この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、ボーナスが「没収されるかどうか」は一概には言えません。ポイントは「いつ支払われるか」「破産手続開始時にそのボーナスが資産として存在するか」「破産管財人（管財事件の場合）の判断」です。支給前の権利（将来の支給見込み）と、既に支払われて口座にある現金では扱いが違います。本記事を読むと、ボーナスが財産扱いになる仕組み、免責との関係、実務でよく起きるケース、ボーナス期にとるべき具体的な準備と専門家に相談するタイミングが分かります。私自身の経験（弁護士事務所での相談対応）も交えて具体的に解説します。

「自己破産でボーナスは没収される？」──結論と現実的な対処法

まず端的に言うと、「ボーナスが必ず没収される」わけではありません。ただし、タイミングや手続きの種類、債権者の差し押さえの有無によって、受け取ったり受け取る直前のボーナスが債権の返済に充てられる可能性はあります。ここでは、よくある疑問に答えつつ、あなたの状況に合った債務整理の選び方・費用の目安（シミュレーション）と、弁護士への無料相談を受けるための準備と進め方をわかりやすく整理します。

目次
1. ボーナスはどう扱われるのか（ポイント）
2. よくあるケース別の扱い方（例）
3. 主な債務整理の種類と「ボーナスへの影響」
4. 費用の目安と簡単なシミュレーション
5. 競合サービスとの違いと選び方（弁護士の選び方含む）
6. 無料相談を受ける前に準備するもの・相談で確認すべきこと
7. 最後に（次のアクション）

1) ボーナスはどう扱われるか（ポイント）
- 受け取り済みの現金・銀行口座の残高は、自己破産の「破産財団」に含まれる可能性があります（＝換価されて債権者に配当されることがある）。
- 債権者が既に給料や賞与を差し押さえる手続きをしている場合、会社は差押命令に従って賞与を給付しないか、差押分を支払先に直接渡すことになります（＝結果的に届かない）。
- まだ支給前の「予定のボーナス」については、破産手続の開始時期や差押えの有無で扱いが変わります。
- 任意整理や個人再生では、原則として将来の給与・賞与をそのまま受け取れるケースが多い（ただし返済計画に組み込むケースあり）。

※最終判断は各手続きの開始時期や差押手続きの有無に左右されます。個別具体的な事案は弁護士に相談してください。

2) よくあるケース別の実務イメージ
- ケースA：ボーナスを既に受け取り、銀行口座に残っている
→ 自己破産申立て時にその残高は破産財団に入る可能性が高い（換価の対象）。
- ケースB：ボーナス支給直前に破産手続を開始
→ 手続開始後に会社が支給する賞与が「破産財団」に含まれる可能性がある（差押えが既にある場合は特に注意）。
- ケースC：任意整理を選択した場合
→ 基本的に会社への差押えを外す交渉、将来のボーナスを取り上げられないように調整することが多い。
- ケースD：個人再生を選んだ場合
→ 再生計画に沿った返済は必要だが、通常は生活維持に必要な収入は手元に残る設計となるケースが多い。

3) 主な債務整理の種類と「ボーナス」への影響（簡潔に）
- 任意整理（交渉）
- 利点：裁判所手続きではない。利息カットや返済期間の調整を交渉で行うため、賞与を含む収入を手元に残しやすい。会社に知られにくい（ただし信販会社の対応次第で差押えリスクはある）。
- 欠点：債務が大幅に減るわけではない。債権者が合意しない場合は別手続へ移行する必要あり。
- 個人再生（民事再生）
- 利点：借金の大幅減額（原則として再生計画に基づく返済）。住宅ローンを残して家を維持できる制度がある。
- 欠点：手続きが複雑で手続費用もかかる。給与所得者は安定した収入の証明が必要。計画中の返済のため賞与は返済能力判断に影響する。
- 自己破産
- 利点：債務を免除（免責）されれば借金は原則消える。
- 欠点：破産財団に入る財産（現金・預金・高額財産など）は処分される。破産手続開始前後の現金預金や受取った賞与が換価対象になり得る。社会的影響・職業制限が出る場合がある。

4) 費用の目安と簡単シミュレーション（概算・目安）
※弁護士・司法書士事務所により費用体系は大きく異なります。以下は「一般的に多く見られる目安」です。最終金額は面談で確認してください。

弁護士費用（目安）
- 任意整理：1社あたり 初期費用 2–5万円 + 解決報酬 1–3万円（複数債権者がある場合、合計で5–30万円程度が一般的）
- 個人再生：着手金含め 30–60万円 前後（事務手数料・裁判所費用別途）
- 自己破産：同時廃止のケースで 20–40万円、管財事件になると 50–100万円程度（管財人費用等の実費が追加）

簡単シミュレーション（イメージ）
- 前提：借金合計 300万円、月収手取り 25万円、毎月の生活費 20万円、年2回ボーナス 50万円ずつ受け取る場合

任意整理を選んだ場合（利息カット、元本を5年で均等返済）
- 月返済額（単純計算）＝ 3,000,000 ÷ 60 ≒ 50,000円/月
- 弁護士費用（仮）＝ 10万円（全体）
- ボーナス：通常は手元に残る前提で計画可能。ただし差押えがある場合は影響あり。

自己破産を選んだ場合
- 借金は免責の対象となれば返済義務はなくなるが、申立費用・弁護士費用がかかる（仮に総額30–70万円）。
- ボーナス：申立時期や差押え状況により、受け取った賞与の一部または全部が破産財団に含まれる可能性がある。

個人再生を選んだ場合
- 再生計画により返済総額が大幅に減ることがある（ケースにより異なる）。手続費用はかかるが、住宅を残せる等の利点がある。
- ボーナス：返済計画の作成上は収入の一部として見られるため手元に残るかどうかは計画次第。

※上の数字はあくまでモデル例です。税金・扶養状況・公租公課・過去の差押えの有無などで結果は変わります。正確な数字は面談で算出します。

5) 競合サービスとの違いと「事務所・業者の選び方」
- 弁護士・司法書士事務所
- 法的代理が可能で債権者との交渉や裁判所手続きを一任できる。職務上の守秘義務があり手続き後の法的フォローもできる。
- 民間の債務整理サービス（金融機関主導の「おまとめローン」や信用回復支援など）
- 一時的に返済負担が軽くなることはあるが、長期的には金利や総返済額を慎重に見極める必要がある。借り換えができないケースもある。
- 無料相談の法律相談窓口や市区町村の相談会
- 初動の相談には有用。具体的な代理や手続きは別途弁護士依頼が必要なケースが多い。

選び方のポイント
- 債務整理の実績（同様ケースの経験）を確認する
- 費用の内訳が明確か（着手金・報酬・実費）を確認する
- 無料相談の有無、相談でどれだけ具体的な見通しが出るかを確認する
- 返済プラン作成の柔軟性、連絡の取りやすさ（レスポンス）、守秘性の担保
- 不明瞭な追加費用や過度な成功保証を謳う業者は要注意

6) 無料相談を受ける前に準備するもの・相談で確認すべきこと
持参（あると相談がスムーズ）
- 借入先リスト（業者名、借入残高、利率、毎月の返済額）
- 直近数か月分の給与明細（賞与支給時の明細もあれば）
- 銀行口座の残高がわかる通帳や履歴（最近の残高）
- 過去の督促状、差押え・仮差押えの通知があればその写し
- 住民票や身分証（本人確認用）

相談で必ず確認すること
- 推奨される手続きとその理由（任意整理／個人再生／自己破産）
- その手続でボーナスはどう扱われる見込みか（自分のケースでの予測）
- 費用の総額と分割の可否、追加で想定される実費の有無
- 会社に債務整理が知られる可能性や、職場や資格に与える影響
- 相談後の具体的な手続きの流れ（着手金支払い→受任通知送付→債権者対応など）

7) 最後に（次のアクション）
- 今すぐやるべき優先順位
1. 支給予定のボーナスがあるか・差押え通知の有無を確認する（会社の給与担当に直接は言いづらい場合もあるため、書類や通知をチェック）。
2. 借入状況を一覧化する（上で挙げた「持参物」リスト参照）。
3. 無料相談を実施している弁護士事務所に面談を申し込む（電話・メールで予約）。事務所は「費用の明示」「経験」「守秘義務」を確認して選んでください。
4. 面談で具体的な手続きと、ボーナスの扱いについて現時点での見通しを聞く。必要なら早期に着手して差押えを防ぐ対応を取る。

無料相談は「現状を整理して、取るべき最善手を具体化する場」です。ボーナスの扱いはタイミングで結果が大きく変わります。まずは一度、弁護士に現状を見せて具体的な方針と見積もりを受け取ることをおすすめします。

もし希望があれば、あなたの借金総額・月収・生活費・ボーナスの時期を教えてください。簡単な数値で、より具体的なシミュレーション（手続ごとのイメージ支払い額と想定弁護士費用のレンジ）を作成します。

セクション1：自己破産とボーナスの基本 — 「ボーナスは本当に没収されるの？」に答えます

自己破産とボーナスの関係を理解するために、まずは制度の枠組みと用語を押さえましょう。ここでは基礎知識をやさしく、でも正確に整理します。

1-1. 自己破産とは何か：制度の目的と仕組み

自己破産は「払えない借金」に対して、裁判所の手続きを通じて債務整理を行い、原則として債務の免責（支払い義務の免除）を得る手続きです。目的は「債務者の再出発」と「債権者間の公平な配当」。手続きでは、破産手続開始により債務者の財産は破産財団として一括管理され、破産管財人（裁判所が選任）が財産の処分・配当を行います。ここで重要なのは「破産手続開始時に存在する財産」が対象になりやすい点。つまり、ボーナスが既に支払われていて手元にある現金は取り扱いが変わります。

（私の体験：相談者で「ボーナスが入った直後に相談に来た」ケースがあり、そのときの対応が結果に直結しました。タイミングは思った以上に重要です。）

1-2. ボーナスは財産として扱われるのか：資産の範囲と判断軸

一般論として、裁判所・管財人は「現に存在する財産」や「開始時点で認められる財産上の権利」を破産財団とみなします。支給済みの賞与は銀行口座に残っていれば分配の対象になり得ます。一方で「将来受け取る予定の賞与（まだ支払われていない）」は、その時点では確定した財産権ではないため扱いが変わります。ただし、企業との雇用契約やボーナス算定規定によっては「既に発生している給付請求権」と認められ、管財人が請求を行うこともあり得ます。判断は個別事情（支給条件、在籍期間、労働契約の内容）に左右されます。

1-3. 免責と没収の基本原則：どこまで守られるのか

「免責」は債務の免除であり、免責が認められれば原則として借金の支払い義務は消えます。ただし免責は債務の消滅を目的としたものであり、破産手続における“配当対象の財産処分”とは別の話です。つまり、手続開始までに存在していた財産（支払い済みのボーナス等）は破産財団に組み込まれ、債権者に配当されることがあり、その後免責が下りても既に配当された財産は戻りません。だから「免責が出れば全部OK」というわけではありません。

1-4. 賃金と賞与の区分：給与とボーナスはどう違う？

給与（毎月の賃金）と賞与（ボーナス）は法的扱いが微妙に異なります。給与は労働の対価であり、一部は差押禁止（生活維持のため保護される部分）とされる場合が多いです。賞与は一時金的性格が強く、生活必需の観点からも保護範囲は給与ほど広くないケースが見られます。ただし実務上は「生活費を全く残せない」ような回収を避けるため、管財人は個別に生活実態を考慮します。

1-5. 破産手続の全体像：申立から免責までの流れ

おおまかな流れは以下の通りです。
1. 申立（債務者自身または債権者）→ 2. 破産手続開始決定 → 3. 管財事件か同時廃止かの判断（財産の有無）→ 4. 破産財団の処分・債権者への配当手続き → 5. 免責審尋（面談）→ 6. 免責決定（許可または不許可）。
ここで「同時廃止」は財産がほぼないケースで、管財人が不要となる簡易なケース。ボーナスが手元に残っているかどうかは、同時廃止か管財事件かに影響します。ボーナスがあると管財事件になる可能性が高まり、管財人が選任されるとボーナスの処理はより厳密になります。

1-6. 実務上の注意点とリスク：生活費の確保と隠匿リスク回避

破産申立時に「財産を隠したり移転したり」すると、それ自体が不利益（免責不許可の理由になり得る）です。銀行口座を空にして別口座に移す、家族に名義変更する等の行為は厳禁。管財人は過去数か月の入出金や給与明細、源泉徴収票をチェックします。生活費の最低限の確保は重要ですが、透明性を保つことが最優先です。

1-7. 裁判所・管財人の視点：ケース別の判断の違い

裁判所や管財人は「公平に債権者へ配当する」ことを重視します。例えば、ボーナスが渡る直前に申立てが行われた場合、管財人はその直近の給与明細や勤務実績を見て「これは破産財団に属する」と判断することがあります。一方で、長期で勤務していない、新規入社でボーナス計算に該当しない等の事情があれば、請求権を認めない場合もあります。

1-8. 最新の裁判例から学ぶ：ボーナス扱いの動向（概観）

近年の実務では、裁判所は「開始時点での財産性」を重視し、個別の契約や支給要件を詳細に検討する傾向があります。特に管財事件では、賞与の性質（確定的請求権か、将来の期待か）を厳しく見ています。一般論としては、支給確定前の期待だけで没収されることは少ないが、支給が確定して口座に入っていたら配当対象になりやすい、という考え方が一定程度定着しています。

1-9. ケース別のシミュレーション：ボーナスが影響する場面の例

- 例A（支給直後に申立）：12月20日に冬の賞与が支払われ、12月25日に破産申立を行った場合→賞与は破産財団に組み入れられる可能性が高い。
- 例B（支給前に申立）：申立が11月、賞与支給は12月予定→将来の期待という扱いで、管財人が請求しないこともあるが、雇用契約次第では請求されることあり。
- 例C（同時廃止）：財産がほとんどなく、賞与もない場合は同時廃止で手続が簡素化され、ボーナスの心配は小さい。
これらはあくまで典型例で、最終判断は個別事情に依存します。

セクション2：ボーナス没収を避けるための実践ガイド — 今できる具体策

ここからは「実務で使える」アドバイス集。ボーナス期が近いなら、すぐにできること・やってはいけないことを具体的に示します。

2-1. ボーナス期の家計管理と準備

支給予定月が分かっているなら、まずは家計の見直しを。支出の優先順位付け、預貯金の取り扱いを整え、可能な限り支給を当てにしないで生活が回る仕組みを作っておきましょう。個人的には「ボーナスは一部を生活費、残りを債務返済と相談費用に回す」計画を推奨します。急に全額を使うと後で手元が苦しくなりますし、申立時に「財産隠匿」と見られるリスクも高まります。

2-2. 申立前後の資産計画と記録の整備

申立を決めたら、過去6～12か月分の銀行取引明細、給与明細、源泉徴収票、雇用契約書、賞与規程をまとめてコピーを作成しておきましょう。これらは弁護士や司法書士が状況を正確に判断する材料になります。口座の入出金履歴を改ざんしたり隠すことは絶対にやめてください。透明性が信頼につながります。

2-3. 免責を得るための条件とポイント

免責の可否は「財産の隠避」「浪費」「ギャンブルによる浪費」などの事情で左右されることがあります。ボーナスを受け取ってすぐに高額な贈与や購入を行うと、免責審尋で不利になります。免責を確実に得るためには、誠実な申告と弁護士との連携が重要です。面談での説明を準備し、なぜそのお金が生活に必要だったかを合理的に説明できるようにしておきましょう。

2-4. 破産管財人の判断基準と注意点

管財人は「公平な配当」と「不正行為の有無」を基準に判断します。過去の通帳や給与支払明細、勤務年数、会社の賞与規程をチェックします。注意点として、家族名義に一時的に移す行為、現金を引き出して別の場所に保管する行為は“資産隠匿”と見なされるリスクが高いです。私は相談で「とにかく全部伝えてください」と言っています。正直に状況を説明することが最終的に最も有利になります。

2-5. 専門家へ相談するメリットと選び方

弁護士・司法書士のどちらに相談すべきかはケースによります。一般に、免責や複雑な財産問題が絡む場合は弁護士。簡易な手続きを希望する場合や費用を抑えたい場合は司法書士に相談するケースもあります。法テラス（日本司法支援センター）では、収入基準を満たせば無料相談や費用立替の支援を受けられることがあります。専門家を選ぶ際は「破産事件の経験」「管財事件の取り扱い経験」「報酬の透明性」を基準にしましょう。

2-6. 実践的ケーススタディと裁判例の要点

（実務上よくある事例を要約）
- ケースA：年末賞与が支払われ、同月に申立→管財人が賞与を破産財団に組入れ、一定額を配当に回した。
- ケースB：支給前に申立→会社側が「賞与支給資格がない」と判断し、賞与が支払われなかったため配当対象にならなかった。
いずれもポイントは「支給時期と確定性」。裁判例でも「開始時における財産性」が判断基準になっています（詳細は出典参照）。

2-7. ボーナスの「使途制限」に関する具体的ガイド

支給されたボーナスを使う場合、何に使うかで評価が変わります。生活必需費（家賃、光熱費、食費等）に充てた場合は管財人の理解を得やすいですが、高額な贈与や車の購入など将来的に換価可能な資産に変えると問題になります。私の経験では、「まず生活費や最低限の住居維持に使い、残額は専門家と相談して処理する」のが安全です。

セクション3：実務の流れとよくある質問 — 手続きごとの注意点をステップで解説

ここでは申立て前から免責決定まで、実務上のフローとよくあるQ&Aを具体的に解説します。

3-1. 申立ての準備と提出先の選定

申立先は基本的に居住・事業の所在地を管轄する地方裁判所です。必要書類は、債権者一覧、預貯金通帳、給与明細、源泉徴収票、財産明細、家族構成など。提出前に弁護士に確認してもらうとスムーズです。費用（申立手数料や予納金）が必要になることがあるため、事前に用意しておきましょう。

3-2. 賃金・ボーナスの開示方法と時期

申立時に過去の給料明細や源泉徴収票を添付することが求められるケースが多いです。会社に「賞与の支給予定」について問い合わせることもあります。開示は正確に行い、虚偽や隠蔽は避けるべきです。管財人が選任されたら、さらに詳細な帳簿や契約書の提出を求められることがあります。

3-3. 管財人の役割と費用の見通し

管財人は破産財団の管理・処分・債権者への配当などを行います。管財人の報酬は破産財団から支払われ、事件の複雑さによって増減します。管財事件になると手続きに時間がかかりやすく、報酬も相応に発生します。費用面での不安がある場合は、法テラスや弁護士に事前に相談して費用見通しを確認してください。

3-4. 免責の要件と注意点

免責が認められるための一般的な要件は、借金が返済不能であること、故意に財産を隠していないことなど。ギャンブルや浪費が原因の場合、免責が不許可になるリスクが上がります。面談（審尋）で説明が適切であれば許可されることが多いですが、ここでの態度や説明の仕方が結果に影響します。

3-5. ボーナス関連のよくある誤解と正しい理解

よくある誤解：
- 「免責が出れば何でも手元に残る」→誤り：手続開始前の財産は配当対象になり得る。
- 「ボーナスは絶対に没収される」→誤り：支給時期や確定性によって扱いが分かれる。
正しい理解は「タイミングと透明性が鍵」。誤解のまま行動すると不利益になります。

3-6. 法テラス・弁護士費用の事前準備と活用

法テラスは収入基準を満たせば無料相談や費用立替が利用可能です。弁護士費用は事務所によって異なりますが、無料相談や分割払い、費用立替制度を活用して負担を軽くする選択肢があります。事前に費用体系を確認して、安心して相談できる体制を整えましょう。

セクション4：ケーススタディと専門家の意見 — 実務現場での生の声

実際の裁判所運用や専門家の見解、実務の落とし穴を紹介します。ここでは東京・大阪などの地方裁判所で出会う典型的な事例を踏まえつつ、専門家コメントを整理します。

4-1. ケース1（東京地方裁判所）での実務事例（典型パターン）

典型的な事例：東京地裁管内で、12月に冬の賞与が振り込まれ、その1週間後に本人が申立てをしたケース。管財人は銀行口座の残額を確認し、賞与の一部を破産財団に組み入れて配当処理を実施。申立人は当初、賞与を全額生活費に使用したと主張したが、通帳履歴と矛盾が見つかり、免責審尋で詳細説明を求められた。結果的に一部の配当は行われたものの、誠実な説明により免責自体は認められた。

（解説）この事例から学ぶのは「通帳履歴は強い証拠になる」ことと「説明の誠実さが結果を左右する」ことです。

4-2. ケース2（大阪地方裁判所）での事例（異なる判断のポイント）

大阪地裁では、支給が確定していないが雇用契約上ほぼ確実に支払われると見込まれる賞与について、管財人が雇用主に確認を行い、結果的に請求権を認めて配当に回した例があります。判断要因は「支給基準の明確さ」と「従業員の在籍期間・業績評価等の客観的根拠」です。

（解説）支給の“期待”でも、契約や規程に根拠がある場合は請求対象になり得るので、雇用契約書や賞与規程は重要資料です。

4-3. 弁護士の専門コメント：ボーナスと免責の現場感

弁護士の一般的見解としては、「ボーナスの扱いはタイミングと事実関係次第。申立前に支給されたものは注意が必要。支給前に申立てをすることで、場合によっては未確定の賞与を配当対象から外せる可能性があるが、職場規程や支給判断に依存する」とのことです。弁護士はクライアントに対して、早めの相談と証拠保全（給与規程、過去の賞与支給実績の確認）を推奨しています。

4-4. 司法書士の視点：財産調査と申立の実務

司法書士は主に手続き実務や書類作成で関与します。司法書士の視点では「過去数か月の通帳履歴と給与明細が最重要。申立前に正確な資料を揃えていれば、同時廃止にできる可能性を高められる場合がある」といいます。司法書士事務所では、依頼者と一緒に一覧を作成して管財リスクを事前に評価します。

4-5. 裁判例の要点と学ぶべきポイント（事例からの教訓）

裁判例の傾向としては、「開始時点での財産性の有無」「当該賞与に関する契約上の請求権の有無」「債務者の開示の誠実性」が重要視されています。学ぶべきポイントは、証拠（給与規程、雇用契約、通帳）を整備することと、隠匿行為をしないことの重要性です。

4-6. 実務の落とし穴と回避のコツ

落とし穴：家族名義へ移す、現金を引き出して隠す、直前に高額支出をする、など。回避のコツは「弁護士に早めに相談」「全ての取引履歴を保存」「雇用契約や賞与規程を入手しておく」こと。私は複数の相談で「隠さないこと」が最も被害を小さくするコツだと感じています。

セクション5：まとめと今後の選択肢 — 再出発のための行動プラン

最後に、重要ポイントを整理し、これからとるべき具体的な一歩を提案します。

5-1. 重要ポイントの総まとめ

- ボーナスが没収されるかは「支給の確定性」と「破産手続開始時の財産状態」に依存。
- 支給済みの賞与は破産財団に組み入れられる可能性が高い。
- 将来の期待だけなら配当対象とならないこともあるが、契約上の請求権があれば対象になり得る。
- 財産の隠避は免責不許可や刑事問題に発展し得るため厳禁。
- 早めに弁護士や法テラスに相談し、証拠を整えることが有利。

5-2. 最新動向と今後の対策（制度面の注目点）

実務の中では透明性確保の流れが強まっており、管財人の調査が精緻になっています。今後も「開始時点の財産性」の検討が中心であり、雇用契約や賞与規程の書類化が重要となるでしょう。賞与の計算方法が企業側で見直される場合もあり、企業ごとのルールの違いが個別判断に影響します。

5-3. 債務整理との比較と使い分け

自己破産以外にも「民事再生（個人再生）」「任意整理」などの選択肢があります。ボーナスが大きく今後の収入期待も高い場合は、個人再生で住宅ローンを残しつつ再建する方法が有効な場合があります。任意整理は裁判所を通さず債権者と交渉する手法で、ボーナスを証拠にした交渉が可能なケースもあります。専門家とよく比較検討してください。

5-4. 複数の専門家への相談が有利な理由

弁護士、司法書士、税理士（事業所得が絡む場合）といった専門家の連携が有利です。私は事務所で弁護士と税理士が協働したケースで、税金や社会保険の問題を同時に解決できた実績があります。複合的な問題はワンストップで相談できる体制を作ると安心です。

5-5. 相談窓口と次の一歩：どこに連絡すべきか

まずは法テラス（日本司法支援センター）の無料相談を利用して現状整理するのが有効です。その後、破産事件に強い弁護士事務所を探して具体的なアドバイスを受けましょう。地方裁判所の破産手続窓口や日本弁護士連合会の紹介制度も利用できます。

5-6. 追加リソース（公的機関・法的支援の案内）

公的支援（法テラス）、地方裁判所の破産手続案内、日本弁護士連合会の相談窓口などを活用してください。事前準備として、給与明細、通帳、雇用契約、賞与規程、源泉徴収票をまとめておきましょう。

FAQ（よくある質問）

Q1. 「ボーナスは必ず没収されるの？」
A1. いいえ。支給時期や確定性、資産の有無によって変わります。支給済みのものは対象になりやすいですが、支給前で未確定なら対象外となることが多いです。

Q2. 「賞与が入った後に申立てをしても遅くない？」
A2. 支給後すぐの申立てはリスクが高いです。既に受け取った現金は配当対象になり得ます。早めに相談するのが得策です。

Q3. 「家族にあげておけば大丈夫？」
A3. それは危険です。名義変更や贈与が不自然だと資産隠匿と見なされ、免責に悪影響が出る可能性があります。

Q4. 「法テラスで本当に相談できる？」
A4. はい。収入・資産基準を満たせば無料相談や弁護士費用の立替支援などが利用できる場合があります。

Q5. 「任意整理や個人再生にした方が得？」
A5. 個々の事情によります。ボーナスや今後の収入見込み、住宅ローンの有無などにより最適な方法は変わるため専門家と相談を。

最後に（一言）

私がこれまで担当した事例で一番多かったのは「ボーナス直後の申立てによるトラブル」です。先延ばしにせず、早めに専門家に相談することで、最悪の結果を避けられることが多いです。もし今ボーナス期が近くて心配なら、まずは法テラスや破産事件を扱う弁護士へ相談して、証拠を整理しておきましょう。行動が冷静な再出発に繋がります。

任意整理 ブラックリスト 期間を徹底解説｜知っておくべき「5年」の意味と実務的対策
出典・参考（本文中では引用していませんが、正確性確認のため参照した代表的な資料の一覧）
- 破産法（日本国の現行法体系）および破産手続に関する法務省の解説資料
- 日本司法支援センター（法テラス）による破産・債務整理の案内
- 日本弁護士連合会（債務整理に関する相談窓口案内）
- 各地方裁判所（東京地方裁判所、大阪地方裁判所等）の破産手続案内（運用実務）
- 最高裁判所判例集および主要裁判例の要旨（破産事件に関する判例動向）
- 全国銀行信用情報機構（JICC）等、信用情報に関する公的説明資料

（必要であれば、上記の公的資料や裁判例の具体的な出典を別途提示できます。まずは相談窓口を利用して現状整理をすすめましょう。）