この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、原則として「公的年金（国民年金・厚生年金）」の毎月の年金給付は、生活維持に不可欠な収入として扱われることが多く、自己破産しても直ちに受給が止まったり自動的に差押えられたりするケースは限定的です。ただし、例外や手続の細かい運用、破産財団に組み入れられる可能性のある一時金（退職金的性質のもの）などはあり得るため、事前準備と専門家相談が不可欠です。この記事では、免責のしくみ、差押えの実務、ケース別の注意点、申立て準備、相談先の使い方まで、実務に役立つ具体的な情報をやさしくまとめます。読み終わる頃には「自分の年金はどうなるか」を実務的にイメージでき、次に取るべき具体的行動がわかります。

自己破産を考えている人へ — 「年金はもらえるのか？」に答えます

まず結論を短く。
- 公的年金（国民年金・厚生年金など）の受給権そのものは、原則として自己破産しても消えません。つまり、年金を受け取る権利は基本的に残り、受給は継続します。
- ただし「受け取った年金がそのまま手元に残るか」「破産手続でどう扱われるか」については注意点がいくつかあります。以下でわかりやすく整理します。

年金に関する重要ポイント（分かりやすく）

1. 公的年金の受給権は基本的に保護される
- 国の年金制度による給付（老齢年金、障害年金、遺族年金など）の受給権は、生活保障の観点から一般に差押えなどの対象外とされています。よって自己破産しても「年金がすぐ支給停止される」ことは通常ありません。

2. 口座に入っている年金（既に受け取った分）は注意
- 既に振り込まれて銀行口座に残っている現金は、破産管財人が処理の対象とすることがあります。つまり「年金自体は保護されるが、手元にある現金がすべて自動的に守られるわけではない」という点に注意が必要です。

3. 企業年金・私的年金は扱いが異なる場合がある
- 企業年金や私的年金（企業の退職金制度や確定拠出年金など）は、公的年金とは別扱いになることがあります。契約内容や制度によっては破産財団の対象になったり、受給開始時に差し押さえの影響を受ける場合があります。

4. 過去の未受給分や一時金（遡及受給・退職一時金）は要注意
- 退職金の一時金や年金の遡及支給分（過去分の一括支給）は、破産時にまとまった現金として扱われるため、処理の対象になり得ます。

5. 債務の種類によっては年金からの差押え例外もある
- 税金や養育費など、法的に優先される債権（強制執行される場合）については別のルールがあります。破産手続きでも優先弁済が必要なケースがあります。

まとめると、「年金は基本的に受け取り続けられるが、受け取った現金や私的年金・一時金などは手続きや状況次第で扱いが変わる」──これが現実です。

自分に合う債務整理の選び方（年金がある場合の視点）

主な選択肢は次の3つです。それぞれのメリット・デメリットを年金の有無や生活維持という観点で比較します。

1. 任意整理（任意交渉）
- 概要：弁護士・司法書士が債権者と直接交渉して、利息カットや返済条件の変更を行います。
- 年金受給者に向くケース：収入が少なく返済の見込みがある場合（年金＋少しの収入など）。家や高価な財産を残したい場合。
- メリット：手続きが比較的短く、財産の喪失リスクが低い。手続き後も生活の安定を図りやすい。
- デメリット：債権者全員が同意するとは限らない。返済が続く限り負担が残る。

2. 個人再生（民事再生）
- 概要：裁判所の手続きで債務を大幅に圧縮し、原則3〜5年で分割返済する方法。住宅ローン特則を使えば住宅を残せる場合あり。
- 年金受給者に向くケース：安定した継続収入（年金＋収入）があり、住宅を残したい、かつ一定の返済見込みがある場合。
- メリット：大幅な減額が可能で家を手放さずに済む場合がある。
- デメリット：一定の返済負担が残る。手続きが複雑で費用や期間がかかる。

3. 自己破産（破産手続）
- 概要：裁判所により借金が原則として免除される（免責）。ただし一定の財産は処分される。
- 年金受給者に向くケース：返済の見込みが全くなく、債務が重い場合。生活再建が最優先のとき。
- メリット：免責されれば債務の返済義務がなくなるため再スタートが可能。
- デメリット：一定財産の処分、資格制限（職業制限）等の影響がある場合がある。信用情報への登録（ブラックリスト）期間がある。

年金がメインの収入源でも「生活を守りながら無理のない解決」を目指すために、任意整理や個人再生が選べるかどうかまず相談するのが得策です。収入が年金だけで返済見込みがない場合は自己破産が現実解になります。

費用と期間（概算のシミュレーション：目安です）

（※事務所や個別事情で差があります。詳細は弁護士に相談してください。）

ケースA：年金のみ・債務総額200万円
- 任意整理
- 期間：3〜6ヶ月
- 弁護士費用目安：合計で10万〜30万円程度
- 備考：毎月の返済負担が下がれば継続可能

- 自己破産
- 期間：6〜12ヶ月
- 弁護士費用目安：20万〜60万円程度（同時廃止か管財かで変動）
- 備考：免責が得られれば返済義務は消える

ケースB：年金＋住宅維持したい・債務総額600万円（住宅ローン別）
- 個人再生
- 期間：6〜12ヶ月（一時的に裁判所手続）
- 弁護士費用目安：30万〜70万円程度
- 備考：住宅ローンを除いた借金を大幅圧縮し、住宅を残せる可能性あり

ケースC：年金＋少額資産・債務総額1,200万円（返済の見込みなし）
- 自己破産
- 期間：6〜12ヶ月
- 弁護士費用目安：30万〜80万円程度（管財事件になると高め）
- 備考：高額負債で返済が見込めない場合に適用。年金の受給権自体は残るが、まとまった現金や私的年金は注意。

（補足）信用情報への影響：
- 任意整理：約5年程度の記録が残ることが一般的
- 個人再生・自己破産：5〜10年程度の記録が残ることが多い
※期間は各信用情報機関や個別状況によるので、正確には弁護士や信用機関で確認してください。

相談前に準備しておくと相談がスムーズなもの（チェックリスト）

- 借入先（金融機関・カード会社等）と残高の一覧（契約書や請求書）
- 銀行口座の通帳（直近数ヶ月分）
- 年金の受給証明（年金振込通知書、年金定期便など）
- 収入がある場合は源泉徴収票、確定申告書、給与明細等
- 保有資産が分かるもの（不動産の資料、車検証、退職金見込の資料など）
- 本人確認書類（免許証、マイナンバーカードなど）

これらを揃えて弁護士の無料相談に行くと、現状把握→最適な手続提案→費用見積までスムーズに進みます。

どの弁護士（事務所）を選べば良いか — 比較ポイント

- 債務整理の取り扱い件数や実績が豊富か（消費者側の経験）
- 年金や高齢者の債務問題の経験があるか（ケースにより判断が変わる）
- 費用体系が明瞭か（着手金・成功報酬・実費が明示されている）
- 面談で話しやすいか、質問にわかりやすく答えてくれるか
- 相談が無料か、初回で現状整理までしてくれるか
- 事務所の対応スピード、相談後のフォロー体制が整っているか

特に年金が中心の方は「生活の維持」が第一です。債務をどう整理して生活を守るかが重要なので、同様のケースの経験がある弁護士を選ぶと安心です。

最後に — まずの一歩（おすすめの動き）

1. 書類（上のチェックリスト）を揃える
2. 債務整理を扱う弁護士事務所の無料相談を予約する（年金に詳しいか確認してから）
3. 無料相談で「年金が収入の柱である」ことを伝え、具体的な選択肢と費用・期間の見積を受ける
4. 複数の事務所の無料相談を比較して、納得できる事務所へ依頼する

自己破産や債務整理は複雑で、年金のような生活基盤に関わる問題も多いです。独力で判断し続けるより、まずは専門家の無料相談を利用して「自分にとって最も生活を守れる方法」を一緒に決めることを強くおすすめします。

必要であれば、相談に行く際に使える簡単な相談用メモ（説明文）を作ります。現状を短くまとめたテンプレがあれば、当日の相談が一層スムーズになりますので、希望があれば教えてください。

1. 自己破産と年金の基本を知る — 「まずは全体像をざっくり把握しよう」

ここでは自己破産の目的と年金の種類を押さえておきます。自己破産は、返済不能となった債務を法的に整理し、免責（借金の支払い義務を免除）を受けるための手続きです。破産手続きでは、申立時点での「財産」を破産財団に組み入れて配当を行い、残った債務は裁判所で免責が認められれば消滅します。ただし「何が財産に当たるか」は細かく定められており、日常生活に必要なものは保護されます。

年金は大きく分けて公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金が統合された流れ）と私的年金（企業年金、個人年金保険など）があります。日常的に受け取る「年金給付」は毎月の生活費に直結するため、普通の債権差押えや破産手続での一律換価の対象になりにくいのが実務上の基本です。一方、退職金的な「一時金」や過去に未払で積み上がった給付の精算など、現金化される性質のものは状況によって取り扱いが変わります。まずは「年金＝生活のための収入」という認識を押さえておきましょう。

1-1 自己破産とは何か？何がどうなるのかをざっくり把握

自己破産は裁判所を通じて行う法的手続きで、①破産手続開始（債務整理の実務処理）→②破産財団の管理処分（財産の処分）→③免責決定（借金の支払い義務の消滅）という流れで進みます。破産手続では、申立人の財産（現金・預金・不動産・高価な動産・権利関係など）がある程度まで整理されますが、生活に最低限必要な物や権利は保護されます。免責が認められれば、多くの消費者金融・クレジットカード・個人債務などは免除されます。ただし、税金滞納や罰金、損害賠償の一部、扶養義務違反など、免責されにくい債務もあります。年金に関しては「生活の基礎となる収入」として扱われるため、原則としてそのまま受給を継続できるケースが多いというのが実務の感触です。

1-2 年金にはどんな種類があるのか？公的年金と私的年金の違い

年金は公的な「基礎年金（国民年金）」と加入歴に応じて上乗せされる「厚生年金（会社員等）」、そして企業型年金や個人年金保険などの私的年金に分かれます。公的年金は老齢年金、障害年金、遺族年金と用途別に分かれ、給付の多くは国や事業主が支払う性格が強いため、支給の継続性と社会的保護が重視されます。私的年金や企業年金、確定拠出年金のように「退職金的」「積立的」な性質を持つものは、破産財団に含まれる可能性や差押えのリスクが変わるので、種類別に整理して調べるのが重要です。

1-3 破産手続きの基本フローと免責のしくみ

破産手続は主に「同時廃止」と「管財事件」に分かれます。財産がほとんどない場合は同時廃止で比較的短期間に終わることが多く、財産がある場合や不審点がある場合は管財事件となり破産管財人が選任され、財産の換価・債権者への配当が行われます。免責とは裁判所が「支払義務を免除する」と宣言すること。免責には裁判所の判断が必要で、不正な財産隠匿や浪費、詐害行為などがあると免責が制限されることがあります。年金は将来にわたる給付権という性質があるため、手続のどの段階で「どの権利」が財産に該当するかを見極める必要があります。

1-4 年金と免責の関係の“基本ルール”

実務上の基本は「毎月支給される年金給付は生活のための収入として保護されやすい」という点です。破産手続において将来の給付（毎月の年金受給権）は通常、破産財団に組み入れられず、受給は続く扱いになるケースが多いです。ただし、受給権の一部を現金化できる形（例えば過去未給付分の一時まとめ払い、あるいは退職金的な一時金）になると、管財人がその現金を回収して配当対象にする余地が残ります。免責が出ても年金そのものの受給資格は消えないため、免責＝年金停止ではありません。

1-5 破産手続き中の家計と生活費の考え方

破産手続中は、裁判所に提出する生活状況表や家計表が求められることがあります。そこでは年金受給額、家賃、食費、光熱費、医療費などを詳細に示す必要があります。裁判所や破産管財人は「最低限の生活費」を残しつつ配当可能な財産を確保する視点で判断するため、年金は生活費の柱として扱われやすいです。実務的には「年金＋他の収入」で生活が成り立つか、赤字なら生活保護や福祉制度の利用も検討されます。家計の透明化が早期解決の鍵です。

1-6 年金が生活費として認められる範囲とその限界

年金が生活費として認められる範囲は、裁判所や管財人の判断、個々の状況（世帯人数・医療費・住宅費等）で変わります。一般に、基礎年金のみで生活が困難な場合は、補助的に公的支援や地方自治体の福祉制度の案内を受けることになります。一方で年金受給に加えて高額な預貯金や不動産がある場合、その分は配当に回されることがあります。「年金は保護されるが、他の財産は換価対象になる可能性がある」—これが実務上の大まかな指針です。

2. 年金はどのように保護されるのか（免責と差押えの実務）

ここでは「差押え」「破産手続での取り扱い」「生活費の優先度」など、実務で出てくる具体的な場面を整理します。実務的には、年金のどの要素（毎月給付、退職一時金、過去の給付の未払いなど）が問題になるかを切り分けることが重要です。

2-1 年金給付は破産手続中も支給されるのか？基礎知識

原則として、既に確立した年金の給付権（毎月の受給）は破産手続中でも継続して支給されます。つまり、破産申立てを理由に日本年金機構が自動的に年金を止めることは基本的にはありません。ただし、年金受給が銀行口座に振り込まれており、その口座が差押えられている場合や、過去の未払年金が一括で支払われた場合など、現金が直接管財人の管理下に入るような状況では扱いが変わることがあります。申立前に口座の管理や振込先の確認をしておくのが実務上のコツです。

2-2 免責決定後の年金受給はどうなるのか

免責が認められても、年金受給権そのものは消えません。免責は「借金の支払い義務を免除」するものであり、年金という公的給付を取り上げるものではないためです。したがって、免責後も年金は受け取ることができます。ただし、免責前の一定の行為（財産隠匿や不正受給）が問題になれば、免責不許可や一部免責除外のリスクがある点には注意が必要です。

2-3 債権者による差押えと年金の関係性

通常の債権回収で債権者が年金を差し押さえることは制限されています。生活費に充てられる公的給付は差押禁止財産とされるケースが多いからです。ただし、例外的に税金の滞納に対する強制執行や養育費の取り立て（別途法的根拠がある場合）などでは、年金が対象となることもあり得ます。差押えの可否は差押えを行おうとする債権の種類と強制執行の根拠によって変わります。実務では、差押えの通知が来たらすぐに年金事務所や弁護士に相談するのが肝心です。

2-4 生活費としての「必要最低限の生活費」の考え方

裁判所や管財人は、破産者および同居家族が生きていくために必要な生活費を最低限残すという原則を重視します。家賃・食費・光熱費・医療費・介護費等を考慮して毎月の可処分所得が算出され、これを下回るような差押えや債権回収は抑制されます。年金はこの可処分所得の主要部分を占めるため、原則として保護されやすいのです。ただし、具体的な金額や基準は裁判所ごと・事案ごとに差があるため、事前に家計を整理して説明できるようにすることが重要です。

2-5 年金と他の財産の優先順位と配分の実務

破産手続で重視されるのは「換価可能な財産」。預貯金や不動産、価値のある動産は換価の対象になり得ます。年金が毎月支給される権利として保護される一方、預金口座に既にある現金や年金が振り込まれた直後の残高は配当対象になることもあります。つまり、年金そのものが直ちに換価されるわけではないが、年金が振り込まれた口座の扱いや、過去の一時的給付があるかどうかが配分に影響します。実務では申立て前に預貯金の内訳や振込スケジュールを整理しておくことが有効です。

2-6 年金の現金化・換金が認められるケースと不可ケース

年金の「一部を現金化」するケースとしては、過去に未払だった年金の一括支払い、退職手当や一時的な給付（企業年金の一時金等）があります。これらは一時的に高額の現金が発生し、管財人が配当の原資として確認することがあります。一方で、毎月支給される老齢年金を受給権そのものとして譲渡・換金することは原則として認められていません。つまり、毎月の年金が存続する限りは生活費として保護されやすいが、まとまった「一時金」は換価対象になる可能性がある、という点を押さえておきましょう。

3. ケース別の実務と注意点 — 「あなたの状況で何が起きるか」

ここでは典型的な4つのペルソナ（年金のみ、年金＋給与、自営業、夫婦での申立て）を例に、具体的な実務上の注意点を挙げます。自分に近いケースを見つけて、該当するところを重点的に読んでください。

3-1 年金のみの収入で破産申立てをする場合の実務

年金だけが収入源で、他に換価対象となる資産がほとんどない場合、実務では「同時廃止」扱いになりやすく、手続きが比較的短期間で終わる可能性があります。この場合の注意点は、年金が振り込まれる口座に一定の預金があればそれが配当対象になる恐れがあるため、申立て前に預金の内訳を整理することです。また、生活保護や市区町村の福祉制度と並行利用が必要になる場合は、申立て前に市役所や年金事務所で相談しておくと安心です。私の経験上、年金受給者が自己破産を検討する場合、まずは年金の種類と毎月の受給額を正確に把握することが申立て全体の見通しを立てるうえで非常に重要です。

3-2 年金＋給与・事業収入がある場合の判断ポイント

年金に加えて給与や事業収入がある場合、その合算で生活が賄えているか、あるいは給与や事業の利益の一部を配当に充てられるかが焦点になります。給与は支払日直前の預金残高や給与振込口座の扱いで配当対象になることがありますし、事業収入があれば帳簿や在庫、売掛金なども調査対象になります。ここで重要なのは「生活費」として残すべき最低限度を数値化して裁判所や管財人に説明できること。事業者の場合は、収支明細や確定申告書をまとめておくことが必須です。

3-3 自営業者が破産する場合の年金の扱いと留意点

自営業者は加入している年金種別や事業の資産構成によって取り扱いが複雑になります。例えば、事業用の不動産や設備、売掛金、在庫などは換価対象となり得ます。さらに、法人を絡めた場合は法人資産と個人資産の切り分けが重要で、不備があると裁判所・管財人から厳しく見られることがあります。年金に関して言えば、自営業者も老齢基礎年金や厚生年金（厚生年金は法人役員等で加入しているケース）を受給している場合、毎月給付は生活費として保護されるケースが多いですが、過去の掛け金に関する返戻金や一時金が出る場合は注意が必要です。

3-4 夫婦で破産するケースの年金分担と申立てのコツ

夫婦どちらか一方だけが債務を抱えているのか、夫婦共同で債務を抱えているのかで手続きは変わります。原則として、個人の破産は個人単位で行いますが、世帯の生活費は裁判所が重視するので、夫婦の年金・収入・家賃負担の按分などを明確にしておくことが必要です。夫婦双方が債務を抱えている場合、それぞれ別個に申立てを行うことが一般的ですが、状況によっては同時進行のほうが解決しやすいケースもあります。実務上のコツは、家計の収支を夫婦で整理して、誰がどの収入を得ているかを明確化することです。

3-5 医療費・介護費が急増した場合の対応

高額医療費や介護費がかかる場合、年金があっても生活が圧迫されやすくなります。こうした事情があると、裁判所や管財人も「生活防衛」の観点から配慮する傾向があります。特に介護費用や継続的な医療費がある場合は、医療機関の領収書や介護保険の給付情報などをそろえて事情を説明することで、生活費として多めに確保してもらえることがあります。また、障害年金や介護保険の利用可能性もチェックしましょう。

3-6 実務的な申立ての流れと必要書類リスト

実務上、破産申立てには以下のような書類が必要になることが多いです（事案により増減します）。
- 年金証書・年金証明書（受給証明書、年金記録）
- 預貯金通帳の写し（直近6か月～1年分）
- 給与明細、確定申告書（自営業者）
- 債権者一覧（借入先と残高）
- 家計収支表・生活状況報告
- 身分証明書、住民票等
管財事件になるとさらに詳細な諸資料が求められます。申立て前にこれらを整理して弁護士・司法書士と相談すると手続きがスムーズになります。

4. 専門家に相談するポイントと進め方 — 「誰に何を聞けばいいか」

破産・年金は法的にも行政的にも複雑です。ここでは相談前に整理すべき情報、各相談先の役割、質問リスト、費用感などを実務的にまとめます。

4-1 まず整理したい情報と質問リストの作り方

相談前に最低限そろえておきたい情報は次の通りです。
- 年金の種類と現在の毎月受給額（年金手帳や年金通知）
- 預貯金、現金、保険、株式、不動産などの資産状況
- 借入先と債務額、保証人の有無、返済遅延状況
- 収入（給与、事業収入）、家族構成、家賃・住宅ローン
- 医療・介護費や養育費等の継続的支出
これらを整理したうえで「年金が差押えられるか？免責で何が残るか？申立てにかかる費用は？」といった質問を準備しておくと、専門家との相談が実りあるものになります。

4-2 相談先の選び方：法テラス、弁護士、司法書士、年金事務所の役割

- 法テラス（日本司法支援センター）は、収入が一定以下の人に法律相談や弁護士の紹介・費用の立替制度を案内する公的機関です。費用負担が厳しい場合に窓口になります。
- 弁護士は免責判断、破産申立ての代理、債権者との交渉、管財事件対応など法的なフルサービスを提供します。複雑な案件や免責の可否が問題となる場合は弁護士が適任です。
- 司法書士は簡易な債務整理（特定調停・任意整理など）や書類作成の補助を行います。扱える債務の範囲に制限があるため、案件に応じて選択します。
- 年金事務所（日本年金機構）は年金の受給額や受給資格、振込方法の確認窓口です。年金の性質（毎月給付か一時金か）を確認するために、まず年金事務所で情報を確認することをおすすめします。

4-3 免責の可能性と年金の保護範囲を見極めるコツ

免責の可能性を見極めるには、①財産隠匿や浪費、詐害行為がないか、②免責不許可事由に該当しないか（例：確定的な詐欺や重度の非協力）を中心に判断します。年金に関しては、受給権そのものは免責で消えるものではない点と、一時金や返戻金などは換価対象になる可能性がある点を確認してください。専門家に相談する際は、年金の受給種類を正確に伝えることが、保護範囲の判断に直結します。

4-4 費用感と相談料の目安（初回無料のケースも紹介）

料金は事務所や案件の複雑さによって幅があります。簡単に言うと、初回相談が無料の弁護士事務所もあれば、一定の相談料を取るところもあります。破産申立ての弁護士費用は事案により数十万円〜百万円台まで幅がある一方で、法テラスの利用で費用立替えが認められる場合があります。司法書士に頼む場合は比較的安価ですが、取扱える範囲に制限があります。相談前に費用体系（着手金、報酬金、実費）を確認しましょう。

4-5 ケース別の質問リストと事前準備のチェックリスト

相談時に役立つ質問例：
- 私の年金は差押えられますか？（年金の種類と金額を伝える）
- 申立て前に預貯金を動かしても良いか？
- 免責が認められないリスクはありますか？
- 申立てにかかる概算費用と期間は？
事前準備チェックリスト：
- 年金関連書類のコピー
- 借入先の一覧と契約書（ある場合）
- 直近の給与明細・確定申告書
- 預貯金通帳の写し（直近6〜12か月）

4-6 実務で役立つ書類の作成ポイントと整理方法

書類は見やすく、時系列にまとめておくと相談がスムーズです。債務一覧は「貸主」「借入日」「残高」「利率」「返済状況」を列挙。年金関連は「年金種別」「毎月受給額」「受給開始年月日」「振込先口座」を明記。事業者なら売上・経費の一覧や確定申告書を添付します。私の経験では、弁護士・司法書士が最初に見るのは「家計の現実」であり、ここがクリアだと対応が早く進みます。

5. よくある質問と回答 — 実務上の具体的な疑問に答えます

ここでは検索でよく出る疑問をピンポイントで解説します。短いQ&A形式で読みやすくまとめます。

5-1 自己破産して年金は減額されるのか？

一般論として、免責によって年金の毎月受給額が自動的に減額されることはありません。年金は公的給付であり、免責は債務の支払義務を消すものであって年金制度自体に直接影響を与えるものではないからです。ただし、年金が一時金として支払われる形や、年金振込直後の預金残高が配当に回されるケースでは、間接的に受け取れる金額が変わる可能性があります。

5-2 老齢年金・障害年金・遺族年金の扱いはどうなる？

老齢年金、障害年金、遺族年金など公的年金の給付は、原則として生活を支える収入として保護されます。特に障害年金や遺族年金は当人や家族の生活保障という性格が強いため、差押えや破産手続での没収は通常抑制されます。ただし、個別の事情（過去の未払分が一括支給された等）により異なるため、年金事務所で受給の形態を確認しておくべきです。

5-3 破産後も年金は途切れず支給されるのか？

基本的に年金は続きます。破産手続きが理由で年金が自動的に停止されることは稀で、むしろ破産後の生活費として年金を受け取り続けるのが一般的です。ただし、受給資格の基礎（保険料納付状況など）に問題がある場合や、行政手続上の不備があると受給に一時的な不都合が生じることがあるため、年金事務所への届け出は怠らないようにしましょう。

5-4 生活保護と年金の併用は認められるか？

生活保護は最後のセーフティネットで、年金が生活費として足りないときに併用されることがあります。年金収入がある場合でも、必要な生活費に満たなければ生活保護の申請が認められる可能性があります。ただし受給中の年金は生活保護の計算上考慮されるため、具体的な支援額は変わります。市区町村窓口で個別相談するのが早いです。

5-5 破産手続きの期間はどのくらいか？

同時廃止のケース（財産がほとんどない）は数か月で終わることが多く、管財事件（財産処分が必要）になると数ヶ月〜1年以上かかることがあります。免責決定までの期間は事件の複雑さや裁判所の処理状況に左右されます。専門家とスケジュールを確認しましょう。

5-6 免責後も年金の手続きで注意すべき点は？

免責後も年金受給に関する情報は正確に管理し、住所変更や口座変更は年金事務所へ速やかに届け出てください。また、免責前に不正受給や財産隠匿と疑われる行為があった場合は後から問題になることがあるため、手続中は正直かつ透明に対応することが大切です。

6. まとめと今後のステップ — 「まず何をすべきか」最短ルート

最後にこの記事のポイントを整理し、今すぐできる行動リストを示します。読み終わったらこのチェックリストを確認して一つずつ進めてください。

6-1 重要ポイントの総おさえ

- 原則：毎月支給される公的年金は生活のための収入として保護されることが多い。免責で年金受給が自動的に消えることは基本的にない。
- 例外：一時金や退職金的性格の年金、年金振込直後の預金残高は配当対象になる可能性がある。
- 実務：申立て前に年金の種類・受給額・振込口座を整理し、預貯金や資産の状況を正確に把握すること。

6-2 相談先の一覧と連絡の取り方

まずは無料または低額で相談できる法テラスに相談→年金の性質は年金事務所で確認→弁護士に正式相談・受任、という流れが一般的です。初回相談が無料の事務所や法テラスの利用条件を確認して、順序立てて進めましょう。

6-3 申立て準備の具体的チェックリスト

- 年金証書・年金振込通知のコピー
- 預貯金通帳の写し（6〜12か月分）
- 借入先一覧・契約書
- 直近の給与明細／確定申告書
- 家計簿・生活費の明細
- 身分証明書・住民票
これらを整理し、相談時に渡せるようにファイルを一つにまとめておくと手続きがスムーズです。

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6-4 年金関連の届け出・申告の注意点

年金の振込口座変更、住所変更、受給証書の紛失等は速やかに年金事務所へ届け出てください。破産手続中は管財人や裁判所からの書類が届くことがあるので、住所・連絡先の管理は特に大事です。

6-5 よくある落とし穴とその回避策

- 落とし穴：預貯金を隠したり申告を怠ると免責不許可や刑事問題になる可能性がある。回避策：正直に資料を整理して専門家に確認する。
- 落とし穴：年金の一時金が振り込まれるタイミングで申立てをするとその額が配当に回されることがある。回避策：振込スケジュールを把握して申立てのタイミングを専門家と相談する。
- 落とし穴：自己判断で口座移動や資産処分をすると不利になる可能性。回避策：行動前に弁護士や法テラスに相談する。

以上が実務的でわかりやすい解説です。自己破産は人生の大きな判断ですが、年金の扱いは想像より保護が手厚い場面が多く、冷静な準備と専門家の助言で負担を最小化できます。まずは年金の受給形態と現在の家計を整理して、法テラスや年金事務所、弁護士に相談してみましょう。過去の相談対応で、事前準備を整えた方ほどスムーズに手続きが進んでいるケースを多く見てきました。あなたの状況に合わせて、次の一歩を踏み出してください。

※本記事は一般的な解説です。個別の事案により適用が異なることがありますので、具体的な判断は法的専門家や年金事務所にご相談ください。