この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、「自己破産」と「相続放棄」は目的も効果も違います。借金をゼロにして生活再建したいなら自己破産、相続で借金を受け取りたくない（＝遺産がマイナスかもしれない）なら相続放棄が有効です。重要なのは、「いつ」判断するか。相続放棄は原則3か月の期限があるため、被相続人（亡くなった方）の財産調査を早く進め、必要なら家庭裁判所に申述することが必要です。自己破産は資産・負債の状況で手続きの種類（同時廃止か管財事件か）が変わり、期間や費用も大きく変わります。本記事では、違い・手続きの流れ・費用の目安・同時申立ての実務ポイント・具体的な裁判所例（東京地方裁判所、東京家庭裁判所、名古屋地方裁判所など）を、実務目線と体験談を交えて、かみ砕いて解説します。

「自己破産」「相続放棄」で検索したあなたへ — まず何をすべきか、どの手続きが合うか、費用とシミュレーションでわかりやすく説明します

「自己破産」と「相続放棄」は目的や効果が全く異なります。あなたが誰（債務者本人／相続人）で、いつの時点かによって最適な選択肢が変わります。まず簡単に結論を示し、そのあと詳しい比較・費用例・相談の進め方を説明します。

短い結論
- 借金を抱えていて返せない本人：任意整理、個人再生、自己破産のいずれかで検討（借金の額、資産、住宅、収入で最適解が決まる）。
- 死亡した方の借金を相続するかどうか迷う相続人：相続放棄を検討（原則として「相続があったことと自分が相続人であると知った日」から3か月以内に手続きが必要）。
- どちらにせよ、選択と手続きは個別事情で結論が変わるため、弁護士の無料初回相談を受けてください。

以下は具体的な説明と「費用・支払いイメージのシミュレーション」です。

1) 「自己破産」と「相続放棄」は何が違うのか（ざっくり）

- 自己破産：借金を法的に免除してもらう手続き（破産手続）。本人が債務超過で支払不能な場合に用いる。資産没収や一定の資格制限が発生することがあります（ただし日常生活に必要な物は手元に残る場合が多い）。保証人や連帯保証人は影響を受けることがある。
- 相続放棄：被相続人（亡くなった方）の財産を相続しないと家庭裁判所に宣言する手続き。相続放棄すれば、その相続に基づく負債も引き受けない（負担を避けられる）。申述は原則3か月以内に行う必要あり。

重要な実務上のポイント
- 借金がある人が亡くなった場合、相続人は「相続放棄」をして借金を引き受けない選択ができる（期限に注意）。
- 生存している債務者が自己破産すれば、その人の借金は免除され、相続の問題とは別になる（ただし破産手続で残る債務や財産処理の影響がある）。

2) 借金を整理する選択肢（本人が対象）

主な３つとそれぞれの特徴（メリット・デメリット・費用感と期間の目安）

1. 任意整理
- 概要：弁護士が債権者と直接交渉して利息カットや支払期間の調整を行う。元本は原則残る。
- メリット：裁判所を使わないので手続きが比較的短期間（数か月〜半年）で完了。自宅（住宅ローン）を残せることが多い。
- デメリット：元本は減らないことが多い。クレジットカードは利用停止に。
- 費用感（目安）：事務処理費＋債権者1社あたりの着手金2万〜5万円／成功報酬2万〜5万円　※事務所によってはパッケージ料金（数十万円相当）を設定
- 期間：交渉→和解成立で3〜6ヶ月程度、その後和解に沿って数年で返済

2. 個人再生（民事再生）
- 概要：裁判所を使い、債務を大幅に減額して原則3年〜5年で分割弁済する手続き（住宅ローンを残す特則あり）。
- メリット：大幅な債務圧縮が期待できる。住宅を維持しながら手続き可能な場合がある（住宅ローン特則）。
- デメリット：一定の手続き負担、綿密な再生計画の遂行が必要。給与所得など継続収入が前提。
- 費用感（目安）：弁護士費用おおむね30万〜60万円程度（事案の複雑さで増減）。裁判所手続期間は6〜12ヶ月程度。
- 期間：申立てから認可まで6〜12ヶ月が目安

3. 自己破産
- 概要：裁判所を通じて財産を処分し、免責（借金の免除）を受ける手続き。
- メリット：免責が認められれば借金のほとんどが消え、新たな再スタートが可能。
- デメリット：財産処分、一定の職業制限（職種による）や信用情報への影響がある。管財事件になると予納金が必要になる場合がある。
- 費用感（目安）：
- 同時廃止（財産がほとんどない比較的単純なケース）：弁護士費用20万〜35万円程度
- 管財事件（財産がある・調査が必要なケース）：弁護士費用40万〜70万円＋管財人への予納金（裁判所・管財の実務上50万〜100万円程度が目安になることがある）
- 期間：申立て〜免責確定まで6か月〜1年程度（ケースによる）

※上の費用は一般的な目安です。弁護士事務所によって料金体系（成功報酬の有無や分割支払可否）が大きく異なります。必ず見積りを取り、内訳（着手金・報酬・実費・裁判所予納金など）を確認してください。

3) 相続放棄について（相続人の立場）

- 概要：家庭裁判所で「相続放棄の申述」を行うと、その相続に関して一切の権利義務を受け継がない（借金も含む）。相続開始および自分が相続人であることを知った時から原則3か月以内が期限（ただし事情がある場合は伸長申立てが認められることもある）。
- 手続き場所：被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所。
- 必要書類の例：申述書、戸籍謄本、被相続人の除籍謄本・住民票の除票など（具体的に裁判所で案内されます）。
- 費用・期間：裁判所に申述するだけなら実費は小額。弁護士に依頼する場合は依頼料（3万〜10万円程度が目安）を支払うケースが多い。裁判所の処理は数週間〜数か月程度。
- 注意点：相続放棄をすると最初から相続人ではなかった扱いになるため、相続後に発見された利益（預金など）も受け取れません。複雑な財産や連帯保証が絡む場合は弁護士に相談して判断することが重要。

4) 実際の費用・返済シミュレーション（具体例でイメージ）

以下は「分かりやすさ優先の仮定例」です。実際の和解額や減額率は債権者・裁判所判断・個別事情で変わります。あくまで支出のイメージとしてご利用ください。

前提（共通）：
- 無担保の消費者ローン／クレジットカード債務
- 弁護士に手続きを依頼（初回無料相談がある事務所を利用する想定）
- 弁護士報酬は事務所差あり。ここでは便宜上中央値を採用。

ケースA：債務合計 1,200,000円（カード2社＋消費者金融1社）
- 任意整理を選んだ場合（利息免除・36回分割で和解）
- 和解後の返済（利息ゼロの想定）：1,200,000 ÷ 36 ≈ 33,333円/月
- 弁護士費用（目安）：1社あたり着手金3万＋成功報酬3万 ⇒ 合計約90,000円（事務所パッケージで上下）
- 総負担（返済合計 + 弁護士費用）：1,200,000 + 90,000 ≈ 1,290,000円（※利息が減る分、総支払額が下がることが多い）
- 自己破産を選んだ場合（同時廃止想定）
- 毎月の返済負担はなくなる（免責できれば）
- 弁護士費用目安：25万〜35万円
- 裁判所手続や書類準備の実費が別途必要
- 総負担：弁護士費用＋実費（ただし債務は消滅）

ケースB：債務合計 4,500,000円（カード複数・消費者金融・一部保証債務）
- 個人再生を選んだ場合（仮に3年で再生計画、債務圧縮で返済総額が1,500,000円になるケースを想定）
- 月額返済：1,500,000 ÷ 36 ≈ 41,667円/月
- 弁護士費用（目安）：40万〜60万円
- 総負担：1,500,000 + 弁護士費用（約40万〜60万）
- 自己破産（管財事件想定。財産や複雑さで管財）を選ぶ場合
- 免責が取れれば借金はチャラだが、管財予納金や弁護士費用が高めにかかる（弁護士報酬40万〜70万＋管財予納金50万〜100万が発生する可能性）
- 総負担：弁護士費用＋予納金（ただし債務は消滅）

ケースC：相続人が被相続人の借金合計2,000,000円を知った場合
- その相続人が相続放棄をするかどうかを判断する
- 申述をして放棄すれば負担はゼロ（申述手続のみ）
- 期限を過ぎると相続を承認したと見なされ借金を負う可能性がある
- 弁護士に依頼する場合の目安費用：3万〜10万円

（注）上記の数値は「一般的な想定値」を用いた例示です。実際の和解内容・減額率・弁護士報酬は事務所・事案で大きく変わります。シミュレーション結果を確定させるには個別相談が必須です。

5) 「どれを選ぶか」判断のためのチェックリスト

- 借金の総額（無担保／有担保の割合）
- 毎月の収入・収入の安定性（雇用形態・将来見通し）
- 不動産（住宅ローンがあるか。残したいか）
- 手続きにかかる費用を今すぐ用意できるか（弁護士費用・予納金等）
- 今すぐ督促・差押えが来ているか（緊急度）
- 職業制限や免責不許可事由がないか（破産時）

簡易判断
- 少額・収入ある → 任意整理で利息カット＋分割がまず検討
- 多額・住宅残したい・安定収入あり → 個人再生を検討
- 債務が大きく再建可能性が低い・資産がほぼない → 自己破産を検討
- あなたが相続人で遺産（プラス資産）が少なく借金が多い → 相続放棄を期限内に検討

6) 弁護士（または事務所）への問い合わせ・選び方（具体的に何を聞くか）

相談前に準備するもの
- 借入一覧（貸金業者名・残高・契約日・利率が分かる書類）
- 督促状・借入契約書、最終の取引履歴（可能なら）
- 収入証明（源泉徴収票・直近の給与明細）／家計の概算
- （相続放棄の場合）被相続人の戸籍や除籍、死亡診断書等

相談時に必ず確認すること（質問例）
- 「私の場合、任意整理・個人再生・自己破産どれが現実的ですか？」
- 「想定される費用の内訳（着手金・報酬・実費・予納金）は？」
- 「費用は分割できますか？」
- 「手続きの期間はどのくらいか、差押え等がある場合の対応は？」
- 「過去に同様ケースの処理実績はありますか？」

良い事務所の特徴
- 初回相談で現実的な選択肢を示してくれる（曖昧にしない）
- 料金体系が明確で見積書を出してくれる
- 手続きの流れ・必要書類・想定スケジュールを説明する
- 連絡が取りやすく対応が丁寧

注意すべき点（いわゆる「悪いサイン」）
- 成果を過度に断言（「必ず債務がゼロになります」等）
- 料金が極端に安くて内訳が不明確
- 曖昧な回答で逃げる、書面での説明を嫌がる

7) 最後に（今すぐできること）

1. 手元の借入一覧・督促文・収入資料をそろえて、弁護士の無料相談を申し込んでください。相談を受ければ、あなたに合った手続きと正確な費用見積りが得られます。
2. 相続人で「相続放棄」を考えている場合は、期限（原則3か月）に注意して早めに相談・手続きしてください。
3. 相談では「現状（督促の有無・差押えなど）」「家族構成」「資産の有無」を正確に伝えると正しい判断が出ます。

弁護士の無料相談を活用すると、現実的な解決案（どの手続きが最も有利か、費用の負担はどうなるか）を具体的に提示してもらえます。悩んでいる時間は損害やストレスにつながるので、できるだけ早めに一度相談を受けることをおすすめします。

必要なら、あなたの状況（借金の総額・資産・家族構成・差押えの有無）を教えてください。具体的なシミュレーションを一緒に作成します。

自己破産 相続放棄の完全ガイド：手続き・期間・影響を徹底解説

この記事は「自己破産 相続放棄」で検索して来た人が「今どうすべきか」を判断できるように、実務的で具体的な情報を詰め込みました。専門用語はできるだけ平易に、実例と数字で示します。

1. 自己破産と相続放棄の基礎を理解する — まずは違いをはっきりさせよう

1-1 自己破産とは：目的と基本効果をやさしく説明

自己破産は、返せない借金を裁判所の手続きを通じて免除（免責）してもらう制度です。自己破産の結果、裁判所が免責許可を出せば、原則として破産前の借金は支払義務がなくなります。ただし、税金や罰金など一部の債務は免責されない場合があります。自己破産は債務整理の一種で、生活再建を図るための最後の手段と考えられます。

- 主な効果：免責されれば通常の借金（カードローン、消費者金融、個人間の借入など）は支払い義務が消える。
- 注意点：職業上の制約（警備員など一部職業）やブラックリスト的取り扱い（信用情報に登録される）などの社会的影響があります。

1-2 相続放棄とは：3か月の期限と不可逆性を抑えておこう

相続放棄は、被相続人の財産（プラスもマイナスも含む）を一切引き受けない旨を家庭裁判所に申述して認めてもらう制度です。ポイントは期限で、原則「相続の開始を知ったときから3か月」です（ただし事情によっては伸長申請が可能）。一度相続放棄が確定すると、基本的に取り消せません（例外的に撤回が認められるケースは限定的です）。相続放棄は遺産がマイナス（借金が大きい）ときに有効です。

1-3 自己破産と相続放棄の関係性：どちらを選ぶべきかの分岐点

簡単に言うと、
- あなたにとって「相続」そのものを避けたい → 相続放棄を検討
- あなたが自分の借金を免除して生活を立て直したい → 自己破産を検討

両方が関係する場面：遺産調査でマイナス（借金が多い）と判明し、しかもあなた自身にも多額の負債がある場合。選択肢は「相続放棄をして遺産（負債）を受け取らない」or「相続を受けてしまい、その後自己破産でこれらの負債を整理する」。前者が原則的には単純で確実ですが、期限に注意が必要です。

1-4 同時申立ての可否と基本的な流れ：いつ何をするのが合理的か

- 結論：相続放棄と自己破産は別々の手続きで、出す先も違います（相続放棄は家庭裁判所、自己破産は地方裁判所）。「同時に」手続きすること自体は制度上問題ありませんが、順序やタイミングに注意が必要です。
- 実務上の考え方：被相続人の負債を受け取りたくない場合は、まず相続放棄（期限内）を優先するのが安全。相続放棄の期限が過ぎてしまった場合は、相続を受けたうえで債務整理（自己破産等）を検討する流れになります。

1-5 遺産がある場合の影響の要点：資産があるとどうなるか

遺産にプラス資産（現金、不動産、株式など）があるなら、単純に相続するとプラスもマイナスも引き受けます。自己破産を選ぶと、破産管財人が不動産などを換価して債権者に分配する可能性があります。したがって、遺産に不動産がある場合は「相続放棄で逃げる」のか「遺産を受けてその一部で負債返済→残りを受け取る」のかを慎重に判断します。

1-6 よくある誤解と正しい理解

- 誤解：相続放棄すればすべての問題が片付く → 正解：相続放棄は相続権だけを放棄するもので、放棄前にあなたが払い始めた債務や連帯保証人としての責任は消えない。
- 誤解：自己破産すれば相続放棄は不要 → 正解：自己破産は個人の債務整理で、相続した財産の扱いは別問題。相続放棄の期限を過ぎた後では手が打てないことがある。

2. 手続きの実務と費用 — 申立前に知るべき具体的な準備とコスト

2-1 申立前の準備と判断基準：現状整理の具体的ステップ

まずやるべきことは「書類で現状を把握する」ことです。必要な項目と手順の例：
- 被相続人の戸籍（出生から死亡まで）を取得して相続人を確定する。
- 銀行口座、借入先、カード会社、ローンの有無を確認する。
- 不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）で所有状況を確認する。
- 借金の総額、連帯保証や債務の担保有無を整理する。

これらを整理して、「資産＞負債」なら相続を受ける価値がある、「負債が上回る」なら相続放棄を検討、という具合です。経験上、被相続人が自営業や事業をしていたケースは負債の隠れ負担があることが多いので、税務署（滞納）の有無や取引先との債務有無を早めに確認するとよいです。

2-2 自己破産の申立先と具体的な例（裁判所名を明記）

自己破産の申立先は、原則として破産者（申立人）の住所地を管轄する地方裁判所です。例として：
- 東京の場合：東京地方裁判所（破産部）
- 大阪の場合：大阪地方裁判所
- 名古屋・愛知の場合：名古屋地方裁判所
- 札幌・北海道の場合：札幌地方裁判所

申立ては書面で行い、裁判所が破産手続き（同時廃止か管財事件か）を決めます。もし資産がほとんどないと判断されれば「同時廃止」となり比較的短期間で終了しますが、不動産や高額財産がある場合は「管財事件」となり破産管財人が選任されて財産の換価と債権者への配当が行われます。

2-3 相続放棄の申述先と期限（具体的裁判所例）

相続放棄の申述は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。具体例：
- 東京家庭裁判所（被相続人の住所が東京都の場合）
- 大阪家庭裁判所、名古屋家庭裁判所、札幌家庭裁判所など

期限は原則3か月（相続の開始および自己の相続放棄をすべきことを知った時から起算）です。家庭裁判所への提出書類は申述書、被相続人の戸籍謄本（死亡の記載があるもの）、申述人の戸籍謄本等が必要です。手続き後、家庭裁判所が相続放棄を受理すると「相続放棄申述受理通知書」が発行されます。

2-4 必要書類リストと準備のポイント（書式・取得先）

主な必要書類（目安）：
- 被相続人の戸籍（出生～死亡までのつながりが分かるもの）
- 申述人の戸籍（身分証明のため）
- 不動産がある場合：登記事項証明書（法務局で取得）
- 借入証明や取引明細（債権者名、残高が分かるもの）
- 被相続人の通帳や保険証券等（遺産確認のため）

取得は市区町村役場（戸籍）、法務局（登記簿）、金融機関（取引履歴）などから行います。書類の不備で申述が遅れると期限（相続放棄の3か月）に影響するため、早めに役所へ行くことをおすすめします。

2-5 費用の内訳と資金調達（目安）

費用はケースによって大きく変わりますが、一般的な目安は以下の通りです（あくまでも目安）：

- 相続放棄：申述書の郵送・収入印紙や郵便代で数千円程度。裁判所での手数料はほとんどかからない場面が多い（ただし戸籍謄本など取得費用が必要）。
- 自己破産（個人消費者）：
- 裁判所手数料・郵便切手：数千円〜数万円
- 弁護士費用（任意）：和解型や同時廃止だと一般的に20万円〜50万円、管財事件だと30万円〜60万円前後（地域や事務所で幅がある）。事務所によって分割支払いなども可能。
- 破産管財人報酬（管財事件の場合）：数十万円〜数百万円規模（事件の規模による）
- 法テラスを利用する場合：収入基準を満たせば、無料相談や費用の立替（要返済の調整）を受けられることがあります。

筆者からの実用アドバイス：弁護士に相談することで手続きの早さやミスを防げる分、結果的にコスト・時間の節約になることが多いです。特に不動産が絡むときは専門家を入れた方が安全です。

2-6 同時申立ての実務ポイント：順序と注意点

- 期限優先：相続放棄は期限（原則3か月）があるので、まずは相続放棄の可否を検討・申述することが多い。
- 情報収集：相続放棄をするか迷う場合、短期間で被相続人の負債・資産を調べた上で判断する。調査が長引く場合は、家庭裁判所に申述期限の伸長を申し立てることができる場合があります。
- 既に相続してしまった場合：相続を承認してしまった（単純承認）場合は相続放棄が原則できなくなり、結果的に相続した財産の負債を自己破産などで処理するケースがある。

3. 相続放棄の手続きの詳細 — 申述から決定までの実務解説

3-1 相続放棄の基本要件と期限（起算点の具体例）

相続放棄の期限でよく迷うのが「いつから3か月か」です。基本は「相続の開始（＝被相続人の死亡）を知った時（通常は死亡を知った日）から3か月」。しかし、次のようなケースは起算点がずれる場合があります。

- 海外在住で死亡を遅れて知った場合：知った日から起算
- 事業関係の債務等を知らなかった場合：債務を知った時点で検討する必要がある

家庭裁判所は事情に応じて期間伸長を認めることがありますが、放棄の意思表示を遅らせると責任を負うリスクもあるため、早めの申述が望ましいです。

3-2 家庭裁判所での申述の流れ：提出→審査→決定まで

1. 申述書の作成（所定の書式を使う）
2. 必要書類の添付（戸籍、住民票、相続関係説明図など）
3. 家庭裁判所へ提出（郵送可）
4. 家庭裁判所が書類審査を行う（不足があれば補正指示）
5. 受理されれば「相続放棄申述受理通知書（受理決定）」が発行される

通常、受理まで数週間〜数か月かかることが多いですが、案件の繁雑さや書類の整い具合で変わります。家庭裁判所によって処理スピードに差があるため、東京家庭裁判所など大都市は処理が比較的早い一方、地方は日数を要することがある点に留意してください。

3-3 遺産・債務の扱いと結果：放棄後の相続順位

相続放棄が確定すると、その人は初めから相続人でなかった扱いになります。例えば長男が相続放棄をすると、次順位の相続人（次男や配偶者など）に相続権が移ります。したがって、一人が放棄すれば、次の相続人がプラス・マイナスの遺産を受け取る可能性があるため、親族間での連絡や調整が重要です。

3-4 取り消し・撤回の可能性と条件

相続放棄の撤回は原則として認められていませんが、例外的に「詐欺・錯誤」があったと裁判所が認める場合には撤回が許されることがあります。例えば、遺産の存在や内容について重大な事実が隠されていた場合などです。しかし、撤回は容易ではなく、撤回後の法的整理がさらに複雑になるので、放棄前にできる限り情報を集めることが肝要です。

3-5 よくあるケース別の注意点（相続財産の算定ミスなど）

- ケース：預貯金があると思ったが、実際は債務超過だった → 相続放棄が有効
- ケース：不動産の名義が親族の名義に移っているが実質は被相続人の所有 → 形式と実態を確認する必要あり
- 注意：連帯保証人としての責任は相続放棄だけでは消えない場合がある（放棄前の債務負担の有無を確認）。

3-6 相談窓口と費用感（法テラス等の利用）

- 法テラス（日本司法支援センター）は、収入要件を満たす人向けに無料相談や費用の立替（要返済のケースあり）を行っています。
- 司法書士や弁護士の初回相談は事務所によるが、無料〜5,000円程度が多い。弁護士費用は上で述べたレンジ（20万〜60万円）を目安に。

4. 自己破産を選ぶべきケースと戦略 — 実務的な判断基準と生活再建の道

4-1 こんな場合は自己破産が適している

- 負債額が多く、返済可能性が低い（収入や資産でほとんど弁済できない）
- 生活に必要な最低限の資産で再出発したい（同時廃止の可能性がある）
- 債権者からの取り立てで生活が破綻している場合

実務上、自己破産が向くのは「負債額が高く、現有資産で弁済できない場合」。税金や罰金など一部の債務は免責されない場合がある点に注意が必要です。

4-2 相続放棄と組み合わせの判断：実際の優先順位

ケース別の一般論：
- 被相続人に多額の債務がある見込み → 相続放棄を優先する（期限内）。
- 自分自身も債務超過 → 相続放棄で被相続人の負債を避けつつ、自分の債務は自己破産で対応することも検討。
- 遺産に不動産や預金があり、その活用価値が高い → 相続を受けて整理（借金返済後の残余を考慮）。

4-3 資産の扱いと免責の条件：破産管財人の役割を理解する

破産管財人は、破産手続きで財産を管理・処分して債権者に公平に分配する専門職です。管財事件になると、不動産の売却や保険の解約などが行われることがあり、これによって免責手続きが進みます。免責が認められるかどうかは、浪費や詐害行為がないか（財産を隠した等）も審査されます。

4-4 税務・行政手続きの影響

自己破産を行っても、税務上の処理（確定申告や滞納税の扱い）に注意が必要です。税金の一部は免責されないケースがあります。また、生活保護や各種公的支援の利用を検討する場合、破産後の収入や資産状況が審査されますので、税理士への相談も有益です。

4-5 生活再建と公的支援の活用

自己破産の目的は借金の整理だけでなく、生活再建です。ハローワークや市区町村の就労支援、職業訓練、生活保護（条件あり）など、公的支援を組み合わせて再出発するケースが多く見られます。見聞では、弁護士と連携して就労支援まで見据えたプランを立てると再建がスムーズです。

4-6 専門家に相談するタイミングと依頼先の選び方

- 早めの相談が重要：相続放棄の期限が短いため、死亡直後からできるだけ早く弁護士・司法書士に相談することが望ましい。
- 選び方：破産手続きや相続放棄に慣れた弁護士・司法書士を選ぶ。事務所の実績、費用体系、初回相談の対応で判断するとよい。
- 具体的に依頼するなら：不動産が絡む場合は弁護士、単純な相続放棄の書類作成だけなら司法書士でも対応可能（司法書士の権限範囲に注意）。

5. ケーススタディと専門家の活用 — 実例で具体的に考える

5-1 ケースA：借金が多く財産がほぼない場合の流れ

Aさん（仮名、40代・会社員）は消費者金融への借入が多数で残高が計500万円。被相続人（父）の死亡で相続が発生したが、調査すると遺産はほぼ無い。Aさん本人の生活が困窮していたため、まず弁護士へ相談。弁護士は自己破産（同時廃止）の方針を提案し、裁判所に申立てを行った。結果、同時廃止で約6か月で終了し、借金の免責を受けて再出発したケースです。費用は弁護士費用約30万円・裁判所実費など。

5-2 ケースB：遺産があるが債務超過の場合の判断ポイント

Bさん（50代・自営業）は父の遺産調査で預金は少ないが、事業の連帯保証が多数存在することが判明。相続すれば連帯保証の責任を負う可能性が高く、相続放棄を選択。家庭裁判所に相続放棄を申述し、受理されたため、Bさんは債務負担を回避できた。次順位の相続人が相続することで問題が伝播するケースもあり、家族間での説明が重要でした。

5-3 ケースC：相続放棄が難しい状況での代替案

Cさん（30代・独身）は期限内に相続放棄ができなかったが、遺産調査で負債が大きいことが発覚。Cさんは相続を承認した扱いとなったため、自己破産で遺産にかかる負債を含めて整理する道を選択。管財事件になり換価手続きが発生したが、最終的に債務の大部分が免責され、Cさんは生活を立て直しました。

5-4 弁護士・司法書士・税理士の役割と選び方

- 弁護士：破産申立て、免責手続、債権者対応、裁判所対応を一括で行う。複雑案件や高額資産がある場合に有効。
- 司法書士：相続放棄の書類作成や登記手続きの代理（司法書士の業務範囲内）。簡易な手続きを希望する場合に適する。
- 税理士：相続税・確定申告、税務処理や破産後の税務相談で必要。

選び方は相談実績、費用の明確さ、相談時の説明のわかりやすさを基準に。

5-5 相談時に用意する書類リスト（具体例）

- 被相続人の戸籍（出生～死亡の系図）
- 申述人（相談者）の戸籍、住民票
- 借入明細、取引履歴、借用書などの債務資料
- 不動産登記事項証明書、評価証明書
- 保険証券、年金証書、預貯金通帳の写し

5-6 体験談と現場の教訓

筆者が相談を受けて感じるのは、急いで結論を出さないことの重要性です。相続発生直後は情報が不足しがちで、焦って単純承認してしまう人がいます。特に事業をしていた方の相続は債務が見えにくいケースが多く、戸籍・登記・金融機関への照会を怠ると後で大きな負担になります。家族が関わると感情的になりやすいので、第三者（弁護士等）を介することで冷静に判断できることも多いです。

5-7 よくある質問と回答集（Q&A）

Q1：相続放棄の期限を過ぎたら終わりですか？
A1：原則として3か月を過ぎると放棄できませんが、事情により伸長や撤回が認められることがあります（例外は限定的）。まずは専門家に相談を。

Q2：自己破産したら一生仕事が制限されますか？
A2：一部の職業には一定期間制限がかかる場合がありますが、すべての仕事ができなくなるわけではありません。生活再建をサポートする公的制度もあります。

Q3：相続放棄をすると、他の相続人に迷惑がかかりますか？
A3：相続放棄により次の順位に相続権が移ります。家族間で事前に共有し、必要なら協議を行うことが大切です。

最終セクション: まとめ

- 自己破産は個人の負債を裁判所の手続きで免責してもらう制度で、生活再建が目的。相続放棄は遺産（プラス・マイナス問わず）を一切承継しない意思表示で、主に家庭裁判所に申述します。
- 相続放棄は原則「死亡（相続開始）を知った時から3か月」という短い期限があるため、被相続人に関する財産・負債の調査を早めに行い、必要なら家庭裁判所に申述を行うことが重要です。
- 自己破産と相続放棄は別手続きで、同時に関係するケースでは「期限優先（相続放棄）」→「自己破産」の順に検討するのが一般的ですが、状況に応じて専門家と相談してください。
- 具体的な申立先の例（東京地方裁判所、東京家庭裁判所、名古屋地方裁判所、大阪地方裁判所、札幌地方裁判所等）や必要書類、費用の目安を把握したうえで、早めに弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
自己破産とスマホの真実：手続き・免責・生活再建を徹底ガイド

最後にひと言：迷ったら早めに専門家へ。期限のある手続きが多いので、情報収集と迅速な行動があなたの負担を減らします。まずは「被相続人の戸籍を取る」から始めてみませんか？

出典・参考資料（本記事で参照した主な情報源）
- 日本の民法、家庭裁判所関連法令に基づく解説（各種法令および裁判所の公表資料）
- 法務省・裁判所・日本司法支援センター（法テラス）の公式情報
- 実務書・弁護士事務所の解説資料および業務経験による事例集

（注）上記の出典は記事作成にあたり参照した一般的な公的情報や実務解説をもとにまとめたものです。具体的な手続きや運用については、最新の裁判所の運用や個別事情によって変わる場合があるため、最終的には直接家庭裁判所または弁護士等の専門家に確認してください。