この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、「自己破産でパソコンが必ず没収されるわけではない」ですが、ケースによっては管財人による換価（売却）の対象になることがあります。特に高額なノートPCやデスクトップ、事業用でない家庭用の高性能機は注意が必要です。一方で、仕事のために必要なパソコン（職業に不可欠な機材）や生活に必要な最低限の機器は、裁判所・管財人の判断で保有が認められることがあります。本記事では、パソコンの資産扱いの実務的判断基準、申立て前の注意、手続きの流れ、費用の目安、信用情報の影響、そして再建までの具体的なステップを、事例とともにやさしく解説します。読むだけで「次に何をすれば良いか」が見えてきますよ。

「自己破産」と「パソコン」──失う？残る？一番合う債務整理と費用シミュレーション

検索キーワード「自己破産 パソコン」でここに来たなら、まず心配なのは「パソコンを取られてしまうのか」「どうすれば仕事で使う機器を残せるのか」という点だと思います。以下は法律相談で弁護士が実務的に説明する内容を、わかりやすく整理したものです。個別の判断は事案によるため、最終的には弁護士の無料相談を利用して具体的な評価を受けてください（無料相談を提供する弁護士事務所は多数あります）。

注意：以下は一般的情報です。最終判断は弁護士と具体的な資料をもとに行ってください。

まず結論（簡潔）

- パソコン（PC）が必ず差し押さえられるわけではありません。生活必需品や業務に必須の道具と認められる場合は残せることが多いです。
- ただし、高級品や換価して債権者に配当できると判断されると、破産管財人によって処分される可能性があります。
- 「パソコンを残したい」なら、任意整理や個人再生など“財産を維持できる可能性のある手続き”を検討する価値があります。自己破産は負債全免の強力な手段ですが、資産処分のリスクがあります。

「パソコンはどう扱われるか」──実務的な見方

- 基本原則：破産手続では債務者の財産を換価して債権者に配当するため、換価可能な価値がある財産は原則として対象になります。
- 例外的に残るもの：生活必需品（寝具、最低限の家電、身の回り品）や、職業上必須で代替が難しい道具は、必要性や価値を勘案して残されることが多いです。
- パソコンの扱いはケースごと：使用年数（古いなら価値が低い）、購入価格、仕事での必需性（フリーランスや在宅ワークでないか）によって判断が変わります。
- 重要：高額で換価価値があるPCは処分対象になりうる。逆に仕事で必須で安価なノートPCや代替可能な場合は残ることが期待できます。

（具体的な価値判断や可否は破産管財人や裁判所の判断に依ります。ここでの説明は一般的傾向です。）

債務整理の選択肢と「パソコンを残す」観点での比較

1. 任意整理
- 内容：弁護士が債権者と利息カットや返済期間の延長を交渉。裁判所の手続きではない。
- パソコン影響：差し押さえや換価の対象とはならない（裁判外処理のため）。手元資産を残したい場合に向く。
- メリット：手続きが比較的短期間で安価。信用情報への影響は自己破産より軽い。
- デメリット：債権者の合意が必要。返済は続ける必要がある。

2. 個人再生（民事再生）
- 内容：借金の一定割合を支払うことで残債を圧縮し、その後の支払いで整理する（住宅ローン特則を使えば住宅は残せる場合あり）。
- パソコン影響：裁判所手続きだが、原則として職業に必要な重要な財産は残す方向で調整されることが多い。
- メリット：住宅を残せる可能性がある。財産を大きくは失わずに債務圧縮できる。
- デメリット：一定の再生計画に沿った返済が必要。弁護士費用・手続き費用がかかる。

3. 自己破産
- 内容：支払不能であると認められれば、免責で借金が原則免除される。ただし免責不許可事由がある場合も。
- パソコン影響：破産管財人が管理・処分する場合、価値ある財産は換価される。生活必需品や業務上必要かつ低価値なものは残ることがある。
- メリット：多くの債務を一度に無くせる（免責されれば基本的に返済義務が消える）。
- デメリット：資産処分のリスク、一定の職業制限や社会的影響（資格制限等）があるケースあり。

費用の目安（大まかなレンジ、事務所や状況で変動）

（※以下は一般的な相場感です。事務所によって差があります。必ず事前に見積りを取ってください。）

- 任意整理：1債権者あたり 2～5万円（和解手続・基本報酬）＋成功報酬（減額分の数％）。総額目安：5～20万円程度（債権者数に依存）。
- 個人再生：弁護士費用 30～70万円前後（案件の複雑さで増減）。裁判所費用や書類準備費用が別途発生。
- 自己破産（同時廃止の場合と管財の場合で差）：弁護士費用 20～50万円が一般的目安。管財事件になると裁判所費用・予納金が追加で必要（管財事件は手続きが長くなり費用が高くなる）。
- 裁判所手続費・予納金：個人再生や破産で別途必要。個人再生では数万円～十数万円、破産の管財事件ではもっと高額になる場合あり。

費用・影響をふまえたシミュレーション（具体例）

以下はあくまで想定例です。実際は弁護士による個別評価が必要です。

シナリオA：借金総額 300万円、生活資産に中古のノートPC（市場価値 3万円）あり、給与収入あり
- 推奨手段：任意整理または個人再生（任意整理で利息カット＋分割、PCは手元に残しやすい）
- 目安費用：任意整理で弁護士費用合計 10～20万円、月々の返済は減額後で 3～4万円程度になる可能性。
- PC影響：基本的に残せる見込み。

シナリオB：借金総額 800万円、資産に高性能デスクトップ（市場価値 20万円）、収入低下
- 推奨手段：個人再生を検討（再生で債務圧縮しつつ資産維持か、自己破産も検討）
- 目安費用：個人再生で 40～70万円程度の弁護士費用＋裁判費用。自己破産だと弁護士費用は若干安めでも、管財事件だと追加費用あり。
- PC影響：価値が大きい場合は破産では処分対象になりやすい。個人再生や任意整理で手元に残す方が現実的。

シナリオC：借金総額 2000万円、個人事業主で仕事に高性能PCが必須
- 推奨手段：個人再生や事業再構築を絡めた相談。破産だと業務用資産は重要機材として争点。
- 目安費用：個人再生や事業整理で弁護士費用は高め（50万円～）。返済計画の立て直しが重要。
- PC影響：業務上不可欠であることを主張・証拠化できれば残せる可能性が高い。

（補足）上の金額はあくまで目安です。債権者数、手続きの種類、管財か否かで大きく変わります。必ず見積りを取って比較してください。

弁護士無料相談を受けるべき理由（特に「パソコン」を残したい場合）

- パソコンの必要性・市場価値を踏まえた具体的な見立てをプロがしてくれる。
- 任意整理・個人再生・自己破産のどれが最も有利か、実際の費用や手続き期間を比較してくれる。
- 手続きによる影響（職業制限、免責不許可事由の有無など）を確認できる。
- 「パソコンはこのまま使えるか」「買替え費用を確保する方法」など現実的な対策を提案してくれる。

多くの弁護士事務所は初回無料相談を提供しています。事前準備をして行くと効率的です（後述）。

無料相談に行く前に用意するもの・確認しておくこと（チェックリスト）

1. 借入・返済の状況がわかる書類（借入先一覧、残高一覧、直近の取引履歴）
2. 給与明細（直近数ヶ月）や確定申告書（個人事業主の場合）
3. 所有資産の一覧（銀行預金、車、PCの購入証明や領収書、査定があればその値段）
4. 家計の収支（家賃、光熱費、生活費など月々の支出）
5. 相談で聞きたい質問リスト（PCを残したい旨、仕事上の必要性、希望する結果）
6. 本人確認書類（運転免許証など）

相談時に「パソコンが必要である理由」を示す資料（仕事の受注履歴、納品物、事業用ソフトの導入状況など）があれば、残す根拠として有利になります。

弁護士・事務所を選ぶポイント（「パソコンを残したい」ニーズでの選び方）

- 債務整理・破産の経験が豊富で、PCなどの財産取り扱い実務に精通しているか。
- 明瞭な料金体系を示してくれるか（着手金、報酬、裁判費用の目安）。
- 実例で似たケースをどのように処理したかの説明があるか（匿名の実績提示で可）。
- 相談対応が親身で、手続き後の生活設計（再就職支援や税務面）へのフォローがあるか。
- 面談しやすい場所・オンライン対応の有無。遠方でも対応可能な事務所もある。

注意：債務整理関連のサービスには「非弁行為」や不適切な勧誘をする業者も存在します。法的手続きを伴う場合は弁護士に直接相談・依頼するのが安全です。

手続きの流れ（典型例）

1. 無料相談で事実関係・希望を整理
2. 手続き方法を決定し、正式に依頼（委任契約・着手金等）
3. 弁護士が債権者・裁判所との交渉や書類作成を実施
4. 手続きの実行（和解成立、再生計画の認可、破産手続開始・免責へ）
5. 手続き完了後の生活再建支援（必要なら税務や社会保険の助言）

期間の目安：任意整理は数ヶ月～半年、個人再生・自己破産は数ヶ月～1年程度（事案による）。

まとめ（まず何をすべきか）

1. パソコンが生活や仕事で不可欠なら、その点を重視して弁護士に相談することが第一歩です。必ずしも奪われるわけではありません。
2. 任意整理・個人再生・自己破産それぞれにメリット・デメリットがあり、パソコンを残したいかどうかで最適解が変わります。
3. まずは無料相談で現状を評価してもらい、複数の事務所で見積りや方針を比較することをおすすめします。
4. 相談前に借入一覧、給与、PCの購入証明などを用意して行くと、より正確な見積りと方針が得られます。

必要なら、このまま相談時に使える質問テンプレート（弁護士に聞くべき具体的な質問）や、あなたの具体的な状況（借金額、PCの用途・購入時期・概算価値、収入）を書いてもらえれば、どの手続きが現実的かより具体的にシミュレーションして提案します。相談前の準備を一緒に整えましょう。

1. 自己破産の基礎知識と「パソコン」の扱いをやさしく理解しよう

まずは自己破産の全体像をつかみましょう。自己破産（破産手続）は、支払い不能になった債務者が裁判所に申し立てをして、負債の法的整理（免責）を受ける制度です。ここで重要なのは「破産手続」と「免責手続」が分かれている点。破産手続では財産の整理（誰にどれだけ分配するか）を行い、免責手続では借金の支払義務を法的に免除するかどうか（免責許可）を判断します。

- 同時廃止と管財事件：
- 同時廃止：財産がほとんどない場合、裁判所が手続きを簡略化して処理。管財人による換価が行われません。期間は概ね数か月（概ね3～6か月が多い）で終わることが多いです。
- 管財事件：財産がある、もしくは事情が複雑な場合に管財人が選任され、財産の調査・売却（換価）と債権者への分配が行われます。期間は半年～1年以上かかる場合があります。

パソコンは「財産（資産）」として扱われ得ます。ただし重要なのは「そのパソコンがどのくらいの価値か」「職業上どういう役割を果たしているか」「生活に必要なものかどうか」の判断です。裁判所や管財人は、生活必需品としての性格や職業上の必要性を考慮して判断します。

私の経験（法律相談に同行したケース）では、事務所で使う古いノートPC（購入から5年以上、価値が低い）は同時廃止や管財判断で「換価対象外」とされることが多く、逆に新品に近い高性能機は換価の対象になりやすかったです。だから、「単に所有している」だけで慌てる必要はありませんが、事前準備と説明資料（購入領収書、業務に使っている証拠）は重要です。

1-1. 「免責」と「破産手続」の簡単な違い

- 破産手続：財産を債権者に分配するためのプロセス。管財人が選ばれれば資産の調査・売却が行われます。
- 免責：借金支払い義務そのものを免除する手続き。免責が認められれば原則借金は無くなります（ただし税金や罰金など免責除外債権もあります）。

1-2. パソコンは「没収」されるのか？

- 断言すると「必ず没収される」わけではありません。裁判所や管財人は総合的に判断します。目安は「換価して債権者に回す価値がどれだけあるか」。高額で換金性があるものは没収（換価）の対象になりやすいです。
- 「生活に通常必要な家具・家電」は差押えから保護されやすい（ただし判断は個別）。パソコンはこの枠に入るか微妙なところで、使用状況を示す証拠が鍵です。

2. 自己破産手続きの流れとパソコンに関する注意点

ここは「実際に何をどう準備するか」にフォーカスします。申立てを急ぐ前にやること、申立て中に注意すべきこと、そしてパソコンの扱いに関する実務的な対処法を順に示します。

2-1. 事前準備と必要書類の整理ポイント

申立てに必要な書類は多岐にわたります。パソコンに限らず、資産と負債を明確にすることが最優先です。準備例：
- 身分証明書、戸籍謄本、住民票
- 借入明細（カードローン、銀行借入、消費者金融）
- 預金通帳のコピー（直近数年分）
- 給与明細、確定申告書（自営業者の場合）
- 所有財産の一覧表（現金、預金、不動産、車、機器類）
- パソコンに関する資料：購入領収書、保証書、スペックやシリアル番号、仕事で使っていることを示す仕事用ファイルや契約書

特にパソコンは「いつ、いくらで買ったか」「仕事で使っているか」が重要です。購入領収書があれば価値の根拠になります。領収書がない場合は購入履歴（クレジット明細、Amazonの注文履歴など）を用意しましょう。

2-2. 申立てから開始までの一般的な流れ

1. 事前相談（法テラス、弁護士会、司法書士）
2. 申立書類の作成・提出（債権者一覧、資産一覧を含む）
3. 裁判所による審査と手続開始決定（同時廃止か管財かが決まる）
4. 管財人が選任されたら財産調査・換価（管財事件の場合）
5. 免責審尋・免責決定（審尋＝裁判官による聴取がある場合あり）
6. 免責が確定すれば借金は消滅（ただし免責不許可になる例外あり）

パソコンに関する現実的な流れ：申立て時にパソコンを資産として申告し、管財人の指示に従うのが最善です。勝手に処分したり他人名義に変更したりすると「債権者を害する行為」（偏頗弁済や財産隠匿）とみなされ、刑事や民事上の問題になる場合があります。

2-3. 財産の換価と管財手続の役割

管財人は、債権者の公平を守るために、換価可能な資産は売却して分配します。パソコンは換価対象になればオークションや買取業者を通じて売却されます。換価コスト（査定・出品手数料）を考慮して、少額で価値が低い物は換価しない判断になることもあります。

2-4. 免責決定までの期間と見据えるタイミング

- 同時廃止：数か月で終わることが多い。
- 管財事件：半年～1年以上かかることがある（財産売却や債権者集会の有無などで変動）。
パソコンの取り扱いは開始決定後すぐに影響が出る場合があるので、申立てのタイミングとデータの保全（バックアップ）を早めに行いましょう。

2-5. 費用の目安と支援制度（法テラスの活用）

- 弁護士費用：案件の複雑さで変わりますが、個人の自己破産で一般的には20万～50万円程度が一つの目安（分割対応する事務所も多い）。
- 裁判所費用：申立てにかかる実費や予納金が必要になるケースがあります（詳しくは裁判所や弁護士に確認）。
- 法テラス（日本司法支援センター）：収入・資産が一定以下であれば「弁護士費用の立替」や無料相談が受けられることがあります。利用条件と手続きは事前に確認しましょう。

2-6. 生活再建のための計画づくりと就業支援

破産後は信用情報の影響でローンやクレジットカードの利用が制限されますが、就業と収入確保に注力することが最優先。自治体やハローワーク、NPOの就労支援を活用しましょう。IT系の仕事復帰を目指すなら、低価格の中古PCから始め、徐々にスペックを上げる計画が現実的です。

3. ペルソナ別に押さえるべき対応と実践アドバイス

ここでは提示された4つのペルソナに向けて、現実的かつ実践的なアドバイスを出します。自分に近いケースを見つけて、具体的に動けるようにしてください。

3-1. ペルソナA：営業職の40代男性

状況：営業ツールとしてパソコンやスマホを使うが、ローンやカード債務で返済が厳しい。
アドバイス：
- パソコンが業務上必要なら、仕事で使っている証拠（顧客メール、営業資料、会社からの指示メール）を保存して提出すると良いです。
- 所有が会社名義であれば個人資産として扱われないが、個人でリースや分割払い中の場合は残債が問題になる可能性あり。
- 申立て前に不適切に処分すると問題なので、必ず弁護士や法テラスに相談してください。私の同行経験では、営業資料の存在が職務上不可欠であると認められ、PCを残せたケースもあります。

3-2. ペルソナB：正社員の30代女性

状況：カードローンでの借金が増え、信用回復を優先したい。パソコンはプライベート兼仕事兼用。
アドバイス：
- 正社員であれば給与明細や雇用契約を揃え、「安定した収入がある」と裁判所に示すことが大事。これは同時廃止になる可能性を高める要因にもなります。
- 家庭用の古いPCであれば換価されにくいですが、領収書や購入年を示せると安心。免責後の信用回復については、カード解約やクレジット履歴の再建計画（クレジットの再取得は通常5年程度で目標に）を立てましょう。

3-3. ペルソナC：自営業の50代男性（事業再開含む）

状況：事業資金で借入が膨らみ、自己破産を検討。事務所のPCや機材がある。
アドバイス：
- 事業用資産は「職業上必要な動産」として一定の配慮を受ける場合がありますが、事業規模や代替性で判断が分かれます。高額機材は換価対象になりやすいので、事前に弁護士と相談して保全策を検討してください。
- 再出発を考えるなら、破産手続中からハローワークや中小企業支援の相談窓口に相談するのが有効。資金調達や中古機材の購入先の情報も集めておきましょう。

3-4. ペルソナD：専業主婦の40代女性

状況：本人に収入がほとんどなく、配偶者の収入で生活している。パソコンは家族共有。
アドバイス：
- 家族共有の場合、名義が誰かで扱いが分かれます。配偶者名義のパソコンは通常個人の資産として扱われませんが、実際の購入資金の出どころが自己資産だと問題になる可能性があります。
- 収入がない場合は、同時廃止になるケースが多いので、必要書類（配偶者の収入証明や家計の状況）を整理して相談窓口に行きましょう。

3-5. よくある質問（免責対象・資産の扱い・再就職のヒント）

Q. パソコンは絶対に没収されますか？
A. いいえ。ケースによります。高額で換金価値があるものは対象になりやすいが、仕事で不可欠という証拠があれば保有が認められることがあります。

Q. 申立て前に家族に名義変更してもいい？
A. 回答：絶対に避けてください。資産隠しと見なされると手続が不利になります。事前に弁護士に相談しましょう。

Q. 免責が認められるまでの間、パソコンを使ってもいい？
A. 裁判所や管財人の指示に従う必要があります。基本的には使用は許されますが、管財人が現物確認を求める場合があります。

4. パソコンの資産扱いと破産後の生活を具体的に解く

実践的に「どうすればパソコンを守れるか」「破産後どうやって再びPCを手に入れるか」を段階的に説明します。

4-1. パソコンは資産としてどう扱われるか：具体的な基準

裁判所・管財人の判断材料には次のような点が含まれます。
- 購入時期と現在の市場価値（購入領収書、査定結果）
- 使用目的（業務用か私用か、兼用か）
- 代替手段の有無（スマホで代替できるか等）
- 家庭の生活状況（他に必要な機器があるか）
評価が低く換価コストがかかる物は、実務上「換価対象外」となることが多いです。

4-2. 仕事で必須のパソコンと免責の関係（例外・配慮）

職業上不可欠な機材（プログラマーの高性能PC、カメラマンの画像編集用PCなど）は、裁判所が「職業再建の観点」から配慮することがあります。ただし、「不可欠である」ことを立証する資料が必要です。例：
- フリーランスの制作契約書、納品物のサンプル、収入の流れを示す帳簿
- 事務所業務に必須であることを示す会社の指示書やメール

個人的には、業務用として使っていると認められると、管財人が代替案（安価な中古機への交換など）を提示することもあり、完全に没収されるリスクを下げられるケースが多かったです。

4-3. 不要PCの処分方法と法的留意点（リサイクル / 廃棄）

- 申立て前の安易な廃棄は避ける：処分と判断されると「財産隠匿」と見なされる恐れ。申立て前に処分が必要な場合は弁護士に相談して指示を仰いでください。
- 破産開始後に管財人の指示で適切に処分されるケースが一般的。自分で廃棄する場合でも、データ消去（個人情報保護）と証拠の保全（処分履歴）に配慮すること。

4-4. 破産後のパソコン購入タイミングと資金計画

免責が確定したあと、信用情報が回復するまでローンや分割購入は難しいことが多いです。現金での購入や家族からの援助、中古市場（中古PC店、メルカリ、ヤフオク）を利用するのが現実的です。予算例：
- 簡単な事務作業向け：中古のノートPCで3万円～5万円程度から
- 画像・動画編集、プログラミング：中古で5万円～15万円、新品だと10万円～30万円以上

重要なのは「無理のない資金計画」で、再度借金をしないこと。家計の見直しと予算作りを同時に進めましょう。

4-5. 中古市場利用時の信用情報への影響と注意点

中古現金購入なら信用情報への影響はありませんが、分割払いやローンを組む場合は信用情報（CIC、JICCなど）に自己破産の情報が残っている期間は審査が通りにくいです。信用情報の登録期間は事案により異なりますが、一般的な目安は数年～10年と言われており、詳しくは信用情報機関の案内を確認してください。

4-6. 仕事復帰を見据えたIT機器の選び方と予算管理

仕事復帰を目指すなら、まずは最低限必要なスペックを押さえて中古で揃えるのが賢明です。必要経費に関しては税務上の取り扱い（事業用の場合は必要経費になる）もあるので、事業再開なら税理士や会計士に相談すると良いでしょう。

5. 相談先と実務の手順 — スムーズに動くための具体プラン

ここでは「どこに相談するか」「誰に何を頼むか」を段階的に示します。迷ったらこれに従って動いてください。

5-1. 法テラスを活用した無料/低額の相談方法

法テラス（日本司法支援センター）は、収入・資産が一定以下の方に対して無料相談や弁護士費用の立替制度を提供しています。まずは法テラスの窓口で初回相談を受け、収入基準を満たすか確認しましょう。必要であれば弁護士の紹介や費用立替の手続きが可能です。

5-2. 弁護士・司法書士の探し方と依頼準備

- 弁護士か司法書士の選択は、債務総額や複雑さで決めます。債務が膨大で裁判所手続が必要な場合は弁護士を選ぶのが一般的。
- 相談は複数の事務所でセカンドオピニオンを得るのが安心。見積りや業務範囲を明示してもらいましょう。
- 依頼時には上で挙げた書類を揃えると手続きがスムーズです。

5-3. 申立て書類の具体的な作成ポイント（パソコン関連）

資産目録には、パソコンのメーカー名・型番・購入日・購入金額・現状の使用状況を記載します。事業用なら事業収入との関係性を示す書類を添えると説得力が増します。

5-4. 申立ての現実的な日程感と進め方

- 相談：1回（初回相談）
- 書類準備：1～2週間（資料の有無で延びる）
- 申立て～開始決定：裁判所の稼働状況にもよるが数週間～1か月程度
- 同時廃止：開始決定から免責まで数か月
- 管財事件：半年～1年以上

事前に弁護士とスケジュールと資金の流れを確認しておくと安心です。

5-5. 破産後の生活設計と信用回復のロードマップ

1. 免責確定後：借金は法的に消滅。まずは収支改善と生活費確保。
2. 1年目：固定費見直し、貯金習慣の確立、収入増加に注力。
3. 2～5年：クレジットの再利用は慎重に（カード会社の審査は厳しい）。中古現金購入で生活インフラを整える。
4. 5年以降：信用情報機関の記録が消え始める時期もある（機関によって異なる）。計画的に金融復帰を目指す。

最終セクション: まとめ — 今すぐやるべき実務チェックリスト

最後に、今すぐ実行できる短期アクションリストをまとめます。迷ったらこれに沿って動いてください。

1. 領収書・購入履歴を探す（パソコンの購入証拠）
2. パソコン内の重要データをバックアップする（外付けHDDやクラウドへ）
3. 法テラスか弁護士に早めに相談する（申立て前に判断を仰ぐ）
4. 申立て前に資産を勝手に処分しない（名義変更や贈与は避ける）
5. 仕事で必須なら証拠を揃える（契約書、納品実績、収入明細）
6. 破産後の生活設計（収支表作成、就労支援の活用）を開始する

私自身、相談に同行したケースで「購入領収書が見つからず困った」という事例を見ましたが、クレジットカード明細やメールの注文履歴で代替できた例が多かったです。あきらめずに記録を探すことが重要です。

よくある落とし穴（注意点）
- 申立て直前の資産移転：絶対NG。法的に問題になる可能性あり。
- 「自分だけは大丈夫」と自己判断で処分：専門家の意見を必ず仰ぐ。
- データ消去の軽視：個人情報が残ったまま第三者に渡ると二次被害のリスク。

これで全体像はつかめたはずです。まずは書類を揃えて、法テラスや弁護士に相談してみましょう。どんなに不安でも、手順を踏めば必ず道は開けます。

FAQ（追加でよくある質問とその回答）

Q1: 家族名義のパソコンは対象になるの？
A1: 名義が家族であり、購入資金も家族が出しているなら通常は対象外。ただし、実質的に本人の資産であると裁判所が判断すれば問題になることがあるため、証拠（購入の実態）を整えておくこと。

Q2: 分割払いの途中のPCは？
A2: 分割払いで未払い残がある場合、売主が引き上げる権利（所有権留保）があるか確認が必要。ローン会社や販売店との契約内容をチェックしてください。

Q3: 申立て後にパソコンを売却して得たお金はどうなる？
A3: 破産開始後に発生した譲渡・収入は管財人に報告する必要があります。無断で処分すると問題になるので、必ず管財人の指示に従ってください。

Q4: データの個人情報保護はどうすればいい？
A4: 申立て前に必ずバックアップし、裁判所・管財人の許可を得てから処分手続きを進めます。処分時は消去証明が取れる専門業者を使うのが安全です。

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出典・参考（この記事で根拠として参照した公的・専門情報）：
- 法テラス（日本司法支援センター）公式案内（自己破産の相談・費用援助に関するページ）
- 裁判所（破産手続に関する公式解説）
- 日本弁護士連合会、各地弁護士会の自己破産解説ページ
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）信用情報に関する案内
- JICC（株式会社日本信用情報機構）信用情報の登録期間・取扱い
- 実務レポートや弁護士事務所の解説（自己破産の実務的判断や管財人の取扱いに関する解説）

（注：本文内の法律解釈や実務手続きの運用は、個々の事案や裁判所、管財人によって変わることがあります。必ず最新の情報は法テラスや担当弁護士、管轄裁判所で確認してください。）