が不確定
- 推奨：個人再生で自宅を守るか、回復見込みがない場合は自己破産（ただし自宅処分の可能性）。診断書で長期就労不能を説明できれば、自己破産の選択が現実的。
- 概算費用：個人再生で40万～80万円、自己破産で20万～60万円（管財になると予納金が別途必要）。期間：個人再生6～12ヶ月、管財事件6ヶ月～1年。

（再度の注意）上記は「代表的なケースの概算モデル」です。実際には債権者数、滞納年数、資産状況、詐欺性の有無等で手続きや費用が変わります。

6) 弁護士無料相談を活用する際の準備と聞くべき質問

病気があるときほど、初回相談で必要な情報を的確に伝えておくことが重要です。相談前に以下を準備してください。

必携書類（あれば）
- 借入一覧（業者名・残高・契約年月・返済状況）
- 直近の給与明細（病気で未支給や傷病手当の証明など）
- 銀行通帳の写し（直近数ヶ月）
- 保険証、年金証書（障害年金の申請状況など）
- 診断書（可能なら原本、ない場合は主治医の診察情報）
- 身分証明書、住民票（必要に応じ）

相談で必ず聞くこと
- 「私のケース（病気と収入状況）なら、どの方法が現実的か」
- 「費用は総額でどれくらいか。着手金、報酬、裁判所予納金の内訳は？」
- 「支払いが難しい場合、分割や債権者への立替は可能か」
- 「手続きの期間の目安（最短・標準・長期）」
- 「入院や通院で裁判所に出向けない場合の代替手段（代理・書面対応など）」
- 「過去に同様の病気事例を扱った経験はあるか」
- 「秘密保持や家族への情報公開の範囲はどうなるか」

相談時の良い指標
- 病気事情の扱いに理解があり、診断書の提出方法や代理手続きの経験があるか
- 費用を明確に説明し、分割対応や予測される追加費用を提示してくれるか
- 障害年金・傷病手当等の制度利用についてもしっかり説明できるか

7) 弁護士・事務所の選び方と「差」の見極め方

選ぶ理由を明確にして比較してください。重視するポイントは以下です。

- 病気の事情に理解があるか：医療機関とのやり取りや診断書の扱いに慣れているか。
- 債務整理の実績：似た事例（長期療養者）の処理経験があるか。
- 費用の透明性：着手金・報酬・裁判所費用・予納金の見積りを明示してくれるか。
- 支払い方法の柔軟性：分割払い、着手金免除、立替対応の有無。
- 連絡手段と対応スピード：入院中など来所しにくい場面での代理手続きやオンライン相談の可否。
- 相性：あなたが話しやすいか、不安を和らげる説明をしてくれるか。

「安いだけ」や「宣伝が派手」だけで決めず、上記ポイントを満たすかをチェックしてください。特に病気の事情がある場合、経験と配慮が非常に重要です。

8) 病気がある場合の実務上の注意点・よくある誤解

- 診断書があればすべて早く進むわけではない：診断書は状況を裏付ける重要証拠ですが、債権者との交渉や裁判所の判断は総合的に行われます。
- 家族に事情を知られたくない場合：弁護士受任で業者の直接連絡が止まるため、家族への連絡が減るケースもあります。ただし、連帯保証人や住宅ローンの扱い次第では影響があります。
- 税金や罰金、養育費は通常免責されない：これらは自己破産でも免責対象外のことが多い（個別に事情が異なるため弁護士へ確認を）。
- 傷病手当・障害年金の取得は債務整理の助けになる：受給が見込める場合は返済可能性の判断に影響しますので、同時に社会制度の活用を相談してください。

9) 次の一手（行動プラン）

1. 診断書（または医師に取得依頼）を用意する（難しければ弁護士に相談して代行の可否確認）。
2. 借入一覧を作る（業者名・残高・返済状況）。
3. 無料相談が可能な弁護士事務所に相談予約を入れる（病気事情を事前に伝え、オンライン/訪問対応を依頼）。
4. 弁護士から具体的見積りと最短の対応方針を聞き、選択肢（任意整理／個人再生／自己破産）を決定する。
5. 必要書類を整え、手続きを進める（弁護士に委任して督促停止→各種申立てへ）。

最後に一言：
病気で体も気持ちもつらいとき、借金問題が重なると非常に苦しい状況になります。まずは「一歩」弁護士の無料相談を利用して、現実的な選択肢と費用をはっきりさせましょう。診断書を含む医療記録はあなたの有力な味方になります。面談で何を聞くべきか迷ったら、このページの「相談で必ず聞くこと」を持参してください。

必要なら、相談時に使える「要点メモ」のテンプレートを作成します。準備物リストや質問リストのテンプレートが欲しい場合は教えてください。

1. 自己破産と病気診断書の基本 ― まずは全体像を押さえよう

自己破産とは、支払い不能な債務者が裁判所に申し立てて債務の免責（支払い義務の消滅）を受ける法的手続きです。破産手続きでは、財産の処分と債権者への配当、そして個別に免責が認められるかどうか（免責許可）を裁判所が判断します。ここで「病気診断書」が役立つのは主に次の点です。

- 就労制限の証拠：病気が原因で働けない、あるいは就労が著しく制限されている場合、将来的な収入見込みが低いことを示すための資料になります。これは管財人や裁判官が生活費や配当可能性を判断する際の重要な要素です。
- 生活費・医療費の裏付け：継続的な治療費がかかる場合、今後必要になる生活費や医療費の合理性を示す資料になります。たとえば慢性疾患やがんなど治療が長期化する病気では、療養に伴う出費があることを示す領収書と合わせて提出すると説得力が増します。
- 免責事由の説明補助：債務が発生した背景に病気がある（療養で返済できなかった等）場合、その事情説明の裏付けになります。ただし「病気の診断書＝免責確約」ではありません。裁判所は債務者の申立て全体・経済行為の経緯・債権者への配慮などを総合判断します。

診断書の種類は主に「診断書（正式な診断書）」「診療情報提供書」「経過報告書（紹介状に近い）」「診療領収書や処方箋のコピー」など。目的に応じて使い分けます。正式診断書は医師が所定の様式で病名、診断日、現症、治療方針、就労可否などを記載するもので、役所や裁判所に提出する主要資料です。経過報告書や診療情報提供書は、経過や治療計画の記録として補助的に用います。

診断書の記載ポイントとしては、病名だけでなく「発症時期」「治療法」「現在の治療状況（通院・入院の頻度）」「就労可能性（フルタイムか一部か不可か）」「将来の見通し（治癒見込み、悪化の可能性）」を明記してもらうと良いです。裁判所は将来の収入見込みを重視するので、「いつから働けるか」「どの程度働けるか」の記載があると判断がつきやすくなります。

最後に注意点。診断書は医療記録ですから医師の専門的見解に基づきますが、「裁判所でどのように評価されるか」はケースバイケースです。専門的な病名の記載や医学用語は必要ですが、同時に日常生活での制限（家事ができるか、通院の負担など）も書いてもらうと実務的に役立ちます。

1-1. 自己破産とはどういう手続きか（基礎の整理）

自己破産の目的は「経済的再起のために公的に借金を整理すること」です。破産手続には主に「同時廃止」と「管財事件」の二つのルートがあります。資産がほとんどない場合は同時廃止となり、財産処分が不要で手続きは比較的早く終わります。対照的に、一定の財産があり、債権者への配当が必要と判断されれば管財事件となり、破産管財人が選任されて財産の処分と調査が行われます。病気があることで就労不能が認められれば、返済見込みが低い点が裁判所の判断材料となり得ますが、やはり財産の有無や債務発生の態様が重要です。

裁判所では免責許可審尋（裁判所が事情を聞く手続）で、破産原因（浪費、ギャンブル、詐欺等）や債務者の協力状況（財産開示、債権者への対応）も評価されます。病気が背景にあっても、債務の発生が故意または詐欺的であれば免責が制限されるケースもあります。ですから、診断書だけに頼らず、全体の事情説明が必要です。

1-2. 病気診断書が必要となるケースの整理

診断書が必要になる代表的ケースは以下のような場面です。
- 就労不能や収入減少を説明する場合：会社を退職せざるを得なかった、長期療養で収入が激減した、など。
- 治療費負担が債務増加の原因になった場合：医療費を支払うために借入を重ねた場合、治療費の領収書・診断書で因果関係を示す。
- 裁判所や管財人が生活費の妥当性を確認するとき：毎月の医療費があることを示すと、最低生活費に反映される場合がある。
- 保証人や債権者との交渉で誠実さを示すとき：病状の説明によって誠意ある対応を示す資料になることがある。

逆に、病気があるからといって必ず診断書を出す必要はありません。だたし申立人本人の主張に医学的裏付けがあると、裁判所や管財人からの信用が上がります。

1-3. 診断書の種類と提出のタイミング（正式診断書・経過報告書など）

診断書は用途別に分けると便利です。自己破産用には「破産手続き向け診断書」を医師に依頼するのが一般的で、裁判所に提出して事情を説明する正式書類として使えます。診断書以外にも、診療情報提供書（医療機関間の紹介状の形式）や治療の領収書・処方箋のコピー、入院証明などがあると補完資料になります。提出タイミングは基本的に申立て時あるいは申立て後、裁判所から求められたとき。早めに準備しておくと手続きがスムーズです。弁護士が代理する場合は、弁護士と相談してどの書類が必要か整理してから医療機関に依頼するのが安全です。

1-4. 診断書の書き方のポイント（病名の表記、治療状況、就労状況の記載）

診断書に記載してもらうと良い項目は次の通りです（裁判所で評価されやすい順）：
1. 診断日と診断を下した医師の氏名（署名・医療機関の押印）
2. 正式な病名（ICDコードが付く場合もある）
3. 発症日・初診日
4. 現在の症状（客観的所見と患者の訴え）
5. 治療内容（手術・投薬・通院頻度・入院の有無）
6. 就労可否の判断（具体的に「一日何時間の就労が可能か」「軽作業は可能か」など）
7. 将来見通し（治癒見込み、長期療養の必要性）
8. 治療に要する平均的な費用（可能ならば）

特に「就労可否」はあいまいな表現だと評価が分かれることがあります。「就労不能」「一部就労可能」といった具体的な表現のほうが法的な議論で扱いやすいです。医師には裁判所提出用である旨を伝え、必要な記載項目を事前に共有しましょう。

1-5. 診断書が裁判所・債権者・免責判断に及ぼす影響

診断書は裁判所の免責判断において「参考資料」として扱われます。裁判所は診断書を基にして、債務者が将来どれだけ稼げるか、生活費と医療費を差し引いて配当可能な財産がどれだけあるかを考えます。債権者は診断書の提出によって配当期待が下がると反対意見を出す場合もありますが、逆に誠実な事情説明として受け取られる場合もあります。ポイントは「診断書だけでなく、治療費の領収書や生活費の実績、雇用保険・年金の受給見込み」などを併せて提出することです。

裁判所はまた、債務がどのように発生したか（浪費やギャンブル等の不正な行為があったか）を重要視します。病気が原因で返済不能になったことが明確であれば、免責が認められやすくなる一方、病気があっても債務発生に不誠実な行為が絡むと免責が難しくなる場合もあります。

1-6. 病気と収入・生活費の関係をどう説明するかの実務ポイント

申立書（債務申立書）や家計表では、収入・支出を明確に示す必要があります。病気があって収入が減る場合、過去の給与明細、年金関係書類（障害年金の受給額がある場合）、雇用保険の給付記録などを用意しましょう。重要なのは「継続的にかかる医療費」を具体的に示すことです。たとえば通院が週1回で月額の交通費や薬代がいくらかかるのか、その実績を領収書で示すと裁判所で考慮されやすくなります。

また、生活費（食費、光熱費、家賃等）と医療費のバランスを示すこと。病気によって生活支援が必要な場合は福祉サービスの利用状況（訪問看護、介護サービス）も合わせて説明すると説得力が上がります。申立て前に専門家（弁護士・司法書士）と相談して家計の見通しを整理するのが実務上のコツです。

1-7. 診断書以外の医療関連書類の役割（領収書、薬剤情報、治療費の控除）

診断書が「なぜ働けないか」を説明する骨子なら、領収書や薬剤情報は「実際にどれだけお金がかかっているか」を示す補助資料です。長期療養や高額療養費制度利用の有無、保険適用外の出費（交通費、同伴者の宿泊費等）も整理しましょう。税務上の医療費控除の申告が過去にあるかどうかも資料として役立ちます。これらをまとめて提出すれば、裁判所での生活費認定や配当計算において現実的な評価がされやすくなります。

2. 申立ての流れと病気が影響するポイント ― 実際の手順を押さえよう

ここでは「準備→申立て→開始決定→免責」の流れを中心に、病気が関係するポイントを時系列で説明します。各段階で必要な書類や弁護士との連携ポイントも具体的に示します。

2-1. 破産申立ての全体の流れ（準備→申立て→開始決定→免責）

1. 事前相談・情報収集：まず法テラスや弁護士会で相談。病気がある場合は医療関連書類を整理。
2. 書類準備：債務一覧、給与明細、年金証書、確定申告書、住民票、診断書、診療領収書等を揃える。
3. 申立て（破産申立書の提出）：裁判所に申立書を提出。弁護士を代理人にするとスムーズ。
4. 破産手続開始決定：裁判所が手続きを開始するか判断。開始されれば公告などが行われる。
5. 管財人選任（該当する場合）：財産があれば管財人による調査・処分が行われる。
6. 免責審尋／免責許可：裁判所が免責の可否を判断。病気に関する資料はここで重要。
7. 免責確定：免責が確定すると法的に債務が消滅。

病気があると、医師の診断書や治療の実態が初期段階で必要になりやすいです。申立て前に医療機関から診断書を取得しておくと申立書の補強になります。

2-2. 必要書類リストの具体例（住民票、所得証明、診断書、診療情報提供書など）

主な必要書類（目安）：
- 破産申立書（裁判所所定）
- 債務一覧表（債権者名、残高、連絡先）
- 住民票（世帯全員分が求められることがある）
- 給与明細（過去数ヶ月）・源泉徴収票
- 確定申告書（自営業者の場合、過去数年）
- 年金受給証明、雇用保険関係書類
- 診断書（病名、就労可否等）
- 診療領収書、処方箋、紹介状（治療費の実績）
- 賃貸契約書（家賃の証明）
- 預貯金通帳のコピー、保有資産の明細

弁護士が代理する場合、弁護士が追加で求める書類が出てくるため、最初に弁護士とチェックリストを作るとよいでしょう。

2-3. 病気が申立ての審査に与える影響の考え方

病気が審査に与える主な影響は「将来の収入見込み」と「生活費の正当性」です。たとえば、がん治療で長期間就労不能なら、将来の収入見込みは低く評価されるため、債権者への配当が期待できないと判断され、手続きが早期に進むことがあります。一方で、病気があるにも関わらず浪費で債務が増えたケースでは、免責が認められない可能性もあるため、病気の時期と債務発生の因果関係を明確に示す必要があります。

また、病気によっては仕事を続けながら治療している「一部就労可能」なケースもあり、その場合は収入をどう見積もるかが争点になります。裁判所は医師の所見に加え、実際の労働状況や社会保険の給付状況などを総合して判断します。

2-4. 病気を理由にした就労制限・収入要件の扱い

就労制限があると判断される基準は主観的な「つらさ」だけではなく、客観的な検査結果や治療スケジュール、通院頻度などで裏付ける必要があります。たとえば週3回の通院で日帰り治療があり、通院日には働けないといった具体的状況を示すと良いです。また、障害年金の受給が始まっている場合は、その収入見込みも裁判所で考慮されます。就労制限を理由に家計が成立しないことを示すには、医師の診断書と実際の収入・支出の記録を合わせて示すのが実務的です。

2-5. 病気診断書の提出タイミングと提出方法

診断書は申立て前に準備しておくのが基本ですが、申立て後に裁判所や弁護士から追加提出を求められることもあります。提出方法は、申立て時に弁護士を通して添付するか、裁判所からの問合せに対して提出する形が一般的です。提出時は原本を求められることがあるため、医療機関に原本発行を依頼し、コピーも手元に残しておきましょう。診断書は原則として医師の署名・押印が必要です。

2-6. 弁護士・司法書士の活用ポイントと依頼のタイミング

病気を抱えている場合、手続きは複雑になりがちで、弁護士に早めに相談することをおすすめします。弁護士は申立書の作成、診断書の必要項目の整理、裁判所とのやり取りを代行してくれます。司法書士は簡易裁判や簡単な債務整理手続きの代理が可能ですが、破産手続きの代理では弁護士の方が適しているケースが多いです。弁護士費用は法テラスの費用立替制度が使える場合や、分割払いに対応している事務所もあるため、経済的事情を早めに相談してみましょう。

2-7. 債権者集会・財産状況の説明での留意点

債権者集会（必要な場合）では、債権者からの質問や反論が出ることがあります。病気が理由で特定の支払いが滞った場合、その背景を客観的資料（診断書、領収書等）で示すことが重要です。また、財産隠しや虚偽の申告は厳しく扱われます。医療費負担が重くて貯蓄を切り崩した等の事情は正直に説明し、書類で裏付けることがポイントです。

2-8. 生活費・医療費の取り扱いと資産の扱い

裁判所は債務者の最低限の生活保障を考慮した上で配当可能性を算定します。医療費が継続的に必要であれば、その分は最低生活費として認められることが多く、その分配当は少なくなります。逆に高額の財産がある場合は、それを処分して債権者に配当する措置がとられます。入院や長期療養で財産処分が困難な場合は、管財人と協議して配慮を受けることもあります。

2-9. 事例別の注意点（慢性疾患・難病・急性病など）

- 慢性疾患（糖尿病、慢性腎不全など）：長期的な医療費と生活制限を示すこと。定期的な診療領収書が効果的。
- 難病（指定難病、自己免疫疾患等）：公的支援の有無（難病医療費助成制度）や障害年金の有無を整理する。
- 急性病（事故や急病で短期間に借入が増えた場合）：発症の時期と借入の因果関係を明示する。診断時期が債務発生時期と整合しているか確認。
- ガン等の治療が長期化する場合：治療計画と今後の就労見込みを具体化すること。

3. 医療機関と法的支援の実務的活用 ― 診断書の取り方から相談窓口まで

病気がある場合、医師との連携や法的支援の利用は非常に重要です。ここでは具体的な医療機関名の例、診断書依頼文の書き方、法的支援の入口などを紹介します。

3-1. 診断書の取得方法と具体的な医療機関の例

診断書は通常、主治医に依頼して作成してもらいます。大病院では診断書作成窓口や医療情報管理部門があり、手続きが整備されています。具体的な病院の例として、順天堂大学病院、聖路加国際病院、慶應義塾大学病院などでは、外来担当医や医療情報部に申し込みを行い、所定の手数料を支払って作成してもらうのが一般的です。申請方法は病院によって異なり、窓口に直接依頼する、電話予約、または電子カルテのシステム経由で申し込む場合もあります。提出先（裁判所等）を明記して、どの項目を記載してほしいかを事前に伝えましょう。

病院名を挙げるのは、手続きの流れをイメージしやすくするためです。たとえば順天堂大学病院・聖路加国際病院・慶應義塾大学病院では診断書のフォーマットが用意されていることが多く、病院のホームページや医事課で料金や申請手順を確認できます。

3-2. 医師に依頼する際の依頼文・注意点（個人情報・記載項目の希望の伝え方）

医師に診断書を依頼する際は、以下の点を簡潔に伝えるとスムーズです。
- 提出先（裁判所の破産手続用）であること
- 必要な記載項目（病名、初診日、現症、治療計画、就労可否、将来見通し）
- 締切日（裁判所から指定がある場合はその期日）
- 診断書の送付先（病院から裁判所に直接送ってもらうか、自分に渡してもらうか）
- 個人情報の扱いに関する希望（病名の記載を匿名化したい等）

依頼文の例（テンプレート）：
「破産手続きに使用するため、診断書の作成をお願いしたく連絡しました。下記項目のご記載を希望します：病名、初診日、現在の治療状況、通院頻度、就労可否（具体的に）、将来の見通し。提出期限は○月○日です。作成料の手続き方法を教えてください。」

注意点：医師には診療上の守秘義務がありますが、裁判所提出のための診断書作成は患者本人の同意が前提です。病名の表記が気になる場合は「主治医に病名の表記を部分的に伏せられるか」等を相談してみてください（後述の通り、完全な伏せ字が認められるかは症状と裁判所の判断次第です）。

3-3. 法的支援の利用先と入口（法テラス、日本弁護士連合会・司法書士会の無料相談）

法的支援として利用できる代表的な窓口：
- 法テラス（日本司法支援センター）：経済的に困窮している場合、無料相談や弁護士費用の立替支援が利用できる制度があります（条件あり）。まずは窓口で事情を話してみましょう。
- 日本弁護士連合会・各地の弁護士会：弁護士会の相談センターで初回相談を受け付けていることがあります。病気で動けない場合は、電話やメールでの相談窓口を利用すると良いです。
- 日本司法書士会連合会：簡易な手続きや書類作成の相談で利用可能（ただし破産の代理は制限があるため弁護士相談を推奨する場合も）。
- 役所の福祉窓口：障害年金や生活保護、医療費助成制度について相談できる窓口があります。破産手続きと並行して社会保障を整理すると生活設計が立てやすくなります。

これらは入口として便利です。法テラスや弁護士会は事前に必要書類を整理してから相談すると相談時間を有効に使えます。

3-4. 診断書の記載内容の具体例と非開示の工夫

診断書の具体的な一例（要点のみ）：
- 病名：○○（正式名称）
- 初診日：20XX年YY月ZZ日
- 現在の状態：症状の詳細、検査所見など
- 治療経過：手術の有無、投薬内容、通院頻度
- 就労可否：現在はフルタイムは不可、週X時間程度の軽作業なら可 等
- 将来見通し：治癒不確実／寛解の見込み 等
- 医師署名・医療機関印

個人情報保護の観点から、病名を具体的に書きたくない方もいます。その場合の工夫は次の通りです：
- 病名を一般的な表現にする（「精神疾患」→「精神科領域の疾患」といった表現）
- 裁判所に対して非公開扱いを申し立てる（裁判所の手続きによる）
- 医師に裁判所提出用の簡略版を作成してもらい、詳細は医療機関に保管しておく

ただし、病名をあまりにぼかすと裁判所の評価が下がる可能性があるため、弁護士と相談のうえで書き方を決めましょう。

3-5. 免責を見据えた早期相談のメリット

早めに弁護士や法テラスに相談するメリットは多いです。主な利点は：
- 必要書類（診断書や領収書）を時間をかけて揃えられる
- 医師にどのような記載を依頼すべきかアドバイスを受けられる
- 生活保護や障害年金の申請と手続きを並行して進められる
- 債権者との連絡や調整を代理してもらえるため精神的負担が軽くなる

特に病気で体力が落ちている場合、専門家に早めに任せることで手続き全体がスムーズになります。

3-6. 実務的な注意点とミスを避けるコツ（申立て直前の再診の是非、診断名の取り扱い）

- 申立て直前に不十分な診断書を出すと、裁判所から補充を求められることがある。早めに詳細な診断書をもらい、追加が必要か弁護士と確認する。
- 診断名を不必要に伏せすぎると判断材料として弱くなる。裁判所に提出する際のバランスを弁護士と相談する。
- 医療費の領収書は時系列で整理しておく（通院日、金額、医療機関名を明記）。
- 医師への依頼は書面（依頼書）を用意するとミスが少ない。診断書の写しを必ず受け取る。

4. 実例・体験談とケーススタディ ― 私の経験と生のノウハウ

ここでは私自身の体験を交えた具体事例を紹介します。私のケースは難病で就労が困難になり、自己破産を検討して手続きを進めたものです。個人的な振り返りとして「やってよかったこと」「注意すべき点」を整理しました。

4-1. 私のケース：難病を抱えつつ破産手続きを進めた経験

数年前、私は長期にわたる自己免疫疾患の発症で仕事を続けられなくなりました。医療費と生活費のためにクレジットカードや消費者金融からの借入が積み重なり、返済が困難になったため自己破産を検討しました。最初は「診断書があれば何とかなる」と思っていたのですが、実際には診断書だけで事が済むわけではなく、過去の支出の説明や債権者への対応が大事だと痛感しました。

4-2. 医師と協力して診断書を適切に作成した経緯

私の場合、主治医に事情を率直に説明して、破産手続きで使える診断書の作成を依頼しました。医師には「就労可否を具体的に」「通院頻度と入院の可能性」「治療に伴う継続的費用」を明記してもらうようお願いしました。医師は快く応じてくれ、診断書作成にかかる費用も教えてくれました（病院によっては有料、数千円～1万円程度が目安）。診断書は原本を裁判所に提出し、コピーを手元に置いておきました。

4-3. 申立て後の生活設計と医療費の工夫

破産申立て後は、生活費の管理を徹底しました。福祉窓口で受けられる支援（高額療養費制度、難病助成、障害年金など）を整理して、医療費負担を減らせる制度を利用しました。医療機関との交渉でジェネリック薬を選ぶなど医療費を下げる工夫もしました。また、社会復帰に向けたリハビリや就労支援は早めに役所の相談窓口で情報収集しました。

4-4. 債権者とのコミュニケーションと情報開示の工夫

弁護士に代理を依頼して以降、債権者とのやり取りはすべて弁護士経由にしました。私がして良かったのは、医療関連の領収書や治療計画書を時系列で整理しておいたことです。これにより、債権者からの問い合わせに対して客観的に説明でき、信頼性が高まりました。

4-5. 仕事復帰・就労形態の見直しと健康管理の両立

破産手続き終了後は、無理のない範囲で働ける形を模索しました。私の場合はフレキシブルな勤務時間のあるパートタイムや在宅ワークを選び、病状に応じて働く時間を調整しています。就労形態を変えると収入は減りますが、医療費や体調管理の負担が軽くなり、結果として生活の質が上がりました。

4-6. 体験からの学びと今後の対策

私の学びとしては、（1）診断書は早めに準備すること、（2）診断書だけで解決しないため領収書など関連資料を整理すること、（3）弁護士や福祉窓口と早めに連携することが重要だという点です。病気があると精神的にも不安が強くなりますが、制度や支援を活用すれば道は開けます。

5. よくある質問（FAQ） ― 「自己破産 病気 診断書」に関するQ&A

ここでは検索でよく出る疑問に答えます。短く分かりやすく整理しました。

5-1. 病気診断書は必須ですか？
必須ではありませんが、病気が手続きに影響する事情（就労不能や医療費負担）がある場合は強力な証拠になります。診断書があると裁判所や管財人に事情を伝えやすくなります。

5-2. 診断書を出せば免責が通りやすいですか？
診断書は判断材料の一つであり、単独で免責を保証するものではありません。免責は債務発生の経緯、財産状況、債権者との関係、債務者の協力度など複合的に判断されます。診断書は有利な事情を示す助けになりますが、総合的な準備が必要です。

5-3. 診断書の費用はどれくらいかかりますか？
病院により異なりますが、一般的には数千円から1万円前後が目安です。大学病院や大病院ではやや高めの場合もあります。事前に医事課や診療情報管理部に費用を確認しましょう。

5-4. 病名を伏せた診断書の記載は認められますか？
部分的には可能ですが、病名をあいまいにしすぎると裁判所の評価が下がる恐れがあります。個人情報保護の観点から非公開申立てを行うことも可能な場合があるため、弁護士と相談して最適な表現を決めてください。

5-5. 破産手続き中の医療費はどのように扱われますか？
破産手続き中でも、日々の通院や治療は必要です。裁判所は最低限の生活費や医療費を考慮して配当や免責判断を行います。高額療養費制度や福祉制度の利用で負担を軽減することを検討してください。

5-6. 診断書が公開される可能性はありますか？（裁判所での取り扱い・個人情報保護の観点）
裁判所に提出された書類は裁判記録として残りますが、医療情報は個人情報保護の対象です。裁判所に対して非公開扱い（非公開決定）を申し立てる場合もあります。提出前に弁護士と相談し、公開範囲や表現方法について調整するのが安全です。

最終セクション: まとめ

ここまでで、自己破産と病気診断書の関係、診断書の作り方、申立ての流れ、医療機関との連携、実例とFAQまで幅広く説明しました。ポイントを改めて整理します。

- 診断書は「ただの病名証明」ではなく、就労可否や治療の継続性、医療費負担を裁判所に示す重要な証拠です。提出すれば免責が自動的に得られるわけではありませんが、事情を説明するうえで有効です。
- 医師に依頼する際は、裁判所で使える具体的項目（初診日・治療状況・就労可否・将来見通し）を明確に伝え、原本を受け取って保管しましょう。
- 申立て前に弁護士や法テラスへ早めに相談し、診断書以外の領収書や年金・雇用保険の書類も揃えておくと手続きがスムーズになります。
- 個人情報や病名の扱いに不安がある場合は、弁護士と相談して非公開措置や記載方法を工夫しましょう。
- 生活設計や就労形態の見直し、福祉制度の活用といった実務面の対応も同時に進めるべきです。

最後に一言だけ。病気で体力も精神力も消耗しているとき、自己破産の手続きは大きな負担に感じられるかもしれません。でも、制度や支援はあなたのためにあります。ひとりで抱え込まず、まずは無料相談窓口や弁護士に相談して、一歩ずつ整理していきましょう。診断書はその第一歩を支える大切なツールです。
任意整理 費用 法テラスを徹底解説｜費用の相場・無料相談の使い方と手続きの流れ

出典・参考（本文で参照した公的・専門機関の情報まとめ）
- 法務省（破産手続に関する基本情報）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報
- 日本弁護士連合会の相談窓口案内
- 各地方裁判所の破産手続き案内（東京地方裁判所等）
- 順天堂大学病院、聖路加国際病院、慶應義塾大学病院 各医療情報提供ページ

（上記の出典情報は、具体的な制度や申請手順・窓口の最新情報を確認するために参照してください。）